2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
御案内のとおり、あのときの情勢というのは非常に微妙なものでして、香港当局は、今でもそうですけれども、米ドルに完全に、いわゆるハードペッグというやつですね、カレンシーボードでやっている。そういう下で海外の投機家が、それを守るためには香港の金融当局は金利を上げなければならないだろう、金利を上げると株が下がるだろう、で、二股の投機をしたわけですね。
御案内のとおり、あのときの情勢というのは非常に微妙なものでして、香港当局は、今でもそうですけれども、米ドルに完全に、いわゆるハードペッグというやつですね、カレンシーボードでやっている。そういう下で海外の投機家が、それを守るためには香港の金融当局は金利を上げなければならないだろう、金利を上げると株が下がるだろう、で、二股の投機をしたわけですね。
もう一つ、やはり、彼らが求めている中で、あるいは我々がすべきだといった中で、中国政府及び香港当局との捜査共助の拒否、これは明言できるのかということなんです。つまり、捜査の共助ですね、条約に基づいて要請が来るということを日本政府は想定しているのかどうか。 この香港の国安法で罰せられる行為というのは、日本の法令では言えますよね、言えば、犯罪に当たらない。
政府は、違法行為に対し法に則り厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、更に、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正などの警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くし、周辺海域での監視警戒に万全を期すべきである。
香港保釣行動委員会は、一九九六年ごろに尖閣諸島の領有権を主張する目的で設立された団体であり、陳妙徳を主席とし、二〇〇九年五月二十日には活動船で尖閣諸島に向け出港しましたが、香港当局が阻止をしたところであります。 この団体の背後関係や中国の公権力の関与の有無については、捜査や警察活動の具体的内容にかかわる事項であるので、答弁を差し控えさせていただきます。
政府は、違法行為に対し法に則り厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、更に、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべきである。 同時に、日本にとり、中国及び香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。
香港向けに輸出をされましたアメリカ産の牛肉に骨片が混入していたこの事案につきましては、香港からまだなかなか詳細な情報は得られておりませんが、香港当局の見解としましては、骨なし肉という輸入条件に違反をしているという主張をしておるのに対しまして、アメリカ側は、骨なし肉のみの輸入を認める香港のその輸入条件におきましても骨片の混入までは禁止されておらず、したがってこの事案は輸出プログラム違反ではないということで
御指摘の株式会社明伸というのに関しましては、そういう疑いがございましたので、経済産業省といたしまして立入検査をさせていただき、さらに、そこが明確になりましたので外為法違反という形で警視庁に告発をさせていただき、そしてさらに、香港当局の協力をいただきまして、そして香港で現物を押さえることができました。
そこで、経済産業省の、これは貿易経済協力局ですか、が実際にこれを取り締まるための対応をされた、そして、香港辺りまで既に運ばれていたものを実際に香港当局の協力を得ながら差し押さえるというようなことをされたという報道を伺っているわけでありますけれども、こういう取締りする上で、最近、特にこういうことに対して取締りを強化するという意思が働いているように私には思われるわけでありますけれども、いかなる状況判断の
また牛の屠畜も一部行われてございまして、そういう意味で、引き続き香港当局に対して照会をしております。 したがいまして、今わかったことをベースにしながらも、さらにいろいろな点につきまして照会を進めている、そういった状況でございます。
幸い、香港当局の数百万羽と言われる鶏の焼却処分によって、新型インフルエンザは流行に至ることなく終わりました。しかし、もしH5N1が日本に上陸したと想定した場合、新法で果たして十分な対応ができたのであろうかという議論が感染症専門家の間では行われているところであります。 私は、現在、国際感染症学会の理事を務めております。先週、アメリカのボストンにおきまして第八回国際感染症学会が開かれました。
その七名の死亡と検査薬との因果関係につきましては、香港当局は報道では死亡は患者のもともとの病気によるものあるいはCJDが死因であることはまずあり得ないことというふうに指摘しているところでございます。
それで、アメリカの下院を見ますと、米国の下院で、中国返還後の香港に高度の自治権が確保されない場合、大統領に貿易及び領事業務等を含む香港当局との全面的な関係見直しを求める香港返還法というのを可決したわけでございます。 ある意味で国際法と逆的な意味の国内法を持つことによって、将来問題が起こったときに、国際法と国内法のバランスで外交を進めることができる。
本件につきましては、台湾当局、香港当局から航空情報、ノータムというものが発出されておりまして、このノータムでは、該当する区域につきましては、航空路を一時的に迂回するように指示されております。したがいまして、日本の航空会社も、その指示に従って迂回して飛んでおります。
例えばシンガポールは強く失望したという声明をいたしまして、比較的強い調子でございますのに対しまして、香港当局は、残念ではあると言いつつ、香港経済に対する影響はそれほど重大ではないというようなコメントがありましたりいたしますように濃淡がございますが、一様に遺憾であるということは申しております。