2012-11-09 第181回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この首都機能移転等については、こちらにもいらっしゃる沓掛先生が議員立法に向けていろいろ御尽力をくださっているというようなことも聞いておりますし、先生からも御指導をいただきたいと思います。また、今お話があったとおり、国交省さんの企画調査機能を大いに生かしていただいて、この検討を前向きにしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
この首都機能移転等については、こちらにもいらっしゃる沓掛先生が議員立法に向けていろいろ御尽力をくださっているというようなことも聞いておりますし、先生からも御指導をいただきたいと思います。また、今お話があったとおり、国交省さんの企画調査機能を大いに生かしていただいて、この検討を前向きにしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
それから、地元の負担の問題につきましては、やはりこういう首都機能移転等があれば、ある程度地方が負担すべきものも当然に出てくるであろうというふうに思いますし、それにつきましては、知事としてできる限りの努力はしていくべきであろうというふうには思いますが、ただ、これに当たりましては、これは国家的な大事業でございますから、今の仕組みのままでそれに対応できるかというような問題は幾つか出てくると思います。
ただ、問題は、今後首都機能移転等を行わずにこのまま推移をしたらば、その対症療法が今後膨大なものになってくる、そういうおそれがあると思うんですね。どこかでそれを断ち切って、東京はこういうふうな町にまとまっていかなきゃいけない、そういうふうな議論が必要だと思います。 それから、東京に投じるお金を地方に投ずればもっともっと大きい効果があるという議論もあろうかと思います。
その上に首都機能移転等を行ったら一体どうなるのかなということを思っているわけなんです。 平成九年の七月に国会等移転審議会の答申がありましたけれども、それによりますと、首都機能の移転にかかる費用というのは十二兆三千億円という大変なお金です。そのうちの公的負担というのは四兆四千億円と、こういうふうになっておりまして、もうこれだけの負担さえも大変な予算だなというふうに思っているところです。
福島県議会の鈴木武男首都機能移転等対策特別委員会委員長からは、本県議会は、これまで首都機能移転促進に向け積極的な活動を展開してきており、今後は栃木県との連携をさらに密にするとともに、北東国土軸の形成に向け、首都機能移転北東地域県議会連絡協議会の一員として、この協議会を構成する宮城、山形、栃木、茨城及び本県の五県議会以外の北海道を初め、青森、秋田、岩手の各道県議会との連携を深め、北東地域が一丸となって
首都機能移転の問題等につきましても、むしろ、その着実性、堅実性というような面から、長い時間かかりますこの首都機能移転等はしっかりと支えていけるのではないかというふうに思いますし、また、今日のようなグローバル化の展開の中では、県民性も、いろいろな意味で風土も変わってくる面もあるのではないかというふうに思うところでございます。
このときには、二〇〇三年度までは原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わないとする、こういうことがございますけれども、そのときには、首都機能移転等の必要なことに関しては検討するという附則はついておりますけれども、二〇〇三年度までは原則として新都市の建設事業に関する財政資金の投入は行わないとするというのも、これは日本の経済情勢、この十年間の変化というものも私はよくあらわしているんではないかと
しからば、今度の私どもの遷都というのは、どのような国民の間の価値観の転換を、象徴という言葉は先ほど御注意もいただいたのですが、そういうものをあらわすことになるのかといえば、私は、やはり中央集権的な、あるいは中央官僚統制的なものではもう行き詰まってしまったということを転換しなければいけない、ここに私ども、今回の首都機能移転等の背景にある、国民が期待している価値観の転換というものの実態があるというふうに
次に、横田県議会議長及び山口首都機能移転等調査特別委員長からは、県議会において、平成七年三月に首都機能移転の誘致に関する決議を行い、六月に特別委員会を設置し、これまでにも有識者等から意見を聞くなど積極的に移転の誘致の検討を進めてきており、また宮城、山形、福島及び栃木の各県と北東地域への移転促進をテーマに広域的な取り組みにも努めているとの説明がありました。
茨城県議会の山口首都機能移転等調査特別委員長からは、平成七年三月、県議会において、首都機能の誘致に関する決議を行うとともに、六月に特別委員会を設置し、移転の効果、近県との連携の可能性等について検討し、平成八年三月、議会に中間報告を行ったところである。
国土審議会といたしましても、首都機能移転等の問題は重要な問題と認識をしておりまして、新しい全国総合開発計画の策定に当たりましても、国土政策の観点から総合的に検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。国土審議会の会長を懇談会のメンバーとするか否かという点につきましては、基本的には四審議会等の会長、委員長が御判断されるべき問題であると認識しております。
特に金融行政については、首都機能移転等に伴う他の中央官庁との横並び議論ではなく、大蔵省改革の一環として先行して改革することが重要と考えます。具体的には、平成九年度予算の概算要求までに政府・与党で金融行政の改革方針を確認し、次期通常国会において、大蔵省設置法の改正など所要の措置を講ずることが必要であると思いますが、大蔵省改革について総理は不退転の覚悟を持って取り組んでいただけるでしょうか。
規制緩和あるいは地方分権、さらに首都機能移転等を含めまして、総理が申されておりますように、行政改革は橋本内閣における最重要課題である、こういう認識に立ちまして、それぞれの委員会あるいは審議会等、その出発する時期が異なっておったために相当開きがあることも事実であります。
○中西国務大臣 総理の方が、今御指摘のございましたように、懇談会を持つように要請をされ、規制緩和あるいは地方分権あるいは中央省庁のあり方だとかあるいは首都機能移転等につきまして連携を保ちつつ推進をしていくということが大変重要だろうということで我々にも御相談がございまして、そのことを十分認識をいたしまして、やはり調整をし、そして一体的に推し進めることが今一番肝要ではないか、こういうことを考えまして、行政改革委員会
勲君 委員外の出席者 国会等の移転に 関する特別委員 会調査室長 杉本 康人君 ――――――――――――― 委員の異動 十二月十日 辞任 補欠選任 塩谷 立君 狩野 勝君 同日 辞任 補欠選任 狩野 勝君 塩谷 立君 ――――――――――――― 十二月二日 首都機能移転等東京圏一極集中
今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、首都機能移転等東京圏一極集中の是正に関する陳情書外一件であります。 ————◇—————
例えば、日本人であるならば、集合住宅、マンションの中で終わるのではなくて、どうしてもある種の戸建てを欲しいと思ったりしたりするのも、その辺の意識の流れが続いているからじゃないかと思いますが、いずれにしましても、日本人全員が本当に自分の希望に合った快適な生活をするというためには、首都機能移転等も含めて、この東京の集中問題を何とか是正しなければならないというところは大きなことだと思います。
特にまた、首都機能移転等の問題のときもそのことがよく言われることでございます。そうした頭脳を持ったいろいろな各機関がここに集中するということは大変な事態を招くであろうということ等も踏まえて、今後の防災対策についてはここで説明をし尽くせないさらなる多くの問題がございますので、今後ともこの対策については鋭意充実する方向での先生方のまた協力を得ながら進めていきたいと私どもは思っております。
国会移転というものが各党派の合意の中で決められたということは、私は、率先してこのことを国会が示唆していただいた、首都機能移転等の問題についても一つの大きな弾みをもたらすものだ、このように強く受けとめておるところでございます。
そんなことでございまして、いろいろな議論がございますが、私は、首都機能移転等を踏まえた場合に、住まいと教育をどう解決するか、こういう問題を解決しないとなかなか前進しない、このように考えております。