2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
今、話いろいろあっておりましたけれども、私もどうしても首長経験者として、この予算の問題ですね、国の本当にこれ予算、六十兆からこの第一次、第二次ということで使っていくわけでありますけれども、プライマリーバランスとか、そういうことを考えると、本当に大丈夫だろうか。 それと、私、地方自治、今もちょっと触れていただきましたけれども、本当にこれ、当然今は使わなくちゃいけないと私も思っております。
今、話いろいろあっておりましたけれども、私もどうしても首長経験者として、この予算の問題ですね、国の本当にこれ予算、六十兆からこの第一次、第二次ということで使っていくわけでありますけれども、プライマリーバランスとか、そういうことを考えると、本当に大丈夫だろうか。 それと、私、地方自治、今もちょっと触れていただきましたけれども、本当にこれ、当然今は使わなくちゃいけないと私も思っております。
○相原久美子君 ここに自治体の首長経験者の方たちもいらっしゃいます。私も実は末端で自治体の業務を担ってきた身としては、本当に実務をやる現場というのは相当な大変なやっぱり業務が出てくるわけです。そうすると、予想される業務、そしてその内容、そして準備期間というのってすごく必要なんです。でも、政策って決まってしまう、法律が決まってしまう、施行まで時間がない、こういうことが多々あるんですね。
私も首長経験者でしたので庁舎のことがずっと心配になっておったところでございまして、どうしても、選挙がある関係かもしれませんけれども、後になってしまうんですね、庁舎の耐震とか建て替えというのは。そうしましたら、熊本地震でそれがもろに出てしまったと。そういった地震の拠点になるはずだったけれども、その中に入れない、庁舎の中に入れないと。
総務大臣、首長経験者ということでございますので、ぜひ議論をリードしていただきたいなと思います。 その上で、私ごとで恐縮ですけれども、私、生まれ育ちが東京の調布市というところで、不交付団体であります。全国的に見ると数は余り多くないと思うんですけれども、きょうは、ちょっとそういう立場からも質疑をさせていただければと思います。
ここに、自治体の首長経験者の方たちも内閣委員会結構いらっしゃいますし、職員であった方もいらっしゃるわけですけれども、やはり地域の方たちの福祉、健康の増進という施設も公の施設としては相当数あるわけです。私は経済政策を否定するつもりもありませんけれども、やっぱりビジネスという観点から捉えるのか、住民、国民の福祉の増進ということから考えるのかでその施設の選択肢が変わってくるんだと思うんですね。
もちろん、お二人とも首長であったり首長経験者であったわけですから何か大きなパーティーですれ違っているかもしれませんが、一切個人的な面識はないということを確認しておりますから、この場で宣言をさせていただきます。 加えて、大阪の認可の問題。文科大臣、大阪は権限移譲をして、松井知事は自分でやっていません。
ちょうど同じタイミングで、東京都で豊洲をめぐる石原元知事に対する住民訴訟、東京都が間に入って今やっているわけでありますが、今御答弁あったように、過大な、過重な負担が首長経験者に行くのは萎縮効果を、萎縮というのは、すなわち、それが怖いので首長が萎縮して本来の行政ができなくなるというようなことだと思いますが、私がまさに冒頭申し上げた懸念、これを、総務省が問題意識を共有していただいていることを確認できました
それから、私、やっぱり首長経験者でございますので、どうしても庁舎の問題が、五つの市や町、いわゆる益城町役場、私もここには行かせていただきましたけれども、を始め五つの役所が庁舎が使用不能となっているということなんです。それで、これ私もよく市長時代言っていたんですよ。実を言うと、私のところも耐震ができませんでした。耐震ができなかった。なぜできなかったかというと、やっぱり市民の目があるんですね。
私も首長経験者として、本当にそんなことがあっていいんだろうかと、前代未聞じゃないですか、こんな話。実質的には私は更迭じゃないかなと思うんですけれども、何がいろいろな問題が起こったのか、その辺りのところをちょっと説明をいただきたいなと思うんですけれども、まず。
野党の議員も、首長経験者も結構おりますし、また、それぞれが選挙区を抱えて、地方のことをみんな本気で心配しているんですね。ですから、政府のやり方が何か少し違うのではないかと思うことに対して、政党、党派の対決という意味合いではなくて、本当にみんな真摯に疑問を呈しているんだと思います。
恐らく、首長経験者であれば、それは本当に多くのこういった補償交渉があるということなんです。 しかしながら、この問題をずっと見ていきますと、まずその補償金が上がったと、変わったということであるならば、これは大きな問題なんですね。それと、第三者がその交渉に入ると、これは許されることではありません。そうでしょう。許されることではないんです。
それは、恐らく首長経験者もたくさんいらっしゃるんで、感じられている方もいらっしゃると思いますが、本当にこの問題というのは、もう三十年ほど前からずっとやってきていて、ちょっと地方は疲れているんじゃないかと、逆に。だから、少し休まなくちゃいけないんじゃないかというようなことを片山先生が書いておられる何かちょっと読んだことあるんですが。
各自治体の行政というのは、この中にも首長経験者の皆さん、地方議員経験者の皆さん方おいでになるんだけれども、各自治体の行政内容というのは自治体が自主的に決定をするものでしょう。それに総務省に、何か賃金をどれだけ削ったかとか人員何ぼ削ったかとかなんとかということだから交付税を余計やりますよと。こんなばかな話というのは誰が納得できるんですかね、これ。
今日は、この委員会室にもたくさんの元市長あるいは知事、そしてまた青年市長会等で一緒にやらせていただいた首長経験者もいらっしゃるわけでありますけれども、私も市長を十六年間やらせていただきました。平成五年一月に市長に就任をいたしまして、恐らく石破大臣にとってはこの頃は政治改革の頃じゃなかったのかなと思っております。
○大臣政務官（あかま二郎君） 委員が首長経験者ということもあり、このふるさと納税、大変な御関心おありなんだろうというふうに理解をしております。このふるさと納税について、これは、今御指摘ございましたとおり、優れた制度であるし、これからもという理解、認識でおります。より多くの国民の皆様方に活用できるような制度にしていかなければならない。 ポイントは二つだろうというふうに思っています。
ただ、我々の党の中に首長経験者もたくさんおりまして、その中で一緒にこの問題を議論しているときに、やはり、これはそれぞれの地域の人たちが地域を何とかしないといけないぞと思って、いろいろな分野の人たちが一緒になって地域を巻き込んでやっていくから生まれてきたものであって、国から、こうしなさい、ああしなさい、こういうことをするんだったらこういう支援をしてあげますよというようなことでは、逆に今度はどんどんそういった
これは首長経験者、鈴木先生もそうですけれども、首長経験者からすると、この損害賠償請求、訴訟、民事に関しては首長に訴求されるというこのジレンマ、やはり大いにお抱えになっていらっしゃるなというふうに感じるわけでございます。
○又市征治君 次に、今回の改正で自治体に等級別基準職務表の条例化を求めているわけですが、本来人事管理というのは各自治体、さっき自民党さんに首長経験者がたくさんおられるということでありますが、まさに各自治体の実態に基づいて、まあ規模なんかももう四十人、五十人の町役場から、それは県庁何万人というところもあるでしょう、様々あるわけで、それぞれの実態に基づいて自主的、主体的に行うものであって、条例化をしろとか
と同時に、ここに首長経験者何人もそろっているんですけれども、国会へ出てきてから、国会議員の皆さんから、最近の首長は変な人が多いという厳しい評価もいただいております。私らのせいではないと思いますけれども、首長の恣意的な人事を抑制する制度でもなければならないと思うわけであります。 つまり、自主性を尊重しつつも客観性の確保が求められると思いますが、これをどう担保していくのか、伺いたいと思います。
また、日本維新の会の法案提出者は、首長経験者が複数おられます。この点についての見解を伺います。 以上、教育再生を願う余り、政府案の妥協的部分には厳しい指摘も重なってしまいましたけれども、批判を目的とはしておりません。 我が日本維新の会は、是々非々路線のもと、正しい改革はどんどん政権を牽引するということを使命としています。
維新の提案者である中田議員も私も、首長経験者であります。首長経験者の思いを言わせていただければ、住民の皆さんは、教育について、首長は権限があるはずだ、首長はもっと教育をよくするよう努力すべきだと思っております。 私も、学級崩壊など問題を抱える先生の配転を市民である保護者の方々に訴えられ、制度上できない理由を説明するのに苦労した経験がございます。
一方で、今、自治体の現状を見てみると、この中にも首長経験者がたくさんおられますが、本当に行革、行革の努力を国にも増して真っ先に行って、もう絞っても絞っても何も出ないという状況の中にございます。