2001-06-13 第151回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
前回はそういう調査をしておりませんけれども、今回、首都圏整備委員会、首都圏整備の関係の資料でございますが、ネット関連企業数が、全国のうちで首都圏の占めるシェアが四五・九％、それから二十三区で見ますと二七・四％ということで、いわゆるネット関連ではかなりの集中がそこにあるように承知をしております。
前回はそういう調査をしておりませんけれども、今回、首都圏整備委員会、首都圏整備の関係の資料でございますが、ネット関連企業数が、全国のうちで首都圏の占めるシェアが四五・九％、それから二十三区で見ますと二七・四％ということで、いわゆるネット関連ではかなりの集中がそこにあるように承知をしております。
そうしたら、その要請を受けて昭和三十三年二月二十一日の閣議において、巣鴨拘置所を首都圏に置くのは整備上支障があるので、極力早期に法務省及び首都圏整備委員会その他の関係省庁において適当な候補地を決定し移転するなどというようなことを閣議で決めたのですよ。
具体的な計画は、四十八年度から首都圏整備委員会で実施する調査に基づいてまとめる方針だが、首都移転の事業費は少なくとも二兆円以上かかるだろう。また、首都を移転する場合には、まず政府みずからが行政機関を移すことが必要だが、皇居も移転した方がよいと思う、こう言われておるのです。 時代はそれからかなり下りまして、現在の方がこういう考え方を進めるもっと深刻な事態にあると思うのですね。
この東京問題は、従来から首都問題という形で池田内閣の所得倍増計画当時から取り上げられておるわけでありまして、その後、河野建設大臣等による遷都というような形で相当具体的な案が示されたこともあったわけでありますし、昭和四十八年には首都圏整備委員会の事務局が同じような遷都案を発表したこともありました。しかし最近におきましては、この問題に関する国民的な関心は低下をしてきておるように思うわけであります。
私はここ二年ほど、首都圏整備委員会の委員もいたしておりましたが、その際にも常にそのことを申し上げてきたわけです。 そこで、この地域の住民の人たちがどういうことを言っているかといいますと、水源地域対策特別措置法という法律がある、どうもこの法律が不備なのではないのかということを、この地域の人たちが言っているわけです。
それで、この首都機能の移転、再配置につきましては、昭和四十八年から首都圏整備委員会、当時の首都圏整備委員会で調査を行っておりましたけれども、実は昨年から国土庁におきましても首都改造計画策定調査というものを実施しております。
総裁の志村さんが建設省事務次官御出身、副総裁が小林さん、首都圏整備委員会事務局長御出身。それから、理事の武田さんが建設大学校長出身。後藤さんが大蔵省理財局次長の出身、井沢さんが建設省河川局防災課長の出身。北川さんが経企庁長官官房参事官の出身、中野さんが建設省道路局地方道課長出身。菅川さんが運輸省大臣官房情報管理部長出身。佐藤さんが国土庁地方振興局長出身。
私は、少なくとも国の機関、公社、公団、地方自治体と約束をしたものはきちっと守るということを——きょうは別に公団の諸君を呼ぼうとはしませんで、具体的な議論はしようとは思いませんが、少なくともそういう趣旨を国土庁長官、また首都圏整備委員会の特別委員会でも開かれたらまた議論をしようと思いますが、少なくとも各省庁に、約束はきちっと守りなさい、できないような約束をするな、やったら必ず守れということを徹底していただくように
こういう点で総合施策というか、社会資本の投下という問題に対する、これは首都圏整備委員会かどこでやるのか知りませんけれども、そういう細かな分析がまだどの省庁でもないんですね。恐らく国土庁がやらなきゃならぬ仕事だと思うんです。
○政府委員（伊藤晴朗君） 首都機能の移転分散問題につきましては、昭和三十八年に建設省の方におきまして新首都建設の構想といったような問題の勉強を始めまして以来、首都圏整備委員会におきましても、毎年、その種の調査をやってまいっておりまして、さらに国土庁ができましてから、私ども、それを引き継ぎまして、首都機能の移転の必要性ないしはその理念と効果、あるいは現状の首都機能がどういう状況になっているかの分析、また
この構想につきましては、昭和四十八年度、国土庁の前身の一つであります首都圏整備委員会において調査検討を始めまして、以来国土庁がこれを引き継ぎまして調査を進めてまいりましたが、昭和五十三年度から過年度の調査検討の成果を踏まえて実験的にモデル事業を始めたわけでございます。
○説明員（伊藤晴朗君） セカンドスクール構想、予算費目上は、地域交流教育構想と称しておりますが、昭和四十八年、当時の首都圏整備委員会から国土庁に引き継ぎまして、大都市過密対策のためのいろいろの施策を検討しております一つとして、大都市地域の児童、生徒を、地方地域で一定期間生活、教育させまして、地方の豊かな緑と、歴史、伝統の環境の中で、地方の理解、体験を深めさせまして、その学習活動を通じまして地方生活への
首都機能の移転問題につきましては、首都圏整備委員会時代からいろいろ調査検討は続けてきておるわけでございます。どれくらい費用が要るかという問題でございますが、最近、ごく最近は調査したことはございませんけれども、昭和四十八、九年時代に一応算定したものがございます。これは用地費を除きましてでございますけれども、当時として約四兆円程度という試算が出ておるわけでございます。
それから、その後、建設省あるいは首都圏整備委員会等でもいろいろ調査を実施しておりますし、その調査を引き継ぎまして、国土庁が発足以来また引き継いで調査をやってきておるわけでございます。で各種のいろんな調査をやっておるわけでございますが、世論調査のようなものにつきましては、すでに四十八年に総理府で実施をいたしております。
○渡海国務大臣 大都市交通につきましては首都圏整備委員会あるいは近畿圏整備委員会等におきまして、国土庁におきまして整合性ある施設が進められるよう計画され、それに基づいて行われております。建設省といたしましては、この計画に基づきまして他の交通機関との間に道路が整合性を持って円滑な輸送ができるよう建設を図っていきたいと思っております。
想定の数字は、たとえば首都圏整備委員会事務局が当時述べた数字等がございますけれども、全体といたしましては、職員、家族、学生を含めまして四万人の移転を考えておるわけでございまして、個別に各市町村に何名ということはむずかしゅうございますが、いま先生がおっしゃいますように、そのような移転をいたします人員を基礎として施設計画が立てられるわけでございますので、その間に過渡的な問題が生ずる可能性があるという点は
○春田委員 ただ、北海道開発庁の問題でございますけれども、国土庁があの日本列島改造のとき誕生したわけですが、その計画案の段階で行政監理委員会から、北海道開発庁というのは、首都圏整備委員会や近畿圏整備委員会と同じ性格、地域開発という性格のものであるので、国土庁に統合したらどうかという意見具申もあったということも聞いておりますけれども、そういう点も踏まえて、ひとつこの本体の方もいじくるといいますか、そのような
また、首都圏整備委員会は、このほど三木総理大臣に対しまして、昭和六十年度を目標に今後十年間の首都圏整備基本計画を答申したとも聞いております。で、私は今回の酒田大火のようなケースはいつどこで起きるかわからないわけでございます。
総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び沖繩開発庁については、各担当の大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会、首都圏整備委員会及び宮内庁関係につき申し述べますと、歳出予算現額は、四千六百六十億六千二十三万円余でありまして、支出済歳出額は、四千五百七億五百八十三万円余
○田代会計検査院説明員 昭和四十八年度総理府所管の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会、首都圏整備委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果について申し上げます。 以上につきましては、検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
新聞も持ってきておりますが、この当時問題になっておりました東京湾の過密解消策といたしましては、一つは旧首都圏整備委員会などが進めていた北関東新港計画ですが、しかし、これは水戸射爆場跡地利用について、自衛隊が使用しているからだめだ。実現ができない。もう一つは運輸省構想で、湾外に原油、石油の係留基地を設けることによって危険なタンカーをなるべく湾内に入れないというものです。