2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
これらの是正のためには、東京の首都機能の地方移転あるいは大学、企業の地方分散等を推し進めながら、都市から地方への人の流れをつくることが重要です。 こうした中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が契機となって、地方分散に大きな風が吹いています。昨年より東京の転出人口超過が続いていることや都市住民への地方への関心が高まっていること等の動きが見られます。
これらの是正のためには、東京の首都機能の地方移転あるいは大学、企業の地方分散等を推し進めながら、都市から地方への人の流れをつくることが重要です。 こうした中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が契機となって、地方分散に大きな風が吹いています。昨年より東京の転出人口超過が続いていることや都市住民への地方への関心が高まっていること等の動きが見られます。
今後、首都直下型地震、南海トラフ地震が高い確率で発生をし、被害想定は東日本大震災を大きく上回ると予測されているとき、東京に一極集中している首都機能の在り方をもう一度考えるべきではないかと思っています。
福島第一原発を契機として首都機能、代替機能というものを備えようとしたのが日本銀行とNHKと気象庁であるというふうに承知しておりますけれども、そのほかの機関も、そういう首都代替機能、機能が麻痺しないビジネスコンティニュイティーといいますか、そういうものをお考えいただけたらと思っております。 五番、これ統治機構構造全体の質問ですが、これは済みません、省略をさせていただきます。
五月十七日に、大野知事と県選出国会議員との意見交換の際に、新型コロナで外出自粛でさまざまな不便がある中、首都機能維持を受け持つ職員、従事者は埼玉県民だけでなく首都圏内、他県からも集まられている、また、さまざまな交通機関も、埼玉県から東京の方で働いている方もいらっしゃいます、こういった機会に実数というものを把握していただきたいということをお願いいたしました。
いずれにしましても、大臣の立場で答えるということでございますが、一貫して国会主導ということで首都機能の移転については議論されてきました。平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後に、昨今では議論自体が止まっているという状況にあるわけでございます。 いずれにしましても、日本国内では人口が減少する時代を迎えております。
そこで、四百年に一回やっている首都機能移転、こういうことをやろうじゃないかという審議会の答申ができた。十の候補地のうち半分は東日本だ。東日本復興の総仕上げとして、この首都機能移転、国会等移転、やろうじゃないかと大臣言われたらどうですか。
感染症や大規模自然災害などにより、首都機能が制約されるということは今後も推測ができます。今回の経験は貴重な体験となりますし、この経験というものは、やはり、先ほどもありましたけれども、検証とデータの収集というのはしていただきたいと思っております。
宝永大噴火というのが一七〇七年にありましたが、それ以降、約三百年の間、噴火は起こっていませんけれども、もしこれと同規模の噴火が起これば、三時間で首都機能が停止する、鉄道、車の走行も麻痺、そして、水や食料も不足し、農作物にも影響が出て、停電も起こって、災害の廃棄物は東日本大震災の何十倍も出てくる。首都が、機能が麻痺するというのが現実に公式見解としてシミュレーションされているわけです。
さらには、昨日、NHKで取り上げられましたが、富士山の大規模噴火が起こると三時間で首都機能が麻痺するとも言われております。 首都直下地震や南海トラフ等の発生に備え、日本海側に大きな国土軸を早急につくる必要もあるところ、現在の国土強靱化緊急三か年対策は本年度で終了予定でございますが、いまだ、やるべきこと、やらなければならないこと、三年という短い期間では終わらないものも数多くございます。
そのころ大臣も、首都機能移転だの、遷都だの、地方分権だの、道州制だの、権限移譲だの、そういった中で合併の推進を思われたように思いますが、そのころの地方のあるべき姿と今と、いかがな思いを持たれておりますでしょうか、大臣。
よって、国家の中枢の司令塔機能も、いざというときは別の場所でも司令塔機能を発揮できるように、首都機能の二重化ということをぜひ進めていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
発生した場合には、私の地元は首都機能をバックアップする役割も負うことになると考えます。東日本大震災での東北地方整備局が行ったくしの歯作戦のように、緊急時での道路の整備は災害対応の基本と考えます。 その観点での上尾道路の必要性や整備に関して、国土交通大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
それはさておき、首都機能の移転並びにバックアップ機能というのは、これは、これだけ災害が多い状況の中、また、東京への一極集中をどう改善していくかという意味では大変大きなテーマだと思いますし、私、実は平成五年の初当選なんですが、その前の年の四年の十二月に、議員立法で、国会等の移転に関する法律に基づいた検討がこれまで行われてまいりました。
その中で、前回も提案型として、中心的な省庁を移転するとか、首都機能を移転、又は統治機構にそもそも改革の目を向ける、それから消費税の地方税化といったような、権限、財源を移譲するというような、そういう大きな流れをぜひつくっていただきたいということを例示して挙げさせていただきました。まさにこれこそ政治の旗振りでなし遂げるべきことだと私は思います。
そういう意味で、では、大きな流れというのは何かということを考えると、例えば、中心的な省庁の移転であるとか、首都機能の移転、統治機構の改革、消費税の地方税化といった税源をそもそも地方に移管してしまうであるとか、きのうまさに閣議決定されましたスーパーシティー構想であるとか、それからIR、こういった非常にインパクトの大きいものを戦略的にぜひ進めていただきたいというふうに思います。
今、国交省で首都機能のバックアップについて検討されておりますが、情報などのバックアップはそんなに難しくないとは思うんですけれども、しかし行政の要は人材です。その人材のバックアップには移動という難しさがあります。このため、余り遠いところでバックアップ機能を置こうというのは無理な話もありますが、一方で、立川とかではちょっと近過ぎるんではないかという思いもあります。
その上で、地方創生により東京一極集中構造の是正や首都機能の地方分散が明確に打ち出されるなど、それまで思い切った地方分権政策がこの地方創生が示されるまで余り示されてこなかったということで、地方からは骨太の方針が出てくるものと期待の高まりがありました。 中でも期待が大きかったのは、自治体の自主性、主体性を高めることにつながる自由度の高い交付金であったと言えます。
例えば、首都直下地震でありますとか、南海トラフでありますとか、万が一にも発生すれば多くの被害者を出し、また首都機能も大幅に制限を受けると。こうした人命、政治経済、国民生活に及ぼす影響は甚大をはるかに超える被害だと認識をしておりますけれども、これに対する対策は三か年緊急対策には入っているのでしょうか。
お聞きをすると、もう課もなくなっているんだというようなことでありまして、ちょっと今の状況の中で地方分権を進めていくという中では、この首都機能をどうするかというような部分については改めて考えなきゃいけないのかな。 というのも、きのうも、東北沖での地震が更にパーセントが上がりましたよという話がありました。首都直下地震についてはかなり高い確率で起こってくる。
そういった大臣の思いも理解しました上で、やはり、首都を維持する、どうするかという視点、その首都機能を分散、移転することが国益につながるのではないかという視点などを含めて、これからも総務委員会やさまざまなところで議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○岡島委員 国土強靱化に関するそちらの資料も見ましたけれども、こんな厚い中で、首都機能をどう維持するかについては数行ずつ数カ所に書いてあるだけでありました。そういったものも大事だという取組はしていくという姿勢を持っていることは、今の言葉でもわかります。
私は奈良県なんですけれども、とにかく若者中心にどんどんどんどん大都市、東京を中心に出ていくという、東京に一極は集中するし、それ以外の地方は人口減少であったり過疎に悩む、そういう現象が起きておるわけでございまして、せめて首都機能若しくは国会等を東京から別のところに移転するというのが、国土の均衡ある発展にふさわしいのではないか、そういう議論でございます。
予算委員会の冒頭、小泉進次郎さんも、国会改革、これは必要なんじゃないかという提言をされておりますけれども、究極の国会改革が、私はこの首都機能移転、国会移転なんだ、こう思っておりますので、ぜひ委員の皆様方の御協力も得ながら、しっかりと立法府におきましても議論を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 続いて、二番目の質問に移らせていただきたいと思います。
この一点が、堤防が決壊してしまうことで首都機能が全部止まるのかと思うと、やっぱりぞっとするわけであります。
首都機能の移転は、一極集中のリスク回避のためにも、また地方の多様なあり方を創造するためにも、全体としては進めていかなければならないと考えております。そこで、確認させていただきたいと思います。現時点での大臣のお考えをお聞かせ願います。