2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
それで、首長が、そうだな、それをやらなきゃいけないなとか、あるいは首長主導で、こうしたことをやらなきゃいけないんだ、我が市はこういうことをやるんだということで、各般、政府の足らないところを地域において独自でやっていただいているということでございますので、こうした取組は今後も地域の発展のために非常に重要だと考えております。
それで、首長が、そうだな、それをやらなきゃいけないなとか、あるいは首長主導で、こうしたことをやらなきゃいけないんだ、我が市はこういうことをやるんだということで、各般、政府の足らないところを地域において独自でやっていただいているということでございますので、こうした取組は今後も地域の発展のために非常に重要だと考えております。
首長が一定、教育に関してこれまで以上に関われる、関与できるようになったわけでありますけれども、首長主導のおそれというものがこの道徳教育においてないかどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○松沢成文君 先ほど大臣が、首長主導型にすると、首長が暴走してしまったり、非常にリスクが否定できないと。だから、そういう意味では政治的な中立性や教育の継続性、安定性が担保されない可能性があるんじゃないかと、そういうところについて私に聞きたいぐらいだというふうにおっしゃっていました。 私も県知事を務めましたので、首長として教育委員会とも様々議論していろんな改革をやらせていただきました。
このこと自体は、首長主導の教育行政を実現する余地を広げ、地域の個性を生かした教育行政を可能にする意味で、確かに積極的に評価できる部分もございます。しかし他方で、教育長を中心とした教育関係者の共同体の閉鎖性が温存される可能性もあります。
ですから、そういう縦系列の官僚機構に風穴を空けるためにも、教育委員会でやりたいところは教育委員会でやる、首長主導でやりたいところは首長主導でやる、そうなっていくことがある意味で教育の自由化、多様性を生んで、それがひいては末端にある学校の改革意欲にもつながっていくのじゃないかと、こういう考え方を持って選択制というのを主張しているんですね。
一つは、首長選挙において、条例をつくるよということを公約に掲げたところは、首長主導のもとで一気につくられる。それから、議員さんが、中小企業関連に熱心な方があちこち視察に行って、議員立法といいますか、そこが主体になってつくられているという形態もございます。
今までの教育委員会制度でうまくやってきた、この継続でいきたいと考える自治体はそれを選べばいいし、あるいは抜本的に今の教育を変えたいと、我が町の教育は機能していない、首長を中心とした、首長主導型でやる、その決断を議論させて自治体で決めさせればいいですよ。それで、いや、両方にいい面悪い面があると。
実は、衆法で、これは民主党と維新の会の共同提案でしたけれども、教育委員会主導型から首長主導型に大胆に変えようという案が出てきたんですよね。それで、私の認識しているところでは、自民党の最初のときの議論もこういう案をかなり検討していた。それから、大臣が中教審に諮問をして中教審から返ってきた答申も、Ａ案はこの方向だったんですね。でも、これだけじゃいけないということでＢ案もくっついてきたわけですよ。
具体的には、首長主導型地方教育行政制度、実質的には首長—教育長制とでもいうべき教育行政制度に変わってしまうことになるのではないかと思います。これは中教審のＡ案に非常に近いものである、法案は非常に近いものであると思っています。 それから、それによって、教育委員会制度は形の上では残りますが、さらなる空洞化が起きるのではないかと考えます。
これを今日廃止する、あるいは首長主導型にするということによって、教育委員会がこれまで担ってきた教育条件の整備、機会均等、これが危機に立つんだというふうに思っています。 先ほど、主として政治的中立のところに力点をかけて申し上げましたけれども、委員に今御質問していただいた文脈からすれば、この再分配型の教育制度が教育委員会制度改革と非常に深く連動しているというふうに思っています。 以上です。
教育長はただ参加をして、首長主導でやる。首長主導でやるといったって、教育委員会の傘下の事務局が原案をつくる、そういうふうにもうやらざるを得ないです、現場では。そうなると、なかなか難しいんですね。 教育長の下に執行機関として教育委員会の事務局がある。今度は逆に、多分、こういう教育大綱を市町村でつくるといったって一般行政じゃできませんから、どうしても教育長の下で大綱をつくる。
それでは全く政治的な中立でも何でもないということでございますけれども、今、教育委員会改革で、首長主導の教育制度にしたら政治的な中立は保てないと盛んに言っておられますけれども、教育委員会の役人の中にも政治的中立でない方が多くおられるというのも現実であります。 そこで、文部科学省にお尋ねをいたします。
こういうことについても、地方議会の重要性、今までの首長主導の議会ということよりも、やはり、バランスの上では議会の重要性というのをもっと上げていくべきではないかという趣旨でございますが、この点についてのお考えをお伺いします。
これもまた同友会の提言ですが、同友会は、一部の自治体では、首長が議会の反対を強引に押し切るために議会の招集を拒む事態や首長主導による議会のリコール運動などの地方自治法が想定していない事態が生じているということで、議会による首長の不信任議決権及び首長による解散権を廃止するということを提言しております。
先ほど、荻原委員からの質問のときにチェックが云々という話をしましたけれども、首長部局で首長主導の下にどんどんどんどん進めていって、あとはほとんど監査委員の方々が追認するだけというのが教育委員会制度よりもっと強くなるんではないかなと私は危惧をします。ですから、私は今の教育委員会制度の充実を図る方が教育としてはよろしいんでないかという思いを抱いております。 以上です。