2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
要するに、香港ドルが米ドルのペッグを離れるか株価が下がるかという、非常に難しい、対応策の難しい投機をされたので、香港当局は、もちろん金利を物すごく上げて、二桁上げて為替を守って、そうすると、株価が暴落したので大量に株を買い支えて、たしか、市場価格の半分以上を買ったと思うんですね。
要するに、香港ドルが米ドルのペッグを離れるか株価が下がるかという、非常に難しい、対応策の難しい投機をされたので、香港当局は、もちろん金利を物すごく上げて、二桁上げて為替を守って、そうすると、株価が暴落したので大量に株を買い支えて、たしか、市場価格の半分以上を買ったと思うんですね。
香港では一万香港ドル給付、アメリカはもう三回目の給付をバイデン政権が決めたところですね。日本では一律十万円給付を一回行ったということなんですが、この特別定額給付金についてちょっとお話ししておきたいと思うんですが、十八ページになります。 私は、特別定額給付金がコロナ危機下において望ましい政策だというふうに思っています。
○参考人（黒田東彦君） この香港をめぐる政治情勢について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、この香港ドルの米ドルリンク制、これは、たしか私の記憶でいいますと、香港が英国の植民地だった一九八三年に導入されたと思うんですね。
この一国二制度を一番分かりやすく言うには、香港ドルと人民元でしょうと言えば一番分かりやすいんです。香港ドルはドルにペッグしております。人民元は様々な資本規制があります。全然違うということなんですが、最近、トランプ大統領がこの香港ドルのドルへのペッグ制を見直すのではないかという情報も出てきております。
それと、きょう参考人質疑があった中で、千円が、内田参考人は少ないんじゃないかみたいなこともちょっと言われていましたし、その後ちょっと伺った話ですと、日本人から見ると、海外に出ていく立場でいくと千円というのは非常に払いやすいことなんですけれども、いわゆる航空機のオンチケットの形になると、他通貨ですから、中国の元であったり香港ドルであったりタイ・バーツであったりＵＳドルだったりユーロということなので、決
○佐藤ゆかり君 今、一般的なお答えを、御答弁をいただいたという認識でございますが、実はドルペッグ若しくは管理フロート若しくはカレンシーバスケットを採用しているアジア通貨というのは、人民元もその範疇に広い意味で入りますけれども、そして香港ドル、それからマレーシア・リンギ、シンガポール・ドルなど、すべて、タイ・バーツもそうですけれども、広い意味でドルと連動性が高い通貨であります。
しかも、資本金一万香港ドル、約十五万円、そして出資者がだれなのか、ここまではちゃんと登記で見れます。蒋さんが二〇パー、八〇パーがオール・コースト・インベストメント・リミテッドという英領バージン諸島、ブリティッシュバージンアイランド、これはまあライブドアや村上ファンド等でも使われるようないわゆるオフショアカンパニーでございます。タックスヘーブン。
ですから、香港ドルと人民元が安定している必要が香港政府にとっては非常に重要なわけですね。そのときに、人民元がドルと変動し始めるといったときに、では今まで香港はドルと固定しておりますが、それをやめて人民元と固定する方に変えるかという問題が議論されて、あるいは香港の通貨当局でそれを考えているところであります。
印刷のコストとか発送のコストと郵便料というものの足し算の問題ではないかというふうに思いますが、郵便料について言いますと、これちょっと調べてまいりましたけれども、例えばタイムのような場合に、百四十グラムぐらいの雑誌というふうなことのようでございますけれども、これを調べますと、香港郵政庁、例えば香港ということがよく出ますので、香港郵政庁の料金表によりますと、そういう百四十グラムの料金というのは十六・一香港ドル
「最も特筆すべき一事は、日本軍が香港を占領後、香港市民が使用していた香港ドルを日本貨幣及び軍票に強制的に交換させたということです。当初香港ドル二元で軍票一元、一九四二年七月からは香港ドル四元で軍票一元と交換し、並びに香港ドルの流通を厳重に禁止し、従わない者は死刑―首を斬る、としたのです。」。
○星野朋市君 残念ながら、本日香港ドルに多少変調が見られまして、香港ドルがきょうはかなり急落をいたしております。 話題を変えまして、大蔵大臣、突然ですけれども、結局日本の金融機関というのは今までに三十八兆から四十兆の償却を大体やってきたんです。体力がなくなっている。それで、この間発表されたように有価証券の含み益はもうかなり減っている。マイナスになったところもある。
そしてもう一つの震源地というのは、今あらしの前の静けさと申しましょうか、香港ドルとそれから中国の元、この辺の為替制度がどのように動いていくのか、進展していくのか、これが非常に大きなかぎを握っているんではないかというふうに考えております。
それは、いろいろな機会にアジアの指導者あるいはヨーロッパの指導者と会合いたしますたびに、香港ドル、そして人民元、将来はというのは必ず何らかの形で議論になるテーマだからであります。そしてその上で、今度は輸出入の方に論議を移され、必ずしも競合しないのではないかという議論をされました。
私は、この中国の元が突っ張っていてどこを攻撃されるかというと、香港ドルがやられると思うんです。 それで、先ほど志苫委員の質問にお答えになって、日本がＮＩＥＳ、それからＡＳＥＡＮ諸国に対する貸付金、与信の総額が二千七百二十億ドル、約三十兆円という去年の六月の数字のはずなんです。
○沓掛哲男君 今回の発端というのは、タイのバーツの通貨不安などがいろいろ発端になっておりますが、もう一つはやっぱり香港でございまして、香港は香港ドルを守るために金利を高めた、株安へと動いていった、そういうことが今の大きな国際的な株安への一つの動きになっているんです。
例えば、広東省の場合は中国最大のＧＮＰを持っていて、人口が六千数百万人、製造業に従事している二人に一人は香港企業に雇われている、賃金等の支払いも香港ドルで行われているということで、香港の繁栄が損なわれれば華南あるいは中国全体の成長に大きな影響を与えるだろうと。
ただ、英中共同声明とか香港基本法で、香港ドルは返還後も引き続き流通して、またその香港貨幣の発行権は香港特別行政区、行政府政府に所属するということになっておりまして、その方針が五十年間継続されるということになっているわけでございますので、香港ドルが近い将来において人民元に取ってかわられるというような状況はすぐには発生するとは想定できないというふうに思っております。
中国返還後の香港市場がこれまでどおり自由な経済活動を保障し得ることが望まれるわけなのですけれども、一方、報道によりますと、アメリカのノーベル経済学者でありますミルトン・フリードマン氏は、返還後の香港経済につきまして、「中国は、香港ドルが人民元よりも有利な対米ドルレートを維持することや主権が行使できる国内で米国の金融政策の影響を受けることに、不快感をもつにちがいない。
香港ドルは、今、米国ドルと連動していまして、基本法の第百十一条に「香港ドルは香港特別行政区の法定貨幣とし、引き続き流通する」と規定されていますが、その流通期間については触れられていません。
なお、御指摘のＥＣＨＯにつきましては、アジアの諸国としては香港の銀行のほか、一部日本の銀行も参加しており、決済通貨としても香港ドル及び円が加えられているところでございます。
広東省で今使われている通貨の四〇％以上は既に香港ドルであるという推計もなされています。 これは、国家や政治の枠組みを飛び越えて、この地域の経済だけがまさにマーケットのお化けのような形でつながってしまったものであります。 広東省には六千万を超える人口がいて、香港には六百万を超える人口がいる。
もう一つ考えられるといいますか、私自身がわかりませんのは香港ドルの価値がどうなるかということであります。 御承知のように、香港ドルは香港の二つの民間銀行が発券するわけでありますけれども、実は発券するに当たって、今それと同じ額のドルを積んでいます。完全にドルリンク、つまりドルの紙幣を出すかわりに別の紙幣を刷って出しているわけで、まさにドルがもう香港の通貨に今なっているわけであります。
ついでにもう一つ、香港のボンドセンター、これは株式市況価格で、十五億株です、これは一株当たり実は一香港ドル、当時で十四、五円だったと評価をされました。イ・アイ・イ・インターグループが持っていたのは私の調べですと八億株所存している、十五億株の中。これを香港の華僑でありますリ・カシンさんにお売りになった、一株一香港ドルで。
先ほど申しました香港―ロサンゼルスの二十五万六千円、実は香港ドルで決められておりますので、そのときの為替レート、それと発地国の通貨でございますので、現地の物価、人件費等を反映した運賃になっております。それが時々格差が生じておる事由でございます。 ところで、現在は香港―ロサンゼルスが三十一万七千六百円と、香港の人件費が上がったり為替が変わったりして、そのような円建て、円換算値段になっております。