2001-11-15 第153回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
その後、県内経済界におきまして首都機能移転に関する機運が盛り上がってきましたのを契機といたしまして、平成八年三月、商工会議所、商工会、経済同友会、農業団体、医師会等、五十六団体から成る福島県首都機能移転促進協議会を設立し、県内各地で首都機能移転講演会を開催いたしました。シンポジウムもいたしました。県民合意を形成するためのさまざまなＰＲ活動を行ってまいりました。
その後、県内経済界におきまして首都機能移転に関する機運が盛り上がってきましたのを契機といたしまして、平成八年三月、商工会議所、商工会、経済同友会、農業団体、医師会等、五十六団体から成る福島県首都機能移転促進協議会を設立し、県内各地で首都機能移転講演会を開催いたしました。シンポジウムもいたしました。県民合意を形成するためのさまざまなＰＲ活動を行ってまいりました。
福島県議会の鈴木武男首都機能移転等対策特別委員会委員長からは、本県議会は、これまで首都機能移転促進に向け積極的な活動を展開してきており、今後は栃木県との連携をさらに密にするとともに、北東国土軸の形成に向け、首都機能移転北東地域県議会連絡協議会の一員として、この協議会を構成する宮城、山形、栃木、茨城及び本県の五県議会以外の北海道を初め、青森、秋田、岩手の各道県議会との連携を深め、北東地域が一丸となって
そこで、栃木、福島両県とも、栃木県国会等移転促進県民会議並びに福島県首都機能移転促進県民会議を設立し、県民の総意を結集し、官民一体となった取り組みを行うことによって、栃木・福島地域への首都機能の移転促進を図るため、緊密に協力をし合いながらＰＲ活動等の事業を展開いたしております。 また、宮城、茨城両県においても同様の協議会が設立され、首都機能移転に関する活動を行っているところでございます。
○梶原参考人 平成四年あたり、法律制定等いろいろな政府の方針あるは国会の方針が定まって以来、平成四年の三月二十四日に県議会で首都機能移転促進決議というのがなされております。このときは、共産党さんを含めて全会一致でそういう決議がなされておりまして、こういう県議会の御理解も得ながら首都機能移転対策を進めてきたということでございます。
最後に、本県内のこれまでの取り組み状況についてでございますが、民間団体を中心として構成している茨城県首都機能移転促進協議会と、市町村で構成しております茨城中北部地域首都機能誘致推進協議会を中心に活動を展開しております。
さらに、首都機能移転の全県的組織である首都機能移転促進協議会にも平成八年の設立当時より参加しており、国会等移転審議会による本県の現地視察には私の前任者が出席し、今までに行われた鹿島開発や筑波研究学園都市開発などの国家プロジェクトに官民一体となって積極的に取り組んでいるなど、開かれた県民性を主に説明いたしております。
それから、宮城県首都機能移転促進協議会の会報が三号、四号、五号、六号ということで配付をさせていただいております。御参考にお使いいただきたいと思います。
宮城県での状況でございますけれども、多分他の地域と大きく変わるところはないと思いますが、一つ特筆すべきは、宮城県では、早い時期に宮城県首都機能移転促進協議会というのを設立したという事実がございます。六十三年の九月でございますので、もう十年以上前から官民挙げて首都機能移転の推進の組織をつくってきたという歴史がございます。
さらに、全国でもいち早く昭和六十三年に設置された官民一体の推進組織である宮城県首都機能移転促進協議会の手島副会長からは、二十年以上前に仙台重都構想があって、宮城県では全般的に関心が高く、同協議会には全県挙げて二百二十五団体が参加、新しい世紀の国土づくりに役立たせたいとの気持ちが強く、熱心に活動を行っている旨の発言がありました。
次に、石川茨城県首都機能移転促進協議会会長からは、国会等の移転が決定してから新首都が完成するまでの間の、いわゆる重都構造への対応が国として大きな問題となる、また、移転事業完成後も経済・文化都市として集積の高い東京との密接な連携が必要であり、地震等災害による東京との同時被災の問題と東京圏と同一化の問題を避けることができるならば、新首都と東京との距離は近ければ近いほどよいことから、茨城中北部地域はすぐれているとの
石川茨城県首都機能移転促進協議会会長からは、新首都が完成するまでの間のいわゆる重都構造への対応が国として大きな問題になる。また、移転事業が完成した後も、経済・文化都市として高度に発展を遂げている東京との密接な連携が必要で、新首都と皇宗との距離は近ければ近いほどよいことが重要であることから、茨城中央地域が全国で最もすぐれた地域であるとの説明がありました。
福島県商工会議所連合会長でもある坪井孚夫県首都機能移転促進協議会長からは、阿武隈地域等は地震・火山・台風災害に対する安全性、水の供給など、国会等移転調査会の九項目に照らしてみても大変よい適地である。本協議会は民間団体を中心に五十六団体で構成しており、市長会、町村会その他すべての団体を網羅している。今後、県内各地において首都機能移転に関するシンポジウム、研究会等に取り組んでいきたい。