2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
ＷＴＯ交渉については、現在交渉中のドーハ・ラウンドの香港閣僚会議当時に、私自身も経済産業省の担当官として従事をしていたこともございまして、早期締結を願う者の一人であります。このＷＴＯ交渉について、現在の交渉状況の全体像について答弁をお願いいたします。
ＷＴＯ交渉については、現在交渉中のドーハ・ラウンドの香港閣僚会議当時に、私自身も経済産業省の担当官として従事をしていたこともございまして、早期締結を願う者の一人であります。このＷＴＯ交渉について、現在の交渉状況の全体像について答弁をお願いいたします。
この間、二〇〇四年の枠組み合意や二〇〇五年の香港閣僚会議など一定の前進もありましたが、交渉開始から七年を経た現在に至っても最終的な合意には至っておりません。大変難しい交渉でございます。
香港閣僚会議に際しましては、ドーハ・ラウンドの開発ラウンドの趣旨に沿った後発開発途上国に対します百億ドルの支援を打ち出して、そして会議をリードしてきた経緯もあるところであります。 ところで、若林農林水産大臣は、三月十八日の当委員会におきます所信表明におきまして、ＷＴＯ交渉が現在重要な節目に来ていること、こうおっしゃっておられたわけであります。
今回の措置は、ＷＴＯ香港閣僚会議の合意に従い、後発開発途上国五十カ国への無税無枠措置の対象品目を、現行の約八六％から約九八％まで拡大するものです。しかし、新対象品目の中に、これまで高関税で保護してきたコンニャクイモなどの農産品が含まれており、国内産地では重大な影響を懸念する声が上がっております。
一昨年にもうなりますか、ＷＴＯの香港閣僚会議がございました。その中で我が国は開発イニシアティブというものを発表しましたけれども、これは単純な市場開放ではない、特に途上国の生産から流通、販売までを一貫して支援していこう、その中で世界の貿易体制の中に彼らも引き入れて恩恵に浴すことができるような形をつくっていこうと、こういうことだと思います。
○副大臣（三浦一水君） 我が国は、今回のＷＴＯラウンドを通じまして途上国の開発を進め、自由貿易体制から更なる利益が得られることを目的に、昨年十二月、香港閣僚会議におきまして、小泉総理の指示の下、また中川大臣の強力なリーダーシップの下に途上国の生産現場から輸出先の食卓までの一連の流れを包括的に支援をいたします開発イニシアティブを打ち出したところでございます。
ＷＴＯ協定、いわゆる今すべてにおいて、皆さん方のお手持ちの緑の冊子の中に、私、昨年第六回のＷＴＯ香港閣僚会議にも出席をさせていただいた、その報告内容を、ちょっとコピーした中で字が見づらいわけでありますが、基本的にＷＴＯ協定という、本当に一体だれのため、何のためなのかという部分を考えた場合、やはりＷＴＯの閣僚会議で世界各国の農民等や、いろんなセミナーなど参加した中でもうことごとく言っていたのは、やはりこの
ＷＴＯ農業交渉につきましては、昨年十二月の香港閣僚会議の閣僚宣言において合意されました、本年四月末までのモダリティーの確立に向けて、現在さまざまな形で議論が集中的に行われております。ＷＴＯ体制のもと、貿易自由化を進め、多角的貿易体制を強化していくことは、我が国及び世界経済の発展にとって重要でございます。
○中川国務大臣 御指摘のように、率直に申し上げて、昨年の十二月の香港閣僚会議以降、これは農業に限らずでありますけれども、各分野、特に農業、非農産品、あるいはサービス、ルールといった分野はほとんど進展がないという状況であります。
御承知のとおり、農業を初め幾つかの分野、それぞれ交渉をやっておりますが、全体としてパッケージでまとめるということになっておりまして、昨年末の香港閣僚会議におきまして、ことしじゅうに交渉を終了するということになっておりますが、その中でも、加盟百五十カ国ほとんどすべての国にとっての関心事項は農業であるわけであります。
○国務大臣（中川昭一君） 重要品目につきましては、香港閣僚会議のときに私から発言をしたわけでありますが、既におととしの七月のジュネーブでの枠組み合意の中で重要品目についての定義がございます。いろんな要素を配慮して重要品目という位置付けを明確にするんだ、ちょっと正確な言葉は忘れましたけれども、そういう趣旨の言葉が入っております。
○政府参考人（佐藤正典君） ただいまの御指摘の開発イニシアティブの関係でございますけれども、昨年の十二月のＷＴＯの香港閣僚会議に際しまして、途上国の開発を進めて自由貿易体制から更なる利益を得られるようにするということで、途上国を包括的に支援する開発イニシアティブを打ち出したところでございます。
まず、ＷＴＯにつきましては、現在、昨年十二月の香港閣僚会議の合意を踏まえまして、四月の末までにモダリティー、いわゆる各分野のルール決めを決定をするという期限の中で今交渉が進められております。
昨年末、ＷＴＯの香港閣僚会議においてドーハ作業計画閣僚宣言が採択されました。宣言では、我が国の主張するセンシティブ品目の扱いについて、著しく自給率が低いという食料輸入国の事情や、最近の消費の変化の反映などを引き続き主張していくための足がかりを得ることができた、また最重要課題である上限関税の問題については盛り込まれないなど、この点についても評価できると考えております。
○宮腰副大臣 ＷＴＯ農業交渉につきましては、香港閣僚会議の閣僚宣言において合意された本年四月末までのモダリティー確立に向け、さまざまな形で集中的な議論が行われているところであります。
今、木原委員がおっしゃいましたように、昨年の暮れの香港閣僚会議は、なかなか難しい議論がたくさんございまして、いろいろな議論があったわけですが、ことしじゅうに交渉を終結させるために必要な道筋を示した閣僚宣言が採択されたということですね。
香港閣僚会議に先立って、我が国が中川大臣の御努力のもとに取りまとめられた、そして発表された開発イニシアチブもこの考え方に基づくものであったと思っております。 ＷＴＯ交渉の中で、我が国が、開発途上国の立場に立って、国際協力にどのように貢献していくお考えなのか、お伺いをいたします。
また、昨年十二月の香港閣僚会議において、我が国は、農業の問題を含めて積極的に議論をリードして、香港閣僚宣言を採択したわけであります。その間の中川大臣の御努力には大変敬意を表すものであります。 我が国は、Ｇ10のリーダー国としてＷＴＯ交渉の主要六カ国の一角を占めており、四月末のモダリティー確立に向けても我が国が積極的にリーダーシップを発揮することが大きく期待されているところであります。
昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会議に際しまして、小泉総理の指示のもと、政府一体として開発イニシアチブを打ち出し、ＬＤＣ産品の輸出を多面的に支援すること等を発表したところでございます。
○中川国務大臣 先ほど申し上げましたように、私は、たしか日曜日からだったと思いますけれども、香港閣僚会議に出張しておりましたので、輸出再開決定、そしてできるだけ早急に、全部を含めて、とりあえず第一陣が査察に出発をする、アメリカ、カナダに出発するということ等については、宮腰副大臣が記者会見でマスコミを通じて国民の皆さんに説明をしております。
そういう中で、今、常田委員が御指摘になりましたように、ずうっと作業が大変に遅れに遅れておりまして、昨年十二月の香港閣僚会議におきましてかなりの長期間にわたって大変な議論が行われたわけでございます。
昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会議においては、我が国は農業の問題を含めて積極的に議論をリードし、香港閣僚宣言の採択にこぎ着けたと認識しております。
そういう中で、去年の十二月十八日のいわゆる香港閣僚会議の宣言文の中には、いわゆる本文の中に、御指摘の重要品目につきましては、おととしの七月末のジュネーブ枠組み合意において、重要品目というのはいろんな要素があるから、そういうものを勘案しながら、しっかりそういう要素を取り入れながらこれから議論を進めていくべきだというふうに明記をされております。
しかるに、昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会議においては、農業の問題についても積極的に議論をリードし、香港閣僚宣言の採択にこぎつけたと聞いております。
昨年十二月の香港閣僚会議においては、我が国の開発イニシアチブの貢献もあり、原則としてすべてのＬＤＣ産品に対する無税無枠を供与することが基本的に合意されるなど、一定の成果が得られました。 今後の農業交渉につきましては、本年四月末までのモダリティー確立に向けて集中的な議論が必要と認識しております。
ＷＴＯ交渉については、我が国は、昨年末の香港閣僚会議において開発イニシアティブの発表などを通じて貢献いたしましたが、今後とも、新ラウンド交渉を本年末までに終結させることを目指して取り組んでまいります。また、経済連携協定交渉については、昨年、マレーシアとの協定署名等の進展がありました。今後とも、各国との交渉の進展に向けて努力してまいります。
昨年十二月の香港閣僚会議の成果に基づき、本年中にＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を合意に持ち込めるよう積極的に取り組む所存です。 ＷＴＯの下、多角的な貿易体制の信頼性を維持し、高めていくことは、我が国にとって引き続き重要な課題であります。他方、途上国にとって、生産、流通・販売、購入それぞれの活性化なくして世界貿易に入っていくことができないという現実があります。
ＷＴＯ交渉については、我が国は、昨年末の香港閣僚会議において開発イニシアチブの発表などを通じて貢献いたしましたが、今後とも、新ラウンド交渉を本年末までに終結させることを目指して取り組んでまいります。また、経済連携協定交渉については、昨年、マレーシアとの協定署名等の進展がありました。今後とも、各国との交渉の進展に向けて努力してまいります。
昨年十二月の香港閣僚会議の成果に基づき、本年中にＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を合意に持ち込めるよう、積極的に取り組む所存です。 ＷＴＯのもと、多角的な貿易体制の信頼性を維持し、高めていくことは、我が国にとって引き続き重要な課題であります。他方、途上国にとって、生産、流通・販売、購入それぞれの活性化なくして、世界貿易に入っていくことができないという現実があります。