1977-02-25 第80回国会 衆議院 文教委員会 第2号
これは首部圏だけです。全国に及べば相当な数の塾の問題が出ております。またつい先ごろなどは、塾一一〇番という、千葉県の方のある御熱心な方が自宅の電話を開放されて、塾の相談という窓口を広げられた。こうなりますともう、御飯を食べる時間がないというくらい、ひんぴんと電話がかかってくる。
これは首部圏だけです。全国に及べば相当な数の塾の問題が出ております。またつい先ごろなどは、塾一一〇番という、千葉県の方のある御熱心な方が自宅の電話を開放されて、塾の相談という窓口を広げられた。こうなりますともう、御飯を食べる時間がないというくらい、ひんぴんと電話がかかってくる。
ということは、首部圏を考えてみましても、以前は山手線の中で通勤が行なわれておった。戦後、日本の経済の異常な発展に伴って急速な都市集中、特に首部圏に人口が集中してきた、これはもう言うまでもないことであります。そうしてたいへんに遠くに住宅ができまして、いわゆる通勤輸送の絶対量というものが非常な大きなものになってきた。
○副議長(森八三一君) この際、日程に追加して、 首部圏整備法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(衆議院提出) 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですけれども、やはりこの首都圏整備法の一部改正そのものも公害の除去、環境の整備ということに基本があるはずでありますから、そういった意味では、この勧告を契機として、国務大臣、建設大臣の立場から、あるいは首都圏整備委員長の立場からぜひこの問題を把握していただいて、こういうこそく的なことではなくて、やはり発生源を食いとめるといった、環境庁の問題もあるでしょう、そういった問題、もろもろの問題を含めて、私はやはり首部圏
希望どおりにやりたいと首部圏が言うような保証もないじゃないかと言うけれども、またその反対の保証もないわけでございますから、こちらが十分必要性を説いて、われわれの希型どおりに持っていきたい。これはあくまで首都圏として――首都圏というよりも、国全体としてやはりそれがいいという方向に持っていかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
同時に、いま御説明があったように、いわゆる都心、新宿を結ぶところの三十キロ云々、こういう中から、きょう出てきております首部圏整備法の条文の改正よりも、これが私は最も大事なことだと思うのです。だったら、国務大臣の建設大臣であり、そうして首都圏整備委員長でもあるあなたが、このことには十分な配慮のもとに、そうして政府内の調整に積極的に取り組まなければならないのですよ。
既成市街地の拡大の問題にいたしましてもあるいは工業制限区域の拡大にいたしましても、政令という手続を踏んで行なわれるわけでございますが、その前に、基本方針につきましては首部圏整備審議会におはかりする必要があろうかと思います。警部圏整備審議会の有力なメンバーは、法律上、関係都県の知事、関係指定都市の市長、関係都県の議会議長、関係指定都市の議長、これが全部構成員でございます。
○根本国務大臣 これは非常に重大な問題でございまして、私は、ここで、従来の首部圏の開発構想自身について再検討すべきだという考えを実は持っておるわけです。と申しますのは、従来の産業計画会議等も非常に善意な、しかもまた非常に良心的な資料を進めてああいう提言をしておりますけれども、究極するところ、やはり東京あるいは埼玉、神奈川、千葉、ここに人口並びに産業が集中する。これは必然的だ。
昭和三十年十一月、第三次鳩山内閣の成立とともに建設大臣となり、翌三十一年には首部圏整備委員会の委員長をも命ぜられ、住宅の建設、道路の整備あるいは首都圏整備に関する総合計画とその実施等、当面する幾多の重要施策の推進に献身的な努力をされ、国民の要望にこたえられたのであります。また、その後六年にわたり、九州地方開発審議会の委員として地方産業の開発と育成につとめられました。
があるわけでございまして、この数字については、私どもも先ほどから申し上げましたように、最近における首都圏の人口の増加あるいは集中傾向から検討すべきではないかということで検討を始めておるわけでございますが、まず二千八百二十万人がしからばどういう点に問題があったかという点を申し上げますと、首都圏の人口も、もちろん全国の人口がどうなるかという全国人口の問題から定まっていかなければならないわけでございまして、首部圏
また、ほんとうの意味の首部圏整備というのは、これは首都圏のほうの方にお考えいただかなければなりませんが、首都圏を整備する財源措置というものは、自治省のこういう既存の財源か何かにまかしておかないで、公団なら公団、あるいは政府機関ならこれから進出する機関というものに対して、やはり一応の責任というものを私は負わすべきだと思うのです。 いま財源がどんなに困っているかという点を申し上げますよ。
そこで、この改正後、首都圏整備委員会におきましては、まずその調査をする必要があるということでございますが、この六ページの上段におきましては、昭和四十一年度におきまして、ここに掲げておりますように、首部圏整備に関する水の供給体系を確立するために、四十一年度の調査予定といたしましては、首都圏の賦存水源に対する調査、用水の使用状況等に関する調査を実施いたす予定でございまして、実はこの調査が完了いたしませんと
まず概括的に申しますと、首都圏の、まず全体の概況から申し上げますが、首部圏と申しますのは、これは一部七県になるわけでありますが、昭和三十年におきます人口が二千百四十五万人であったわけでございます。それが三十五年には二千三百七十八万、昭和四十年には二千六百九十六万、約二千七百万人でございまして、この間、この十カ年に相当首都圏全体として人口が集中いたしておるわけでございます。
○竹田現照君 これは提案者というより政府側ですが、あえて今回の法律にいま私が質問いたしましたようなことを載せざるを得なかったと、皮肉のようですが、半面解釈いたしますと、現行の近畿圏、首部圏整備法では、社会福祉の向上に寄与する面というものが、これは欠けている面があるのですか。
「2 前条第二項から第五項までの規定は、首部圏整備計画の変更について準用する。」こういう規定がこの法律の中にございますが、この条項は今回のこの問題とはどういう関連がございますか。
○山田参考人 どうもお手元に届いております資料を私存じませんが、都市計画審議会の委員の名簿ではなくて首部圏整備委員会の名簿だそうでございます。それは都市計画審議会とは関係ございません。
きょうは首部圏近郊緑地保全法案の本委員会の審議にあたりまして、たいへんお忙しいところを埼玉県知事、横浜市長、時間を繰り合わせて御出席をいただいております。いろいろ御意見を聞かせていただくことのできたことを委員会としてたいへん喜びとしているところであります。
そのうちの一つは首部圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案ということでございまして、現在の市街地開発区域においては、工事都市及び住居都市ということになっておるわけでございますが、研究学園都市等の性格の都市の整備をもすることができるように、これに所要の改正を加えたいということでございます。
○理事(瀬谷英行君) 次に、今期国会提出予定法案について、首部圏整備委員会事務局から説明を願います。小西事務局長。
方向はそのとおりであろうと思いまするが、現在の具体的な首都圏庁なり北海道開発庁というものは、首部圏庁はこれを設置してしばらく存置、存続をさせるべきものであるというふうな考え方をしているわけでございます。
もっと私が言いたいことは、河野氏は一体何を従来しておったか、建設大臣である、あるいは首部圏の責任者である、当然水の公共性を考えて、一体どうすべきかという基本方針が打ち出されなければならぬのに、初めてオリンピック担当相として、使う立場に立って非常にろうばいをした。
○藤田進君 本来あれですか、首部圏整備委員会委員長は今、建設大臣ですが、それとは全然別個の形が考え方としていいのか、あるいは関連性等から見て、兼務すべきがこの法案の性質上好ましいのか、そういう基本的な御解釈なり、あなた方のお考えを承っておけば、それだけでもよろしい。
○小平芳平君 経済企画庁にお尋ねしますが、たとえば低開発地域工業開発促進法というのがありますが、その地域指定が行なわれているのですが、首部圏の中にその地域が指定されているのでしょうか。
そういう中において、昨年こういう法律改正をわれわれが行なっており、しかも首部圏の整備を急いで、そしてできるだけ都内の工場等を分散をするということがこの法律の趣旨なんです、この法律の趣旨は。