2008-06-05 第169回国会 参議院 環境委員会 第10号
我が国と途上国との関係につきましては、平成十七年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合で政府が発表した開発イニシアチブに沿いましてＬＤＣ産品に対して無税無枠を提供したほか、途上国の産品について生産の現場から輸出先の食卓等に至るまでの過程を包括的に支援するなどの取組を実施しているところでございます。
我が国と途上国との関係につきましては、平成十七年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合で政府が発表した開発イニシアチブに沿いましてＬＤＣ産品に対して無税無枠を提供したほか、途上国の産品について生産の現場から輸出先の食卓等に至るまでの過程を包括的に支援するなどの取組を実施しているところでございます。
○政府参考人（田辺靖雄君） 先生御指摘にございましたように、このラウンドは途上国のための開発ラウンドと、そういう趣旨がございますので、二〇〇五年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合に際しまして、日本といたしまして、途上国が自由貿易の利益を十分享受できるように、途上国の自立を手助けできるように、生産、流通販売、購入、そういう三つの局面で、インフラ整備も含めまして、先ほど先生から御紹介のありましたような資金協力、
また、香港の牛肉も、一昨年、香港閣僚会合のときに先方の衛生大臣と交渉し、それを皮切りに、やはり一年半かかってまいりました。 したがって、大変な積み重ねの結果でありますが、しかしやっとできた。今後とも、そういう形で努力を重ねながら、そして一大輸出産業に発展できるような、そういう取り組みを強化していきたいと思っております。
だから、これは、まあどうなるかはまだこれからですが、一応、香港閣僚会合のときには、二〇一三年で撤廃、ということはゼロということですから。しかし、これもＥＵも条件をつけていまして、他のものはすべてＥＵの主張でそれも認められたというか成り立ったときに自分たちも受け入れるんだ、だからこれはパラレルだ、こう言っていまして、決してそれだけを受け入れるということはしない、こういうことを言っているんです。
百億ドルの積み増しだけではなくて、アジア・アフリカの首脳会議では三年間でＯＤＡ倍増、これは十六・八億ドル、そしてその同じ月にはアジア・アフリカ首脳会議で二十五億ドル、その二か月後には保健と開発イニシアチブで五十億ドル以上、同じ月に世界基金構想五周年で五億ドル、その年の十二月にはＷＴＯの香港閣僚会合で百億ドルと、どんどん言っているんですよね。これは一体本当に資金を手当てできるんでしょうか。
本来、二〇〇一年の十一月にスタートをいたしまして、二〇〇三年の閣僚会合、これがまあ決裂をしたと、次は昨年の香港閣僚会合だということで作業をしてきたところでありますけれども、とりわけ昨年の初め以来、年末に向かってまとめなければと、ただし隔たりはまだ大きいということで、鋭意事務レベル、ジュネーブ・レベルあるいは閣僚レベルでもやってきたところでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 二〇〇一年の十一月にスタートいたしまして、各国とも非常に熱心にやってまいりましたけれども、昨年の香港閣僚会合、これも遅れに遅れたわけでありますが、そこで決められた四月末のモダリティーの確立、これも延びてしまったわけであります。
たまたま、ちょうど私どもはそのころＷＴＯ香港閣僚会合で香港におりまして、早くてクリスマスころじゃないかと言われておったのが、いや、えらい、十日間も早く来たな、こういう感じを持ったのが素直な気持ちでありました。 こういう懐疑に対し、我々も同じような気持ちを持つわけでありますが、この拙速批判、これに対して、大臣、どう思われますか。
十二月十二日は香港閣僚会合に行っておりましたので、日本におりません。 農林水産省として決定をしたこと、ＢＳＥ対策本部を十二月九日に開いて、そして十二月十二日に米国側からの返事もいただいた上で決定をしたわけでございまして、農林水産省、それから厚生労働省としての結論を官邸にお示ししたわけであります。
一つは、昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合の後の最初のレビューと、今後に向けてどうしていったらいいかということで、いわゆる少数国会合、Ｇ６というのに日本は昨年後半から入っておりますけれども、主要国、アメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド、オーストラリア、日本、そしてラミー事務局長と突っ込んだ話し合いをいたしました。
我が国は、昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合において、後発開発途上国を支援する開発イニシアチブを打ち出して、先進国及び途上国双方から高い評価を受けました。ラウンド交渉は、この会合で一定の前進を見たものの、関係国の利害が錯綜する中、難航しております。実質上の合意期限である本年末まで、残された時間はわずかであります。
議題としては、農業、非農産品、サービス、あるいはルール、そして開発といった柱になっているわけでございますが、現在、おくれにおくれている作業スケジュールでございますが、何とか十二月半ばの香港閣僚会合で枠組みをきちっとつくっていきたい、そして来年一年で具体的に数字を入れ込んで、来年中に終わりたいというのが各国の共通認識でございます。
本来でありますならば、来年中の決着に向けて今年十二月の香港閣僚会合が極めて大事であるということで、逆算をいたしまして、今年の七月のジュネーブで基本的な原則を決めようということでございましたけれども、それもできませんでした。