2018-05-31 第196回国会 参議院 内閣委員会 第15号
この地方分権を進めるときによく私どもが口にしていたのが、分権を進める際には権限と財源と人間と、この三つのゲンを確保しないと絶対に基礎自治体はうまくいかないんだということを常に、本当にみんなお互い首長同士で語り合っていました。権限と財源があっても、人間がないと仕事はできないわけであります。
この地方分権を進めるときによく私どもが口にしていたのが、分権を進める際には権限と財源と人間と、この三つのゲンを確保しないと絶対に基礎自治体はうまくいかないんだということを常に、本当にみんなお互い首長同士で語り合っていました。権限と財源があっても、人間がないと仕事はできないわけであります。
本当に首長同士が意見が合ったとしても、議会まではなかなか同意されない。 これは、私も大阪府議会議員時代に、大阪市も浄水場を持っておって大阪府も浄水場を持っておって、どちらの水ももう余っておって半分でいけるような状況なのにもかかわらず、本当にこれは、浄水場は我々市民の財産だとか、そういうことでなかなか減らすことができなかった。
でも、それは首長同士のものではありませんね。ですから、今回は大規模にこの県と指定都市の間での権限移譲が行われるから、そのある量の権限移譲が行われることに際する正式な調整会議というのを首長同士でまずつくろうと、そこに必要な人間を入れることができるよと、こういう組立てになっているということであります。
首長同士が正式に会議を持つことで、また、会議の代表も入ることで、二重行政の解消はもとより、地方行政をグロスで考え、大きな方向性を話し合えるようになると思います。 福岡市と北九州市、二つの政令市を抱える福岡県は、よく国民からこう言われます、ゴジラに出てくるキングギドラと。体は一つだけれども頭は三つある。国民からすると、どちらの方向に進んでいいかわからないときがあるとよく言われたものであります。
そこで、これらの広域連携については、首長同士の関係にかかわらず、安定的に行うことが最も重要であると考えます。そのためには、議会の関与が再び必要であると考えますが、総理の御見解を伺います。 以上、地方議会の役割を重視する観点から、この法案の重要性を指摘し、私の質問といたします。 ありがとうございました。(拍手) 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
また、指定都市都道府県調整会議の構成メンバーは、最低限、首長がメンバーとされていますが、首長同士で決めても、それぞれの議会が承認しないケースも多々あります。 この件に限らず、どの自治体でも、首長と議会の二元代表制の問題がありますが、調整会議にも議会の関与を法定化するなどで、首長だけの決定が各議会で否決されることを避ける必要があると考えます。総務大臣の御見解を伺います。
なかなか、今は同じ政党の首長同士がおりますので府市の統合に向けて非常に財政的に削減効果もやっていっておりますけれども、なかなか議論だけでは進みません。 大阪都構想というのは、議会で決めるものではなくて、最終的には住民投票で決めるものであります。
そして、普通は、今の法制度のもとでも、首長同士がきちっと話し合えばほとんどの問題は解決すると思うんですけれども、それはそれで、いわゆる選挙で選ばれた者同士ということで、それぞれの思いというのがありますから、なかなか簡単に解決できないというのが今の現状だろうと思います。 それで、二重行政の典型的なものとして指摘されているのが、商店街とか中小企業の産業振興施策、これが一つですね。
また、自治体間の広域な連携なんですけれども、これは本当に、近場よりも、特に私どもは全国の中でも農地のない唯一の自治体なもので、そういった意味で農村部との交流を進めていたときに、また、中越大震災のときに小千谷に特段に粉ミルクや乳児用のものを持っていったりしたことが契機で今回は魚沼産のコシヒカリを大量にいただいたりとか、そういったことで、かなり個人的な首長同士の人間関係で動きましたけれども、今度は、組織対組織
例えば首長同士が一緒にやること、議員同士が一緒にやること、住民同士がそれぞれ一緒にやることによって、やはりスケールメリットがある。 あるいは地域の足を確保するに当たっても、それぞれどういうふうにしたらいいか。
また、市町村と都道府県の移譲に関する協議についても、教育委員会の間で行うのではなくて、市町村の長と都道府県知事という、首長同士での協議となるわけでございます。 そこで、教育分野におけます都道府県と市町村の分権の推進に関しまして、国の果たす役割について、総理の御認識をお伺いしたいというふうに思います。
これは首長同士のいろんな問題もあったかと思うんですけれども、大変な作業をやって、最終的にはやっぱりそこまで大きくできなかったということが残っているわけですね。確かに、大規模災害に備えて広域化をして力を付けるというのは、これは、それは評価はできると思いますけれども、やっぱりもろ刃の剣で、一方で地域との連携ができなくなるんじゃないかとか、様々な不安は当然あると思います。
○塩川国務大臣 基本計画をつくりますときには、その地域におきますところの構想等は既に議会といろいろ協議してやっておりますので、だから中身をわきまえての首長同士の協議であるから、大してそこを来すようなことはないだろうと私は思っております。