2009-04-14 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
例えば、この点についてことしの二月、「資本市場」に関西大学の田村香月子専任講師が書いているんですけれども、要するに、住宅ローン担保証券の仕組みというのは、住宅という担保の価値が上昇していくから維持されている前提だった、それが平成十八年から吹っ飛んでしまった、十九年に入ると今度は数倍の延滞率がふえてきた、サブプライムローンのデフォルトが高まった、サブプライムのデフォルトが高まったので、多くの証券化されていた
例えば、この点についてことしの二月、「資本市場」に関西大学の田村香月子専任講師が書いているんですけれども、要するに、住宅ローン担保証券の仕組みというのは、住宅という担保の価値が上昇していくから維持されている前提だった、それが平成十八年から吹っ飛んでしまった、十九年に入ると今度は数倍の延滞率がふえてきた、サブプライムローンのデフォルトが高まった、サブプライムのデフォルトが高まったので、多くの証券化されていた
臨命第四百二十一号で香月清司支那駐屯軍司令官に対して平津地方掃討作戦に際し「適時催涙筒ヲ使用スルコトヲ得」という命令文書があります。 そしてさらに、三八年の四月十一日に閑院宮参謀総長が寺内寿一北支那方面軍司令官それから蓮沼蕃駐蒙兵団司令官に対して、いわゆる占拠地域の確保安定に関して大陸指第百十号の指令が出された。
今度地元に帰ったら、北九州市八幡西区香月の鉱害被害者組合に立ち寄りましたところが、昭和六十一年十月に復旧を申し出た三百二十三件が、ことし四月に十八件の調査があっただけで、それ以前も以後も幾ら陳情しても全く放置されている、何とか早く調査して認定してほしいと陳情を受けました。
続いて佐賀県庁を訪ね、香月知事、井上教育委員長及び志岐教育長から、県の教育概況と国に対する要望事項について説明を受けました。
佐賀県が計画した神埼工業団地の中に、この二月、「超一級」の遺跡のあることが分かって、香月熊雄知事は特に重要な部分約二十二ヘクタールを残すことにした。「魏志倭人伝」で話題になった環濠集落跡などは、この決断で保存されることになり、工業団地計画は三分の二に縮小された。 しかし、考古学専門家たちによれば、この広さでもなお不十分のようだ。工場用地には、奈良時代の官道、駅家、郡衙らしい跡が残っている。
○鍛冶委員 ちょっとくどいようなお話で恐縮ですが、今香月知事が、この新聞記事によりますと、意欲的に国営公園化を政府に相談したいという方向ですが、工業団地の造成ということは、やはり従来から相当のお金をつぎ込んで造成を図ってきて、企業を誘致したい、地元の雇用関係を確立したいという大きなねらいの中で、この住民の皆さんの要望が大変大きくてやられたようで、現在それが進んできておるというような中でありますが、その
そこで、建設省からおいでいただいておると思いますが、ちょっと二、三お尋ねをしたいのですけれども、昨日、佐賀県の県議会のこの件に関する特別委員会で、香月知事が非常に意欲ある答弁をされておるということが佐賀新聞に大きく報道されております。
放送大学の学長をやっておられます香月さんがこの前何かのことで言われておりましたのを見ましたが、何か目に入る、耳に届く、人間は生涯を通じて物を知る機会を求め続けていくものでありますということを言われておりましたが、私はここに生涯教育の少なくとも求めていく原点があるだろうと思いますから、そういう面から考えて、積極的な取り組みというものをお願いして内容をお伺いしたい、こう思います。
香月さんは喫煙科学研究財団理事長。吉瀬さんはやはりこの財団の理事、元大蔵事務次官であります。長岡さんが日本たばこ産業株式会社の社長。黒木さんが全国たばこ耕作組合中央会会長。伊勢川さんが塩元売協同組合副理事長。関野さんが全国たばこ販売協同組合連合会副会長。牧内さんが元全専売たばこ産業労組の委員長。小西さんがやはり喫煙科学財団の理事ということであります。
現在成功しているのは、私よりも阿部局長の方が詳しいでしょうが、放送大学、あそこの学長に会いましたら、香月学長だったかな、おれのところは成功しているぞ、こう言うわけですね。やったらやれるよというようなことを彼は言いました。
したがいまして、私といたしましては、これに関して留意すべき第一の点は、戦後四十年間にわたって社会教育関係者が築き上げてきた実績と労苦とに十分配慮し、機構改革により社会教育の一層の発展が期し得ることであるように、またそのように、社会教育審議会というのが現にありますが、審議会の香月会長からもそのような申し入れを受けております。
きのうも実は放送大学の香月先生が見えて共通一次を二度くらい賛成演説を一生懸命打っておられました。私も賛成なんです。 そういうことなんですが、そこで大学の二次試験のときに、それぞれの今の最初のハードルも我が大学の理科系は何点、文科系は何点というハードルを決めたらいい。それを通った人間は今度別なハードル、それを多項目にして与えた方がいいと思うんです。
まず香月先生。日本の教育は、視聴覚教育が発達し過ぎまして、その反面、書字能力、読む能力、これが反省されております。そこで図書館の教育充実が強調されておるということでございますが、そのことに対する先生の御見解。 次に庭田先生。高齢化社会における難病対策についてどのようにお考えか。 以上二点をお願いします。
香月公述人、庭田公述人お二人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手） 速記をとめて。 〔速記中止〕
香月公述人、庭田公述人お二人におかれましては、御多用中にもかかわりませず本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。 本日は忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、会議の進め方について申し上げます。
既にもう第一次廃止として添田線、室木線、香月線というのが廃止されました。第二次廃止線として漆生線、また上山田線がその運命にあります。さらに第三次廃止線といたしまして、宮田線、糸田線、伊田線、田川線というのが今運輸大臣に申請をされております。筑豊に残りますのは、福岡に向けての篠栗線と日田彦山線、後藤寺線、筑豊本線の四線のみになってきました。かつて筑豊は十三の線路がありました。
次に、香月参考人にお願いいたします。
運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件について、来る六月二十日の本委員会に、秋田県知事佐々木喜久治君、香川県知事前川忠夫君及び佐賀県知事香月熊雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もありませんからもう一つお尋ねしたいのは、この予算の配分という点で非常に不公平だということで、北九州市八幡西区の香月地区大辻炭鉱鉱害被害者組合連合会などから私どもに陳情書が来ているのです。
特に大事な点は教員の確保の問題でございますけれども、教員の確保の点では、学園法が成立後すでに広く全国の国公私立大学等の教員を対象に適任者を得べく公募を行いまして、具体的には、さきに内定されております学長予定者といたしましては、前の千葉大学長でございます香月先生にお願いをいたしておりますし、また副学長としては、前の東京大学教授でございます大森荘蔵先生、それと東京工業大学の小林靖雄先生にそれぞれ予定者ということでお
大学が発足いたしますこの五十八年四月でございますが、四月には具体的に、学長といたしましては前の千葉大学長でございます現在放送大学学園の教学企画責任者をお願いしております香月先生が学長に就任されることになっておりますし、副学長には前の東京大学教授で現在放送大学学園の副教学企画責任者の大森荘蔵先生、それともうお一方、現在東京工業大学の教授でございます小林先生に副学長に就任を予定をいたしておるところでございます
佐賀県知事の香月知事からは、その内容としまして、たとえば農地の追加工事等は入っておるが金賠の物件や中小炭鉱に係る鉱害で賠償義務者が賠償しようとしないものは入っていないというような、そのほかにも多々入ってないという意見が述べられました。
先日も私のところに北九州市八幡西区の香月地区の鉱害被害者の方々が陳情にお見えになったとき、やはりこのことを強く訴えてもおられました。 いまのお答えからすると、学識経験者の意見を聞くというような形で、実際上の運用としてできるだけ無資力の方についても救済については第三者の意見などが反映するようにしていく、こういうことでよろしゅうございますか。
○香月参考人 最近の年間の鉱害量と復旧事業費が約百億程度でございますので、鉱害残量が一千億でございますから、大体いける、こう思いますけれども、やはり手直し工事、再復旧工事等がございますので、七、八年間で一千億円ぐらいのなには重点配分を願いまして、二、三年はそういうように完全になるようなことをやっていただきたい、このように考えます。
○香月参考人 私の県で一番大きな問題は明治鉱業所の果樹鉱害かと思いますけれども、ほかの問題につきましてはその鉱業所の実態がおのおの違うわけでございまして、大まかに申しまして六社あるわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたような状態でまだ未解決でございます。
次に、香月参考人にお願いいたします。
国大協代表として当委員会に参考人として出席されました千葉大学長香月秀雄教授が、本法案には大学を挙げて批判的であるとの見解を述べられましたように、国立学校設置法は、国立学校の名称、位置を示すものであり、立法府で大学の学部・学科等の新増設について、その一つ一つを決定することを法のたてまえとしているのであります。したがって、改正案の内容は、全く法律の趣旨になじまないものであります。