2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
国を変えると更にいろいろな状況がありまして、米国の首都ワシントンでは、亡くなった方の八割が黒人ということで、これまた社会問題化しているのは御存じのとおりでございます。 私は、こういう、さっきの政務官のお話は、外国人だからといって分け隔てしないという趣旨だと思うんですけれども、一方で、当然治療するときには、データとして外国人ということを認識して治療もされていて、説明も丁寧にされていると思うんです。
国を変えると更にいろいろな状況がありまして、米国の首都ワシントンでは、亡くなった方の八割が黒人ということで、これまた社会問題化しているのは御存じのとおりでございます。 私は、こういう、さっきの政務官のお話は、外国人だからといって分け隔てしないという趣旨だと思うんですけれども、一方で、当然治療するときには、データとして外国人ということを認識して治療もされていて、説明も丁寧にされていると思うんです。
その同じ内容を、ことしの一月に米国首都ワシントンＤＣに参りまして、国防総省ボスティ日本部長、代行がとれて、国務省はナッパー国務次官補代理代行、これはまだ代行が残っていますが、このお二人にお会いして、同じ内容を申し入れてまいりました。 きょうは時間がありませんので、その全体の中身ではなくて、少し個別のことについてお伺いをします。
最少のこの三人が割り振られている州は、首都ワシントンＤＣも含めて八か所あります。 今回の大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏、そしてヒラリー・クリントン氏、その両方が党の候補者になった後にどこの州に入ったのかを日本の外務省に調べてもらったところ、首都ワシントンＤＣを除くこの選挙人が一番少ない七州には両候補とも一度も足を踏み入れていらっしゃいませんでした。
後援会の皆様から強く若返りの要望があり、当時通産省に勤務していた私は、アメリカの首都ワシントンで石油公団事務所長をしておりましたが、私は意を決して帰国後物価対策課長を最後に、昭和六十一年に退官して父の秘書となり、父の最後の選挙を戦いました。島根県全県の後援会の皆様とお目にかかり、全国一の最高齢県であり、過疎と人口減少問題に悩む有権者の皆様が政治に期待する声がいかに大きいか実感いたしました。
首都ワシントンＤＣとロサンゼルスの二つを回りまして、大変貴重な経験をさせていただきました。ＦＢＩの本部を訪問したり、軍警察あるいはロス市警などの捜査現場の視察、また連邦地裁の裁判の見学、それからカリフォルニア州立刑務所の中の視察等々、普通の訪米ではまず行けないような現場に参りまして、丁寧な説明を伺って、日本の司法制度のあり方と比較しながら、本当に勉強になりました。
日米首脳会談につきましては、国会開会中の厳しい日程の中で日米首脳会談を行わなければならない、また、我が国は首都ワシントンＤＣでの会談ということでありました。こうした条件が異なりますので、単純に時間で比較するのは難しいと考えています。 そして、日中関係どうするのかという御質問をいただきました。日中関係の大切さにつきましては先ほど申し上げたとおりであります。
アメリカの首都、ワシントンＤＣでは、六〇％の家庭に父親像となり得る男性がいません。父親像となり得る男性がいない、これはとてもアメリカ的な言い方です。もしも母親がボーイフレンドや恋人と暮らしていたら、それは父親像となり得る男性がいると計算するんです。三三％が未婚の母から生まれて、子供が十八歳になるまでに四〇％の親が離婚するんです。実の両親に育てられる子供の方が少ないんです。
私どもは、去る八月三十一日から九月十三日まで、アメリカ合衆国のカリフォルニア州及び首都ワシントンＤＣ、メキシコ並びにカナダにおいて、その憲法事情について調査をいたしてまいりましたので、その概要につきまして口頭で御報告をし、調査の参考に供したいと存じます。 この調査議員団は、私を団長に、会長代理の仙谷由人君を副団長といたしまして、中川昭一君、山口富男君の四名をもって構成されました。
これに対して、世界の世論は、ブッシュ大統領はイラク攻撃をやめよ、戦争を回避せよとの声を上げ、首都ワシントンで五十万人の大規模な集会を初め、アメリカ、カナダ、欧州、中東、アジア、中南米、そして日本と、世界三十カ国以上でイラク戦争に反対する大規模な集会とデモが繰り広げられています。欧州各国の世論調査では、七割から八割の人々が武力攻撃反対を表明しています。
昨年の九月の十一日、私はたまたまアメリカの首都ワシントンに滞在しておりました。当時、原子力発電所へのテロ攻撃の可能性も予測されておりまして、アメリカ政府の関連機関、特に原子力規制委員会、ＮＲＣなどが大変緊張した状態だったということを現地で知りました。
一昨年までの四年間、米国特派員として、首都ワシントン近郊のメリーランド州の町に住んだ。そのとき、息子が地元の公立中学に通った経験からは、「ゆとりなんて、とんでもない」というのが正直な感想だ。 一日七時間。日本の大学と同じで、教科ごとに教室が異なる。なのに休み時間は四分。みんな急いで移動する。トイレに行くと次の授業に遅刻する。学校が終わると、理科や社会も含めて、宿題がどっさり。
特に、長い目で見ますと、重厚長大産業が中心の工業化社会から情報化社会、高度情報通信社会に変化していく中で、アメリカの場合ですと、古いタイプの工業地帯から新しいタイプの、シリコンバレーでありますとか、あるいはサンベルト地帯のアトランタ、ヒューストン、ダラスといったところの先端企業、ニューイングランドの復活ということでボストンを中心とした新しい金融、ＩＴビジネス、また首都ワシントンも政治都市というところから
○横路委員 テロであるとすれば、これは本当にやはり国際的な協力で、テロ全体をどうやってなくしていくのかということに我々努めていかなければいけない、このように思いますが、今回のテロは、その手段、方法、そしてまた被害の大きさ、たくさんの人が亡くなったという犠牲者、そしてまたアメリカにとっては首都ワシントン、金融の中心のニューヨークという場所など考えますと、アメリカがこれを戦争だと受けとめて報復だと言うそういう
その国における首都、ワシントンＤＣとか、今はボンでベルリンに移ろうとしているとか、そういった首都と中央集権の国の首都とは「おのずと内容が違うと思っています。
○滝沢委員 大臣、アメリカは当然ワシントンの名を記念して首都ワシントン、体制は違いますが、ソ連ではスターリングラードというようなことです。新大宮市も結構でありますが、ひとつ越智市でもつくってちょうだいしますように、全く新しい都市づくりというものもひとつ研究をしてちょうだいできればありがたいと存じます。
その後、友邦米国の首都ワシントンに立ち寄り、建国二百年を迎えた米国国民に対し、日本国民と日本政府を代表して、フォード大統領に対し祝意を述べる機会を得ました。その際、二百海里の漁業保存水域の設定により生じた漁業問題や、日米航空協定の問題についても大統領と話し合いました。
その後、友邦米国の首都ワシントンに立ち寄り、建国二百年を迎えた米国国民に対し、日本政府と国民を代表して、フォード大統領に対し祝意を述べる機会を得ました。その際、二百海里の漁業保存水域の設定により生じた漁業問題や、日米航空協定の問題などについても大統領と話し合いました。
たとえば、わが国の消費者物価指数は、昭和四十五年を一〇〇とした場合、四十九年十一月中、実に一六四という世界最高の数字を示しておるのでありますし、さらに大蔵省の調査月報によりますと、四十九年春における世界の生計費を比べました場合に、アメリカの首都ワシントンのそれを一〇〇といたしますと、東京は一三一・三、 ロンドン八五・九、パリ九七・四という数字が出されておるのでありまして、日本国民がいかに生活上の苦難
こういうことから結局六九年だけでニューヨークで七百二十七件、シカゴで四百六十七件というようなこと、首都ワシントンでは六十件を記録しておると、こういうことが出ておる。それでこの鉛の規制を上院に提案をしたということが出ておりますが、つまり鉛の顔料及び添加物を含んでいる塗料を住宅の内装に使用するのを禁止する。住宅の所有者または家主に対し法律施行後一年以内に鉛入りの塗装を取り除くことを義務づける。
たとえば、ちょっとこれはあれですが、首都ワシントンの地下鉄建設に対する連邦政府の資金参加に関する法律というのができておる。これはこの間できた。これはたしか四億三千万ドルかかかるのだけれども、建設費及び附帯費の三分の二は国で見る、三分の一をその州で見る、国で見る三分の二のうち三分の一を現ナマでやる、二分の一は長期融資で出すというふうになっているのですよ、この法律は。