1973-09-11 第71回国会 参議院 運輸委員会 第29号
○政府委員（小林忠雄君） 実は昨年の春、首都圏整備審議会から事務所規制の答申が首都圏整備委員長に出されたわけでございますが、その答申の内容は、一つは事務所の建設を、中心部につきましては、許可制にして押える、周辺部につきましては、事務所の床面積あたりに課徴金を取ることによってこれを抑制しよう、こういう答申があったわけでございますが、その後事務ベースでいろいろ検討しておりますが、中枢管理機能と申しますのが
○政府委員（小林忠雄君） 実は昨年の春、首都圏整備審議会から事務所規制の答申が首都圏整備委員長に出されたわけでございますが、その答申の内容は、一つは事務所の建設を、中心部につきましては、許可制にして押える、周辺部につきましては、事務所の床面積あたりに課徴金を取ることによってこれを抑制しよう、こういう答申があったわけでございますが、その後事務ベースでいろいろ検討しておりますが、中枢管理機能と申しますのが
あるいは、首都圏整備委員長としてのお仕事は一体幾日ぐらいおやりになったのでありますか。その点をまずお伺いをいたしたいと思います。
私はこの法律は、首都圏整備委員長として提出した、理屈を言うようですが、そんなことでございますが、結局あなた方から非常な批判を受ける、何もしていなかったじゃないかという、結果をつかまえられて言うことで、この批判は受けなければならぬと思います。今日、土地問題にしても、公害問題にしても、そういうようなきらいはあります。これは私も否定をいたしません。
ですけれども、やはりこの首都圏整備法の一部改正そのものも公害の除去、環境の整備ということに基本があるはずでありますから、そういった意味では、この勧告を契機として、国務大臣、建設大臣の立場から、あるいは首都圏整備委員長の立場からぜひこの問題を把握していただいて、こういうこそく的なことではなくて、やはり発生源を食いとめるといった、環境庁の問題もあるでしょう、そういった問題、もろもろの問題を含めて、私はやはり
そういう意味で次の建設大臣並びに首都圏整備委員長にはこれを明確に引き継いでもらいたい、こう思います。それと同時にもう一つは、各省がそれぞれの思惑があるだろうということでは困るのですよ。そうじゃないですか、首都圏の委員長としましては。
だったら、国務大臣の建設大臣であり、そうして首都圏整備委員長でもあるあなたが、このことには十分な配慮のもとに、そうして政府内の調整に積極的に取り組まなければならないのですよ。にもかかわらず、その点については今日に至るまでおわかりにならない。ようやくきょうの答弁がなされておりますが、そういうことでは、こういうような首都圏のいわゆる整備の問題について後手後手に回るのではないか。
それですから、そのそれぞれのところに応じましていろいろ、建設大臣としての、また首都圏整備委員長としての手は私も打っておるつもりでございます。
○水口宏三君 これはむしろ首都圏整備委員長かあるいは科学技術庁長官に伺わなければならないことでございますけれども、この筑波学園都市の主たる目的が、過密の東京の人口を分散するということに一つあるわけですね。
もうすでに同僚委員より種々質問がございましたので、できるだけダブらないようにしたいと思いますが、初めに、今回の無機材質研究所が筑波学園都市に移転になることになったわけでありますが、そのいきさつ等については先ほども説明がありましたが、初めに、この筑波学園都市全体を掌握していらっしゃる首都圏整備委員長さんがきょうお見えになっておりますので、整備委員長さんとして、この筑波学園都市の今後の展望、あるいはこの
○水口宏三君 前段を省略いたしまして、首都圏整備委員長にお伺いいたしますけれども、筑波研究学園都市建設法の第二章にございます「研究学園地区建設計画」なるものがいつごろ決定されて国会に報告されるのか、その時期について、まずお伺いいたしたいと思います。
さらに昭和三十八年の九月六日には、当時首都圏整備委員長の私的諮問機関として設けられておりました首都圏基本問題懇談会が、「世界的水準の研究学園都市建設を実施すべきである」、こういう答申を行なったわけでございますが、これらの経緯によりまして、当初は首都移転までを含めて検討の対象にいたしておりました官庁移転問題が、現実の結論としては、政府関係の試験研究機関並びに国立の大学を中心とする新しい研究学園都市の建設
私、国務大臣として、しかもまた首都圏整備委員長もいたしております関係上、消防施設の充実は御指摘のとおりだと思います。これは財政当局にも十分話をした上その整備をはかるということ、それからいま一つ、今度のロサンゼルスの経験と、それから防災会議の研究の上――火事は地震が来たときに、ちょっと気をつけさえすれば、各自があわてなければ防げるのです。
そこで私は、実は首都圏整備委員長といたしまして従来の計画を実地にわたって一応検討し直さなければならぬと思って見たわけです。その結果は、むしろ群馬、栃木、茨城等には土地も水資源もある。ここに社会資本を投資さえすれば優に百万都市が昭和六十年までにはできる可能性が非常にある。
そうしたところが、そういうふうな構想でならば、われわれも非常に仕事がやりやすいし、可能性があるというような見通しがつきましたので、私が実は首都圏整備委員長の構想として発表したわけでございます。
まず第一に、根本首都圏整備委員長にお尋ねいたします。根本大臣が水戸・日立、宇都宮、高崎・前橋の大規模都市群の構想について発表なされましたが、これは群馬、栃木、茨城等においても非常な反響で、すばらしいアイデアだと、秦野ビジョンに対応するすばらしいものだという考え方で地元は受けとめております。
特に最近私が首都圏整備委員長を兼ねておるということで御指摘がございましたが、その観点からすると、さらに一段と私は政策上配慮すべきことが現実に起こってくる、そのための手直しを首都圏整備委員会で検討させております。それは首都圏の中の特に東京と千葉それから埼玉、神奈川、ここに非常な勢いでまだ来るようで、道路計画にしろその他の計画がどうもそこにあるようであります。
さらにこの七月、研究学園都市建設推進本部、これは首都圏整備委員長が本部長をしておりますが、この推進本部におきまして研究学園都市建設の促進及び研究学園都市建設推進本部の今後の運営について申し合わせが行なわれたわけでございます。次いで、この八月、この申し合わせに基づきまして研究学園都市建設計画の大綱を作成をいたしました。続いて現在、公共公益事業等の整備計画の概要の作成を進めております。
そのために政府といたしましては、三十九年にこの推進本部というものをつくりまして、首都圏整備委員長を本部長に、各省庁の事務次官クラスの方を部員にお願いいたしまして、事あるごとにお集まりを願いまして、思想の統一をはかりつつ、この移転計画の内容を固めているわけでございます。
それで、これは政府提案となりますれば、この法律案ができればこうなりますということを言えるけれども、これはもう議員提案でございまして、これは、これが成立したときにどうなるかということを発案者に聞かれた場合には、建設大臣いや、首都圏整備委員長が従来持っているよりもこれで責任を、権限を与えられます、という答弁になると思うんです。これはその発案者に言ってるんじゃない、私に聞かれてるんです。
ただ、首都圏整備委員長としての私が、各省がいろいろ作業をするときに共通の施設、それから新らしい学園都市をつくるその任務は、首都圏の任務である。それからまた、関連事業もおおむね建設省が担当することがあるので、私が全体のいわば推進役を仰せつかった、こういうことでございます。私のほうといたしましては、特にこうした促進法なるものをつくる立法の必要性を、私は感じていなかったのであります。
○国務大臣（根本龍太郎君） これは本来の建設省並びに本来の首都圏整備委員長がやることではないというのを、今度これが立法されればこれに従ってやらなければならぬということなんです。そこでいまこれはまだ法律ができておらないので、建設大臣はどう思うかと言うから私が答弁したことで、私は現状においては正しいと思うのです。これはそういう現状から、何らかの政府における単なるいままでは推進役であったわけです。
○山中国務大臣 これは首都圏整備委員長は建設大臣でございますが、その事務機構を私のところの総理府に一応お預かりしているということでございまして、その意味では私も責任があるわけでございます。
そういう意味におきましてこれは首都圏整備委員長、建設大臣が長となりまして各省の連絡会議というものがございますので、そういう点は十分にりっぱなものをつくるという意味において、いい御意見はこれを取り入れていくことにつきましては私どもも努力をしてまいりたいと存じますし、そういう方向で進められておるというふうに存じております。
○山口（鶴）委員 いまの答弁は不満ですが、あとから首都圏整備委員長でもある建設大臣が参るそうですから、そのときあらためてお尋ねすることにして、一応これでやめます。その問題だけ保留しておきます。
最後に、総理、そして首都圏整備委員長であり、近畿圏並びに中部圏整備本部長である建設大臣にお尋ねをいたします。 昭和三十一年に首都圏整備法という法律ができた。この法律は、第十五条で、「委員会は、毎年度、内閣総理大臣を経由して国会に対し首都圏整備計画の作成及びその実施に関する状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」、こううたっているのであります。
これは昭和四十一年三月四日に閣議決定をされておりまして、メンバーといたしましては関係の大臣、そのほかに総理府の長官あるいは首都圏整備委員長その他官房長官等の方々が主になっておられまして、次官クラスの方が幹事になっているというのが一つございます。これは空港建設に関する重要な問題を協議する、こういうたてまえの協議会でございます。