この間、私、地元に帰ったときに、ついでに香川県庁建築課で聞きました。香川県の場合には、契約変更は幾ら以上でするかというと、千円以上全部契約変更します、少し小さ過ぎるのかもわからぬけれども。それほど税金を扱うのは大事でなければならないのに、防衛庁は何とこういうざまです。こういうところに、管理監督もできなければ、実は予算執行にあってまことにずさんなものがあるということが明らかになりました。
それで、今回の事件についての当該農協の理事者の責任問題でございますが、まあ私どもとしては、金融秩序を乱し、かつ農協の信用を失墜させるきわめて遺憾な事件であると言わざるを得ないというふうに存じておりますが、理事者の責任問題というのは、基本的にはやはり農協の内部の機関、たとえば総会において当該責任ある理事者を問責するという性質のものであるべきであろうというふうに考えておりますが、指導的立場にある香川県庁
○政府委員（佐野宏哉君） 私どもが香川県庁から受けております報告によりますと、高松東部農協は、日銀のガイドラインで定められております金利に貯金奨励金という名目で〇・一％相当額を上乗せを行っていたということが、ただいま先生の御指摘の庵治町の収入役の事件に関連して発覚をしたというふうに報告を受けております。
なお、特に香川県庁において約二時間にわたり行いました旅客船問題等の懇談会におきましては、地元の関係団体を代表して、香川県知事前川忠夫氏、同副知事井上房一氏（児島・坂出ルート連絡協議会会長）、立花欣一氏（日本旅客船協会）、宮城伸二氏（全日本海員組合）、元木末一氏（全港湾労働組合）等の皆様が出席されました。
ますます大阪の経済圏に近くなっていくということで、四国はこれから瀬戸大橋その他の架橋にどう対応するか、みんな地元で考えていますが、それは大阪の経済圏との間で考えているのであって、広島の経済圏と競合することを考えておるのは、香川県庁にも徳島県庁にも高知県庁にもいないのですね。
私どもが仄聞しておるところによりますと、縦覧の場所というのは岡山県庁、香川県庁、倉敷、坂出市以下、こうなっておるのですが、現地の要望によってはこの十二カ所の縦覧個所数をふやしていただきたい、こういう要望をしておきます。
次いで、海路より香川県に入り、香川県庁において、県当局から香川県における赤潮による漁業被害状況及び瀬戸内海環境保全対策の概要について説明を聴取しました。 二十日は水産庁南西海区水産研究所に赴き、水産研究所において、研究所当局から赤潮発生機構の研究について説明を聴取しました。
八月二十六日香川県庁において、知事を初め関係者から農林水産業の概況の説明を受けたのであります。その詳細については割愛いたしますが、本県の農業は古くから稲作を中心としており、四国では唯一の米の生産県ということでありました。次いで畜産、野菜及び果樹と多岐にわたっているところであります。
次いで、香川県庁に赴き、県当局から重油流出事故対策及び水質汚濁防止対策、三豊海域における県際の水質汚濁問題について説明を受け、さらに庵治町の油汚染地区を調査いたしました。
二十一日は、香川県庁において、県当局より公害対策に関する諸問題について説明を聴取した後、漁業関係者から赤潮による漁業被害対策等について陳情を受けました。次に、調査団は、五色台国民休暇村におもむき、自然環境の利用状況を調査した後、坂出市の番の州工業地帯において、アジア共石の公害防除施設を調査いたしました。
それが七月の十六日、十七日、一昨日、昨日までですね、香川県庁でこれに対する公聴会が行なわれた。その公聴会にあたりまして、四国電力側が公聴会に出席する公述人の工作をやっている。その中身というのは、大体公述人を通産省のほうへ申請する場合、こういう中身で書きなさいという見本を出している。
だから、この七月の十六日に高松にある香川県庁ホールで行なわれる公聴会というのは、これは賛成者が多いのですよ。実際はそうなるのです。賛成者、反対者の数からいうならば、四国の住民の過半数が賛成をしておるということになるのですね。これではほんとうに公聴会の意味は私はないと思うのですよ。だからそこに作為がある。これは否定できないのです、こうなってくると。
次に、香川県庁において県当局、地元の漁業関係者、海運関係者、旅客船関係者、造船関係者、経済学者から意見を聴取いたしました。 県当局からは、（一）沿岸漁業の保護育成につとめ、交通安全と漁業の共存に努力されたい、（二）四国は離島であるので、交通の確保に留意されたい、日外国船への法律内容の周知徹底を期されたいとの要望がありました。
九月十三日は、香川県庁において、県関係者より農林水産業の概要及び国営香川用水事業の概要の説明と要望を聴取した後、香川用水の山田工区、阿讃トンネル、琴平トンネル及び中讃地区、県営大規模農道事業の綾川橋橋梁工事等の現地をそれぞれ調査いたしました。
まず、私どもの日程について申し上げますと、九月二十六日東京を出発、二十七日香川県庁にて知事をはじめ関係者から県下の災害状況について説明を聞いた後、高松桟橋から船で小豆島に渡り、肥土山の台風による地すべり状況を調査、終わって牟礼町の原浜海岸堤決壊状況、津田町の津田港防波堤の決壊調査、引田町等の稲作状況を視察して徳島県に入り、県庁にて知事、被災市町村長並びに農業団体代表から災害状況の説明、また陳情を受け
したがって、多数の労働組合員が香川県庁へ押しかけるかもしれぬ、それをあたかもデモ隊か何か、あるいは暴徒のような関係で県庁を閉ざすということ自体が民主主義下においてあり得べからざることだ、少なくとも正常ではないことだ。正常じゃないことをやるから、そういう人権侵犯というような事件が起こってくるのです。
その調書から見まして、やはりいま人権擁護局長から述べられたように、香川県庁が――もちろん労働組合は今日民主的な労働組合として合法的に存在しておるものでございまして、そういう集会を持ちましても、代表者が知事に会見をして抗議なり決議を手交するというのが通例でございます。
香川県庁において金子知事が、部落民と日雇いは県庁へ入れない。南ア連邦でもこういうことはやっていませんよ。そういうことが現実に行なわれてきている。したがって、この問題を人権擁護局の活動の重要な問題として取り上げてもらいたいということ。私は具体的な事件が起こるたびに、この問題を当局へ要請してきておるのであります。
香川県庁の職員に浜田何がしという者がいます。これが、実は高知県の四国公安調査庁の調査員である浜田智の兄貴なんです。それで県庁へ勤めているのですが、この男を通じて高知県の特殊学校教職員組合の副委員長であり、また全日農の高知県連の副会長をやっておる丸山喜兵衛、この丸山喜兵衛氏に対しましてスパイを強要した。
少なくとも瞬間的な問題にしろ、十一月の二十九日、三十日の二日間県庁が閉ざされて、部落民と日雇い労働者を県庁に入れないというようなことが香川県庁において、今日の民主主義憲法のもとにおいて行なわれるということは、いかなる警察権力の前においても、どんな法律があるにいたしましても、そんなことが許されるでしょうか。
〔委員長退席、小島委員長代理着席〕 そこで、部落解放同盟と全日自労とが共闘関係に立ちまして香川県知事との間に交渉を重ねてまいりました過程で、金子知事がその共闘団体、特に全日自労と部落解放同盟の代表者との会見を拒否いたしましたために起こった問題でございますが、たまたまそれが十月十四日に高松署の綾田という警部補が、部落解放同盟の代表者が、執行部の者でありますが、香川県庁に参りましたときに、上からの指示
なお、以上三県のほか、岡山県庁において広島、山口の両県から、また香川県庁においては徳島県から、それぞれ長雨による被害状況と要望事項を聴取するとともに、私は他の委員の御了解を得て徳島県の一部を現地視察して参ったことを一言つけ加えさせていただきます。 まず、気象状況から申し上げます。