2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
国の首都圏広域地方計画の東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクトというところを見させていただきますと、具体的な取組内容として、国際的な結節機能の充実だったり対流拠点機能の集積強化だったり災害時のバックアップ拠点機能の強化だったり、それに、関連インフラの整備等ということがしっかりと国もやるんだというふうに書かれております。
国の首都圏広域地方計画の東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクトというところを見させていただきますと、具体的な取組内容として、国際的な結節機能の充実だったり対流拠点機能の集積強化だったり災害時のバックアップ拠点機能の強化だったり、それに、関連インフラの整備等ということがしっかりと国もやるんだというふうに書かれております。
この大宮駅というところは、国のスーパーメガリージョン構想の中にも東の外れに位置するということで位置付けられておりますし、国土形成計画の中でも、首都圏広域地方計画の中にしっかりと首都圏と東日本の結節点として、交流拠点としての役割を位置付けられている場所でございます。
平成二十八年三月に策定された首都圏広域地方計画においては、御指摘の大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠点として、その機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化することが広域連携プロジェクトの一つとして位置付けられているところでございます。
例えば、首都圏広域地方計画では、北海道、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する大宮をスーパーメガリージョンに対する東日本の玄関口と位置付け、国と地域の行政、経済界が協力をいたしまして、ネットワークの結節点としての連携・交流機能の集積、強化を進めているという状況でございます。
また、埼玉県は、国の計画である首都圏広域地方計画におきまして、首都圏機能のバックアップ機能、また防災拠点としても位置付けられております。まさにこの渋滞緩和は、今後予想される首都直下型地震の際の復興、機能回復の上でも大変重要であるというふうに考えております。 また、今、これ圏央道の南だけですけど、北も当然様々な課題があることだけは付け加えさせていただきたいというふうに思います。
国土交通省が発表した首都圏地域の広域のネットワーク、新首都圏広域地方計画というんでしょうか、それが発表されて、私も資料を見させていただきまして、まさにそのネットワークというのは本当にすばらしいなと。
この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、首都圏広域防災拠点に位置づけられてございますさいたま新都心へのアクセス性が強化されるなど、災害時における首都機能のバックアップ体制を担う観点からも重要度が高いというふうに認識してございます。 その中でも特に課題が大きい与野—上尾南間の約八キロ、こちらを平成二十八年度に直轄事業として事業化をしたところでございます。
委員御指摘のさいたま市のプロジェクトでございますが、御指摘のとおり、北海道、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結するという同市の立地特性を生かしまして、東日本の連携・交流機能の集積、強化等を図る広域連携プロジェクトとして首都圏広域地方計画に位置付けられているところでございます。
また、御指摘のとおり、首都圏広域地方計画におきまして、大宮は、大日本のネットワークの結節点として連携・交流機能の集積、強化を図るとともに、災害時のバックアップ拠点機能の強化を図る地域に位置付けられていると認識しております。
このプロジェクトは、首都圏広域地方計画が目指す対流型首都圏を実現する上で重要な意義を有するものと考えておりまして、国としても支援をしていきたいと考えております。 今年度は、相模原市が計画をしております相模原駅周辺の広域交流拠点整備についての検討、調査を支援することとしております。
次は、首都圏広域地方計画についてお伺いしてまいりたいと思っております。 これは、私どもの相模原を中心とした首都圏南西部国際都市群創出プロジェクトなど、三十八のプロジェクトが掲げられていることを承知しておるわけでありますけれども、本年三月に策定された首都圏広域地方計画の各プロジェクトの具体化に向けて国はどのように支援を行っていくのか。
きょうは、それぞれ政務三役、大臣、特に副大臣に御答弁をいただきましたが、先ほど来触れておりますシームレス化、ミッシングリンクの解消、そしてまた、さいたま新都心を初めとするさいたま市の拠点性、特に震災時などではバックアップ機能としての内陸部の有用性はもう既に指摘をされておりますし、また、首都圏広域基本計画における位置づけといったことも重ねてありますので、先ほど来の御答弁でさらに前に進めていただけるような
この公園につきましては、関係省庁と関係八都県市から成る首都圏広域防災拠点整備協議会の決定において、首都圏の広域防災のヘッドクオーター、広域支援部隊のコア部隊のベースキャンプや緊急輸送物資の中継地点、さらには、隣接しているがん研有明病院とも連携した災害時医療の支援基地としての機能を担うこととされております。
右は、利根川の首都圏広域氾濫、それから荒川の氾濫であります。利根川は、御承知のように、昭和二十二年にカスリーン台風で大きく破堤、氾濫いたしました。荒川も、一九三三年にできた人工開削河川であります。ですから、まだ安定した河道になっていないと考えるのが妥当であります。 また、次のページには、東京湾に高潮が起こった場合の氾濫域を描いてございます。
東京湾臨海部におきましては、国の関係機関及び地方自治体で構成されます首都圏広域防災拠点整備協議会が平成十三年七月に設置され、整備箇所を含めた具体的検討が行われました。
具体的には、首都圏広域防災拠点整備基本構想というのがございますけれども、そこで、「東京外かく環状道路、関越自動車道等の主要道路に近接し、荒川による水上輸送・緊急河川敷道路が活用できる首都北部」が内陸部の基幹的広域防災拠点の候補地とされておりまして、今後、中期的に検討を行うというふうにされているところでございます。
それで、早期に整備着手するために、今月、七月の十二日でございますが、首都圏広域防災拠点整備協議会というところで、平成十五年度概算要求に向けまして、具体的な整備箇所それから整備手順というようなものにつきまして、既に決定をいたしているところでございます。
○高橋政府参考人 首都圏広域防災拠点の整備協議会におきましては、地域特性としては、関係省庁に加えて地元の七都県市がメンバーとなって、その特性を反映するようにしてございます。また、京阪神の都市圏の広域防災拠点整備検討委員会におきましては、やはり地元の九府県市、それと関西に在住する有識者をメンバーとして、京阪神圏の多極・帯状構造、そういう地域特性を考慮した検討を行っているところでございます。
このため、昨年六月、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部において、東京湾臨海部に基幹的広域防災拠点を整備することとされ、昨年十二月に、関係省庁や関係都県市による首都圏広域防災拠点整備協議会において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に関する整備基本方針を決定したところであります。今後、本年夏までの早い段階に、具体的な施設整備等を内容とする整備基本計画を決定することといたしております。
これを具体的に推進するために、昨年の七月四日に、国と関係都県市から成る首都圏広域防災拠点整備協議会が設置されまして、これまで四回協議を重ねてきております。
このため、昨年六月、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部において、東京湾臨海部に基幹的広域防災拠点を整備することとされ、昨年十二月に、関係省庁や関係都県市による首都圏広域防災拠点整備協議会において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に関する整備基本方針を決定したところであります。今後、本年夏までの早い段階に、具体的な施設整備等を内容とする整備基本計画を決定することといたしております。
また文部省におきましては、国立大学等におきます各種内陸地震予知等に関する基礎的調査といったようなことで、約六億二千万円、また郵政省におきましては、平成五年度から新規に、これまで郵政省は、特にこの南関東地域における観測関係に関しては事業を有していなかったわけでございますが、平成五年度におきましては、首都圏広域地殻変動観測施設の整備ということで、二億三千万、これはＶＬＢＩ、いわゆる超長基線電波干渉計といったようなものの
一ページめくっていただきまして、郵政省関係では首都圏広域地殻変動観測施設の整備、労働省では労働災害防止に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第二の災害予防に関する経費でございます。
次に三ページでございますけれども、文部省関係では地震予知に関する基礎的な研究、また通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、次に海上保安庁関係では海底地形・地質構造の調査等、それから気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的な研究、四ページに参りますけれども、郵政省では首都圏広域地殻変動観測施設の整備、労働省では労働災害防止に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する
○江田五月君 この両方で八億円ですか、厚生省環境衛生局水道環境部の昭和五十四年度広域最終処分場計画調査、首都圏広域最終処分場基本計画調査報告書と、近畿圏広域最終処分場基本計画調査報告書、拝見をいたしましたが、おっしゃるように、首都圏の方では二重鋼管矢板、近畿圏の方ではケーソンというようなことになっておりますが、しかし、どうもいろいろとお書きですが、首都圏の方では遮水性を考慮して二重鋼管矢板だと、近畿圏
○小川（新）委員 大臣は、この都市対策について、再開発に重点を置くのか、拠点開発に重点を置くのか、または両輪で進めていくのか、または全国総合開発計画の上位プランから判断して、首都圏、広域圏というようなブロック圏というものをもっとこまかく分けていきたいのか、一体建設大臣の大都市問題に対する考えは那辺にあるのか、まずお聞きしておきたい。 〔委員長退席、金丸（信）委員長代理着席〕