2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これでさえ、これ自体けしからぬですし、法律をつくったからいいというわけじゃないんですけれども、香港国家安全法とかという法律をつくって、あの中国が香港でやっている弾圧でさえ法律をつくってやっているんですよ。つくったからいいというわけじゃないから誤解しないでくださいね。だけれども、ああいうことでさえ、あの中国政府でもああいう法律をつくってやっているんです。
これでさえ、これ自体けしからぬですし、法律をつくったからいいというわけじゃないんですけれども、香港国家安全法とかという法律をつくって、あの中国が香港でやっている弾圧でさえ法律をつくってやっているんですよ。つくったからいいというわけじゃないから誤解しないでくださいね。だけれども、ああいうことでさえ、あの中国政府でもああいう法律をつくってやっているんです。
○山田宏君 つまり、この香港国家安全法というのは、そういったことが懸念されているということで各国が問題視しているわけですね。 しかし、これは中国政府から見ると、実はこれは一部の分裂主義者とかテロをやるやつをしょっぴくために作ったのであって、これは一国二制度を安定化させるものなんだと言っているんですが、そういう中国側の主張に対してはどうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくともアメリカの大統領が、今回のこの香港国家安全法ですか、これは、というのの制定について、それを一国二制度等々、いろんな国際条約等々違反とかいろんな言い方があるんでしょうけれども、とにかく、香港に対してアメリカが使っておりましたいろいろな優遇税制というのは、示していたこと、これは全部やめるというような話をしていることについて、これは、少なくともアメリカの政策の話に関してちょっと
御存じのように、中国による香港国家安全法の制定につきまして、アメリカは制裁の意向を示しておりますし、また、先ほどお話がありましたとおり、中国もまた制裁関税も検討しております。その制裁関税の適用や、それからちょっと具体的な話になりますが、国際銀行間通信協会の利用停止が検討されております。こうなりますと、送金など日本にも多大な影響を及ぼしかねないと思いますが、麻生大臣の御所見をお伺いいたします。