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583件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

また、大規模地震の際には特に被害が甚大となるおそれがあることから、南海トラフ地震対策首都直下地震対策基本計画においても、災害時の交通の確保等観点から、無電柱化推進を位置づけております。  さらに、当委員会において委員からの御支援もいただきまして、昨年十二月に策定した防災減災国土強靱化のための五か年加速化対策においても、無電柱化推進を盛り込んでいるところであります。  

小此木八郎

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に

菅家一郎

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

国交省といたしましては、政府全体の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を詳細化しまして、具体的な事態を想定して行動計画を作成しているところでございます。  まず、国土交通省及び道路管理者を始めとした関係者で構成している協議会で、首都直下地震道路啓開計画というものを策定しております。

赤羽一嘉

2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

国土交通省として、防災減災国土強靱化を強力に進めているところでございまして、南海トラフ地震首都直下地震などの大規模地震発生が切迫している我が国におきましては、大規模地震発生時の円滑で迅速な復旧活動を支えるため、高速道路直轄国道等耐震対策は非常に重要であるというふうに認識してございます。  

吉岡幹夫

2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

最後に、政府関係機関地方移転についてお伺いしたいんですけれども、今般の新型コロナウイルス感染拡大や、首都直下地震など巨大災害による直接的な被害が大きくなるという危機管理上のリスクや、地方人口減少により、地域社会担い手が減少し、消費市場が縮小し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じていると指摘され、東京圏一極集中是正策として、政府関係機関地方移転推進していく必要

美延映夫

2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

また、南海トラフ地震首都直下地震については、具体的な応急対策活動に関する計画を定めていますけれども、梅雨の時期までに、これらの計画の見直しを行い、避難所等における感染防止対策等を盛り込む予定でおります。  大規模自然災害発生した場合に、膨大な数の避難者帰宅困難者発生すると想定されること、委員のおっしゃるとおりです。

小此木八郎

2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

そこで、私は、もちろん、首都直下地震などでBCPを官邸も、霞が関も、そして国会策定済みであり、首都直下地震被害想定の変更によって改定もしているということは承知しているんですが、この降灰についても、多大な影響を与えるわけでありまして、とりわけ国会でそういう想定と申しますかBCPは作られているのか尋ねてみたんですけれども、やはり作られていないんですね。

高木錬太郎

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

○井上(一)委員 先ほど申し上げた造船所JMUなんですけれども、JMUも同じように日本海側唯一造船所でありまして、万が一、太平洋側南海トラフ地震とか、それから首都直下地震が起きたときのリダンダンシー、代替基地としても非常に造船所機能は重要だと思うんですが、そのJMU造船所に対して、国土交通省防衛省、どのような認識か、お聞きしたいと思います。

井上一徳

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

今言われましたように、東京圏におきましては、過度な一極集中は、これは通勤通学時における混雑、あるいは今般の新型コロナウイルス感染拡大、それから首都直下地震等々による大規模被害、こういったリスクを軽減をさせなければなりません。それから一方の方で、地方にとっては、都市機能地域住民生活に不可欠な生活サービスを維持する観点から、非常に生き生きとした生活ができる。

坂本哲志

2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号

台風や豪雨など、最近の災害激甚化、広域化していまして、首都直下地震南海トラフ巨大地震など、大規模地震や津波の発生が懸念されております。公共メディアとして命と暮らしを守る報道を強化するためには、より強靱なネットワークを構築することが必要だと考えております。  日本郵政日本郵便にはおよそ二万四千局の郵便局がありまして、地域の安全、安心を支えるという理念を掲げております。

正籬聡

2021-03-30 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震平成三十年の大阪北部地震北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。  これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助特例等に関する規定有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。

金子恭之

2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号

しかしながら、日本各地地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。  本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助特例等に関する規定有効期限を令和八年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。  

金子恭之

2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

東南海南海地震首都直下地震また、三陸沖の余震のみならず大きな地震想定をされる、北海道から北関東まで想定をされるという状況でございます。  また、豪雨被害も、線状降水帯と言われる、一か所に前線が停滞をして一日に何か月分もの雨量が一遍に降ってしまう、そうしたこともこれは明らかに地球温暖化の原因ではないか、そのように言われています。  

吉田忠智

2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

特に、首都直下地震また南海トラフ地震発生した場合、広範囲にわたり陸路の輸送が困難な地域発生する可能性があります。船舶による海上輸送を準備しておくことが重要であります。  実際、二〇一六年の熊本地震、また平成三十年七月の豪雨、これは広島ですね、豪雨の際に、道路が不通になり、陸路の輸送に代わって船舶が活用されたというふうに聞いております。  

青木愛

2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

政府参考人大坪新一郎君) 南海トラフ地震及び首都直下地震発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。  

大坪新一郎

2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

防衛省は、甚大な被害想定されている首都直下地震南海トラフ地震発生した場合に迅速かつ組織的に派遣を実施するため、災害対処計画を策定しております。  首都直下地震におきましては、密集市街地において発生する多数の被災者方々救助、そして首都中枢機能早期回復、これを求められることが想定されます。  

町田一仁

2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

オリンピック・パラリンピックの開催期間中において、首都直下地震を始めとした災害対策を通じた安全の確保は不可欠でございます。  政府におきましては、内閣総理大臣本部長とするオリパラ推進本部の下に設置されましたセキュリティ幹事会においてセキュリティ基本戦略を定め、災害対策を進めております。  

田中俊恵