2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
我々おおさか維新の会は、副首都構想を掲げているわけでございます。東京への一極集中が進む我が国において、その首都が常に抱える首都直下型地震の被害の低減のため、あらゆる手だてを尽くさなければならないと思います。大阪に副首都を置くことは、危機に備えるためにも必要ではないかと提言をさせていただいているわけでありますが、こういった国土づくりについて、国交省の立場から御答弁いただきたいと思います。
我々おおさか維新の会は、副首都構想を掲げているわけでございます。東京への一極集中が進む我が国において、その首都が常に抱える首都直下型地震の被害の低減のため、あらゆる手だてを尽くさなければならないと思います。大阪に副首都を置くことは、危機に備えるためにも必要ではないかと提言をさせていただいているわけでありますが、こういった国土づくりについて、国交省の立場から御答弁いただきたいと思います。
地方拠点強化税制について、昨年の答弁では、大阪は既に人口が集積していることから、税制優遇の対象地域から除外するとのことであったが、大阪副首都構想を掲げる大阪のような地域こそ支援対象とすべきであり、また、税制優遇の対象外となる大都市であっても、支援対象地域以上の人口減少が見込まれている例もあることから、地方拠点強化税制の対象地域の考え方が不合理ではないかと。
大阪は、大阪副首都構想を掲げる中で、大阪のような地域こそ支援対象とすべきであると思います。また、税制優遇の対象外となる大都市であっても、支援対象地域以上の人口減少が見込まれている例もあることから、地方拠点強化税制の対象地域の考え方が不合理ではないかという考え方も持たれますけれども、これらについてどう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
二つ目の質問なんですけれども、我々おおさか維新の会は、副首都構想というのを掲げて、今いろいろと、大阪市の方でも部局が立ち上がることになりました。 この副首都構想というのは、もちろん、首都機能が麻痺したときのバックアップ機能も兼ねる。
副首都につきましては、御提案の副首都構想でありますが、大阪に首都機能の一部を持たせることで、その後、各地の拠点となる大都市がともに栄える多極化社会の実現を目指すものであると認識をしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 副首都構想でございますね。副首都構想については、確かに、かつて遷都についても議論なされたわけでございますが、当時かなり活発な議論があったというふうに記憶をしております。 今後、この東京にある、集中している首都機能の、また行政機能のバックアップをどのように考えていくかということについては研究していくことも必要であろうと、こんなようにも思うところでございます。
この世界的超特権的運動は、首都構想を標榜する大阪から率先して徹底排除すべきだ。 国、地方自治体も、社会保障制度も不公平、不透明、非効率で大変コスト高であるが、その抜本的改革策は……
是非引き続き、この大きな副首都構想、これを推進していくとともに、当面切迫する非常事態に備え、東京圏以外でのバックアップ体制構築、これをお願いしたいと思いますが、いま一度総理の発言をお願いしたいと思います。
それから、今後は副首都構想とかいうのが進んでいくと思うんですけれども。総理、ちょっとお考えを述べてください。
今後、この首都機能につきましては、今、大阪の橋下市長が大阪副首都構想も出ておりますけれども、例えば大阪に首都機能一部移転等、今後、首都機能の分散、移転についてどのように考えているかを官房長官にお伺いしたいと思います。
御指摘のあった、仮称ですが、副首都構想というのは、ずっと昨年の三・一一より前からも、それぞれに検討していることは事実でございました。この三・一一を契機にといいますか、今、国交省では、例えば東京圏の中枢機能のバックアップ検討会、これは昨年の十二月からもう五回ほどやる予定になっておりますが、非常にスピードアップして、この件を今検討に入っているところでございます。
最後に、大きな公共事業としては、ただ、ほかで箱物は無駄だと言っていながら、私は首都移転をしたらいいんではないかと実は思っていて、東京選出の議員でありながらそういうことを言う人はいないと思うんですが、私は副首都構想というのが、これは危機管理都市推進議員連盟というのが今ありまして、その議員連盟でも東京の地震とかに備えて関西の方に副首都をつくるべきではないかという話が進んでいます。
次に、首都機能の移転、副首都構想について伺います。 東京大学地震研究所が昨年九月に、首都直下型地震が四年以内に七〇％の確率で起こると発表しました。大変ショックなことです。減災対策はできても、災害から逃れることはできません。 東京が大災害に見舞われたときのために、首都機能を一時移転し、機能を存続するための都市を早急に用意しておくべきです。東京が壊れたら日本が壊れることになります。
そして、首都機能の分散化や副首都構想の議論の再燃も今絶対的に不可欠であります。 さて、これらの強靱化対策を大規模かつ速やかに推進するためには、大規模な資金が必要となります。これから十年間で少なくとも二百兆円程度の予算が必要となります。
あえて申し上げると、特にリスク分散の話は、阪神大震災のときに私は当選一回だったのでありますけれども、あのときも、いわゆる副首都構想とかいろいろ議論が出ました。でも、時間がたつにつれて議論がなくなっていきます。忘れ去られていきます。お金がない、そんな財政状況の中で忘れ去られていく。
主な質疑事項は、道路関係四公団民営化後の評価と経営情報等の積極的な開示の必要性、まちづくり交付金の交付実績と評価、下水道施設の地震対策等整備推進の必要性、埼玉県における地下鉄七号線の延伸の必要性、関西副首都構想の推進、琵琶湖等の湖沼の汚濁負荷メカニズム解明に向けた取り組み、家島諸島周辺海域における建設廃材等不法投棄対策、近傍同種家賃の基準による公団賃貸住宅の適正な家賃算定の必要性、瀬戸大橋通行料金引
大きく二点ございまして、まず最初に、これは京都府とか、大阪府もたしか共同で要望していると思うんですが、関西副首都構想の推進というものがございます。 これについてはもう重々御承知だと思いますが、我が国においては、皇居を中心に大体三キロメートル範囲内に政府とか政治機能、行政機能、経済、金融機能、こういったものが非常に狭い範囲の中に集中をしている。
そういった中で、もともとの経緯はそういったことであるわけでございますが、本日は、私も冒頭申し上げた関西副首都構想の中で、この亀岡というのはまた京都市内の、これも私の選挙区なんですが、西の方の洛西地域の西京区、右京区、嵐山とか桂離宮とかそういったところがある地域なんですが、そこと隣接していまして、縦貫道というのも亀岡を抜けて西京区に入って、そこで今のところ終わっている。
先ほど申し上げたように、関西副首都構想の中で、阪神と京都のつながりとか、あるいは地元の、これは十万都市の亀岡なんですが、一方で田園地帯というか農村地帯というものもたくさんありまして、そもそもこの地域高規格道路の三つの求められている機能の中で、交流とか連携とか連結とかあると思うんですが、恐らく、中核都市と大都市をつなぐ連携の部分が非常に強いのではないか、そういった意義も私はあるというふうに思うんです。
一つは、関西副首都構想の推進という話でございまして、これは、現在、御承知のように、政治とか行政とか経済の中枢機能というものが、東京あるいは皇居を中心として大体半径三キロメートルの範囲内に集積している。効率のいい部分もあるけれども、例えば、大地震とかテロとか災害とかあったときに、そういった首都機能というものが非常に喪失する可能性もある。
岐阜・愛知地域では、昨年から地域が提案する新首都構想の策定に取りかかっておりまして、この四月に中間報告をして、間もなく最終報告をしたいというふうに思っておるわけでございまして、その中間報告は、お手元のただいま説明しております資料の上に、「新しい日本の首都構想」というパンフレットとしてお配りしておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思いますが、先ほど梶原知事さんからもお話がありましたように、この
それから、六ページに参りまして、岐阜愛知新首都構想、具体的にどう描いているかということでございます。お手元にパンフレットをお届けしておりまして、詳しくはそれをごらんいただきたいというふうに思いますが、まず日本の中央であるという有利性を生かしましたネットワーク・アンド・コンパクトということをキーワードに新首都づくりを提案いたしております。
現在は、この協議会を中心に、当地域への移転実現に向けた取り組みを進めているところでございまして、具体的には、まだ緒についたところではございますけれども、地域として構想する岐阜・愛知地域における新首都構想の策定とか、それから首都機能移転の推進に必要な調査研究などを行っておるところでございます。 資料を一枚はねていただきますと、ここに愛知・岐阜地域の広域図を掲げさせていただいております。
まずは、先ほども詳細に御紹介されたと思いますが、首都機能の移転について、愛知、岐阜の両県が岐阜愛知新首都構想策定調査、これを進められていると伺っております。現在のその調査内容の進捗状況と今後の見通し、また両県の調整状況について、再度その内容を簡単にお話しいただければと思います。よろしくお願いします。