1955-05-20 第22回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
しかし現在の行財政機構、なかんずく財政の面から見ますと、かつての府県制、すなわち地方長官たる知事が首長でありました当時よりもより以上に中央との関係が深くなっておりまして、それだけに財政面では中央依存の度合いが大きいのでございます。
しかし現在の行財政機構、なかんずく財政の面から見ますと、かつての府県制、すなわち地方長官たる知事が首長でありました当時よりもより以上に中央との関係が深くなっておりまして、それだけに財政面では中央依存の度合いが大きいのでございます。
それから次の選挙に要する経費の増減額、十七億四千万円、これは次にありまするように地方選挙に要する経費、府県議会及び市町村の議員及び首長の選挙に要する経費でありまして、二十一億百万円、県の分が十二億、市町村の分は約八億であります。次の農業委員会等選挙関係経費の減三億六千万円、これは昨年は選挙がありましたが、本年は選挙がございませんので、落ちておるわけであります。
町村合併促進法の二十四条だけの、ここにとどまっておれば別ですが、協定井までいったときには、その協定書がはっきり最後の断を、町村の自治体の首長の執行権限に制限を与えているのだ、だから二十二条を云々することは、ここにおいてはっきりとできなくなっている、こう解釈しなければいかぬだろうと私は思う。それでもやはり二十二条によるのでしょうか。
そういう立場ではっきり新執行者を拘来する協定書に基いて今回の問題は善処するというような工合な方法をとられることが自治団体の首長として当然なる立場であるんじゃないかと私は思うのであります。
ここはやはり生きた政治ですから、行政の首長として内閣に列するあなたとしては、八千万民衆にこたえるという態度をもって、この点はもっと具体的に申し述べてもらわなければいかぬと思う。国民の納得するようにするぞ、行政の信頼を落さないようにするぞ、そういうようなことはおよそ政治性のないことである。そういうことは第三者の言う言葉であります。
これは事務当局に聞くべき問題ではなしに、そのような場合に大臣としてどういうふうに処理すべきであるか、これは政治的なお立場から政治責任者といたしまして、一庁の首長として態度をはっきりしてもらうことが一番いいと思うのです。この点一つあなたの御意見を聞きたい。
御承知の通り開会式をあげます際に、両院の副議長が前列の一番前のところに立ちまして、その間に総理大臣と最高裁の長官が立たれるわけでありますが、それがおかしくはないだろうか、開会式は両院の議員が行う儀式であるので、そこへお客さんとして呼ばれておる最高裁の長官並びに、これは議員でもあり、また立法府の首長であるという意味で総理大臣が来られるのであるが、この方が一番前列に立たれるのはどうもおかしい、なおそのうしろの
そこであなたに伺いたいと思うのですが、行政上の問題といたしまして、法律によりますると、主務官庁の首長である大臣が、その責任におきまして事業費を査定されるようでありますが、しかしこの実際の手続といたしましては、県庁を経由しております。そういたしますと、その後の工事監督の責任が知事にあるというような点にもかんがみまして、経由する県庁の方面において相当責任を事前に負わなければならぬ。
なお地方自治体の首長並びに議員の選挙の期日の問題については、これはすでに関係の委員会においてご審議の上、衆参両院において御審議御決定なさることと考えておる次第であります。
○小林武治君 官房長官が折角おいでになっておりまするから、お尋ねしたいのでありますが、最近地方の公共団体の首長が繰上げ選挙をしばしばやつておる。これは私はいわば公職選挙法あるいは地方自治法の盲点を突いたものであつて、道義的には許されるべきことではない、こういうふうに私どもは考えるのでありますが、内閣はこの点についてどういうふうにお考えになるか、はっきり御意見を承わりたいと思います。
○小林武治君 もう一つこの際伺つておきたいのでありまするが、最近まあ首長の繰上げ選挙、こういうようなことがしきりにあるのですが、これについては私はいいとか悪いとか、ある程度政府としての態度を明確にしたらどうかと思うのですが、そういうことについては何かお考えはありませんか。
それを上の方からぼつと財源を切られては、地方自治体の首長というものは泣いても泣き切れない。 こういうことで次に移りますが、今年度の赤字というものは出させないのだ、少くとも出さないように地方団体に御協力を願うのだということを自治庁長官は言われました。大蔵大臣どうでしようか、こういうことで自治庁長官の言われたような協力が地方団体から沸き上つて来ると大蔵大臣お考えになりますか。
これはもちろん地方自治体の長が公選首長であるために、ある程度の人気取り政策をやつたということもあるでしようけれども、それは全国のほとんどすべての市町村なり県が赤字だというのに、どの知事もどの市町村長も、そんな放漫な財政政策をとつておるとは考えたくないのです。そういう点から考えても、今の森永さんの議論は机上論としてその通りだと思う。
これでは県民に対しての県庁職員の奉仕の状態というものは不完全であるというような点もありますが、自治庁としては選挙時における県庁職員に対するまああり方と申しますか、これは自治庁長官は選挙管理委員会のほうも職務管掌の中に入つておりますが、いやしくもそのために県庁職員が違反を犯したというようなことがあれば、これは取返しのつかない問題ですから、そういう点は予防の見地からも、次々に行われようとしているこういう首長選挙
相並んで選挙でもして、そして徹底的にやるんだという体制も考えられんではありませんが、併し私はまあそこまで行くんじやなしに、県政を運営する首長が全般の行財政を合理的に運営して行くための強力な手足として考えて行く。これは知事、市町村長の責任なんですから、併しながらただ一般の執行部局ではなかなかできませんから、半独立的な地位を持つてそして仕事をやつて行く。
それから更に府県団体の権能がどういうものになるかというような問題、それから派生して首長をどういう工合なものにするかというような問題も、おのずから出て参ると思います。更に新らしい府県団体の議会というものがどんなものになるのがいいのかというようなことも問題点となると思います。
つまり七十五条は、国務大臣が何か不当な政治的な動機その他によつて訴追されることを予防するために内閣の首長たる内閣総理大臣に同意権を与えたという、そういう規定でございましようが、国務大臣についてそれだけの保護を認めるのに、内閣総理大臣は国務大臣に含まないとして内閣総理大臣は無条件で起訴し得るというふうに解しますならば、内閣総理大臣がむしろ国務大臣よりも薄い保護を受けるということにもなるのでございまして
この前地方行政委員会におきましても、破綻に瀕している地方自治団体の首長が陳情する。われわれの質問に答えて、大蔵省はそういう答弁をとつておりましたが、今回のつなぎ融資の件は、そういうようなことを云々せずにやられる考えでありまするかどうか、大蔵省の考えをお聞きしたい。
でありまするので、こういうような重大なあなたらの首長の総理大臣の暴言がありといたしますならば、全国の検察官の名誉のためにも、また全国の検察官が検察権を保持せんとするところのその意味におきましても、何らかの対策がなければならぬ。実に遺憾だ、けしからぬというのでは、犬がそこらでほえておるというほどにも今の総理には響きません。蚊の声ほどにも響かぬのであります。
あなたらの最高の首長までも、理解があるのかどうか存じませんけれども、司法権を否定するような言をあえてしてはばからないような時代であるのです。この時代に処して、断固としてあなたの立場を守つてもらわなければ、どうして一体検察の神聖を守つて行くことができましようか。あなたの信念を伺いたい。（拍手）
そこでさらに八月十日に及びまして、あなたらの最高の行政の首長である内閣の総理大臣が、公の席上におきましてこれまた検察行政の無能を叫んだ。佐藤を逮捕することができなければ調べがつかぬような者は能力を疑うという趣旨の発言がある。検察行政の無能を叫んでおる。またその最高の首長が、あなたらのやつておる仕事は流言飛語である、新聞はおもしろがつて流言飛語を飛ばしておるのだというようなことを述べておる。
全国八千の町村長、四百の市長を全然信頼しないということ、こういう行き方、市町村長を罪人扱いする——民主主義の基盤たる地方自治の首長であります。こういうことは今後是正してもらいたいと思いますが、いま一度この点に対する院長の率直な御答弁をお願いしたい。
なぜかといいますと、前回の国会の際に非常にやかましくわれわれも首長し、政府も大いにふんどしを締め直してアメリカと交渉する、こういうことを言つておられましたので、その線で行つておるものとばかり思つておりました。しかし先ほど来安藤国務大臣の答弁を聞いたり、あるいはアジア局長のお話を聞いたりしておりますと、どうもふに落ちない点がある。
政府がこれに対する適切な対策を立てなければ、国会がやらなければならないし、とにかく今年あたりは何とかこれを根本的に措置しなければならぬというような事態にさしかかつておる、こういうふうに思うのでありますが、塚田さんはやはりこの赤字の問題については、今までのような御見解で行くのであるか、あるいはまた最近伝えられるように、地方団体の赤字という問題の原因は首長の公選制度にあるのだ、だからひとつ官選の方へ持つて
ただいまの大臣の答弁からしますと、半面従来優秀な人が自治体の首長にすわつておつたが、ほとんど全部が首になつておる。こういうことでは当委員会といたしましては、民主主義の基盤たる地方自治を育成するという重大なる審議を継続できないのであります。私は行政権の範囲内たる人事に関しまして、とやかくけちをつけようというけちな根性はございません。
十分善処するということでは、現在の、ここに京都の府知事もお見えになつておりますが、地方自治体の首長は納得しない。せつかく暑いさ中にこういう委員会を開きましたのも、こういう具体的問題をとらえまして、何とか見通しを明るくしたいという委員長の配慮からでありまして、八月一日から調査しました結果、予算の追加の必要があれば追加したい。
何とか自治体の運営の妙を発揮するためには、常に清新はつらつたる新人を首長にすえまして、地方自治の発展をはかるという趣旨からしましても、昔のような大名的な存在化しつつある強力な権限を持てる知事の特殊性からしまして、三選問題を考える必要があるのじやないかと私は考えておりますが、大臣の御所見を伺います。三選を阻止すると申しますか、三選に関して何か大臣のお気持があれはお伺いしておきたいと思います。
○藤田委員 首長の公選ということ、すなわち自治体の性格を持たせるということにあまり考えが制約されますると、国家全般から考えまして中央官庁の出先機関の統合というような、財政的あるいは従来のいきさつからも、非常に大きな問題が困難になつて来る。