2010-02-10 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
でも、今回の会議はかなり異例で、一応文章はあったんですけれども、もう本当、最初の第一項ぐらいの文章しかなくて、首脳自身がテキストの、文章の文言の調整を行うというかなり異例な会合でした。
でも、今回の会議はかなり異例で、一応文章はあったんですけれども、もう本当、最初の第一項ぐらいの文章しかなくて、首脳自身がテキストの、文章の文言の調整を行うというかなり異例な会合でした。
本来、サミットは、主要国首脳が正に胸襟を開いて世界の主要課題について大局的に語り討議するということに本当に意味があったものが、実際は各国の役所の文書のつなぎ合わせばかりが多くなって、首脳自身の本音をぶつけ合い、そして個人的な信頼関係を築くという側面が失われているように思われます。マンネリ化やショーと化した部分を直し、サミットの改革が必要と思いますが、総理の見解を伺います。
○齋藤勁君 イラク情勢の冒頭、私は、長期戦、そして短期、中期、短期はもうない見通しでしょうけれども、米英首脳自身が長期戦を覚悟されていますから、そういう中で今出てくる言葉というのは、尊い人命、貴い財産、これ以上の戦争というのは拡大させてはということについての広範な世論、内外の世論に対し、我が国の外交方針というのは可能な限り国連協調、国連重視という中で、復興というのはもうずっと先の話になるわけですから
約半世紀に及ぶ分断を経て南北の首脳が直接意見交換を行ったことは歴史的意義を有するものであり、それに加え、南北の首脳自身が史上初めて文書に署名したことは画期的なことと考えます。
○荒木政務次官 六月の南北首脳会談につきましては、半世紀に及ぶ分断を経て、初めて直接の意見交換が行われたわけでありまして、歴史的な意義があると考えておりまして、それに加えて、南北の首脳自身が初めて文書に署名をしたことも画期的であるというふうに考えております。また、その後も南北赤十字会談や南北長官級会議が開催される等、南北対話が継続をしているということもまことに心を強くしております。
これは事実のことであって、中国の首脳自身もそのことは認めておられる。 であるとするならば、ほかのことではなくてむしろ環境問題なら環境問題、あるいはまた人道的な問題、風土病その他の問題がございます。そういうことについて、それならそれに重点的にやる、日本としては五年間はこの問題に取り組む、こういうむしろわかりやすい援助の方がはるかにいいのではないかと。
これは日本の首脳との会談その他の場でアジア諸国の首脳自身がたびたび口にしておられるところであります。 米国の行動にブレーキをかける、日本は国会の御審議を経て成立いたしました日米安保条約というのが国にとっての最も重要な安全の規範でございますから、これを逸脱するようなことがあればもちろん日本が協力しないのは当然でございます。
京都会議での合意に向けた交渉が進められているという状況のもとで、各国の首脳自身が共通の認識を築く上で重要なステップとなるのではないかというふうに考えております。
クレムリンの首脳自身、自分がその次の瞬間にどういう行動に出るかは、極端に言えばわからないわけでございます。 一つには、私はその日本の通説を変形いたしまして、なぜわからないかといいますと、意図というのは状況の関数だからだと思います。状況が変われば意図というのは変わってくるからでございます。状況次第だからだと思います。
首脳同士が全責任を持ってフランクに話し合い、大筋の方向を協議、策定することができるというよさはありますけれども、まず首脳自身の政治的力量が強大ならばよいのでありますが、さもないと何も決められないという結果になる。また、事務局同士が議論を積み上げてくる従来の交渉にない粗雑さがつきまとうことは避けがたい。逆に、事務局同士の打ち合わせを重視すれば、結果は複雑化して文章が厚くなるばかり。
それぞれの国の首相、首脳自身がこういうふうな見解を述べたというだけでなくして、それぞれの国の新聞を見てみますともっとひどい——ひどいというかもっと率直な指摘がある。シンガポールの新聞ですと、日本の政府は常に平和憲法と非核三原則を挙げて軍事大国になる意思がないことを表明してきた。だが、戦後の日本政府は繰り返し意図的に憲法を曲解し、非核三原則の定義に修正を加えているというふうに指摘した新聞もある。
○三原国務大臣 私は、ここに、周辺におる者は朝来会っておりますから明確に確かめておりますが、しかし首脳自身が防衛庁の方針を逸脱してそういうようなことを勝手に発言をするとも考えておりません。
しかし、集まられました首脳の大半の意見は、そのような方向はやはり各国の首脳自身が極力押さえて、世界的な協調を掲げていかなければ大変なことになる、こういう認識を持った。そういう意味からいきまして、この保護貿易主義を排するということがうたわれましたことは大変よかったというふうに思います。
もとより今日の世界の政治におきましては、もう大きな問題につきましては首脳自身がその衝に当たると、こういう時代でございます。そういった時代でありますから、私自身総理大臣の御指示を受けて粉骨砕身いたす覚悟でございますが、もとよりこの総理の御意思に従いまして私は行動をいたしておる所存であります。
小選挙区制の計画については、政府や自民党首脳自身、その意図を何ら隠そうとしておりません。（拍手） 憲法改悪問題についても、稻葉法務大臣の言動をめぐって政府の政治姿勢が追及されたとき、三木首相が約束をしたのは、現内閣は憲法改悪をしないという、自民党が衆参両院で三分の二以上の多数を持っていない現状では、まことに自明のことを約束したにすぎないのであります。
あの残虐なベトナム戦争も、日本の協力がなければ遂行することができなかったことは、米軍首脳自身の言明によっても明白であります。日本政府は、この点においては、ヒトラーに匹敵するともいわれる米軍の戦争犯罪について、重大な共同の責任を負っているのであります。
徹底的に綱紀を粛正するということ、先ほど検察庁内部の綱紀を粛正すると言われたけれども、それは検察首脳自身の綱紀を粛正しなければならぬはずだと私は思います。そういうことを要求し、この問題については決してこれで終わらない、もっと明らかにしていかなければならない問題が残っている、きょうはこの程度で終わるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。