1997-06-03 第140回国会 衆議院 本会議 第41号
○逢沢一郎君 ただいま議題となりました日本・香港投資保護協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 平成九年七月一日に香港が中国に返還されることとなる事情を踏まえ、香港側より、返還に先立ち、我が国と香港との間で投資保護協定を締結すべく働きかけがなされておりました。
○逢沢一郎君 ただいま議題となりました日本・香港投資保護協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 平成九年七月一日に香港が中国に返還されることとなる事情を踏まえ、香港側より、返還に先立ち、我が国と香港との間で投資保護協定を締結すべく働きかけがなされておりました。
○丸谷委員 質問の内容なんですけれども、この日本・香港投資保護協定によりまして最恵国待遇を与えられるということがございますよね。そして、従来、この協定がなかったときには、中国の投資家よりも我が国の投資家は、これは明快にお答えしていただきたいんですが、不利な待遇しか与えられなかったのかどうか、これは私もわかりませんので、この事実をお聞きしたいということと――それをまずお伺いします。
それでは、香港との保護協定について一問質問したいと思いますけれども、いわゆる香港に中国の企業が進出をして子会社をつくっておるわけですが、日本と中国との関係に関しましてはいわゆる日中投資保護協定がございますが、それに対して、今度日本・香港投資保護協定というものができますと、子会社を送っている中国企業というのは、ある意味ではその二つを使い分けることができるのだろうと思うのです。
○藤田（幸）委員 中国企業が香港に子会社を送っておるとしますと、その子会社は、今度は日本・香港投資保護協定ができますからその有資格企業になるわけです。