2018-05-25 第196回国会 参議院 本会議 第22号
本年一月二十二日、安倍首相が施政方針演説で、成人年齢の引下げと消費者契約法改正とをリンクさせて述べたのを受け、首相発言に合わせるために追加したのではありませんか。 この点に関わる衆議院の審議で、大臣が自らの答弁の修正と撤回を繰り返すという混乱が生じました。
58件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
改正の発議権を持つ国会の権限に介入する首相発言を受け、改憲の動きが急速に強まってきたのであります。 憲法五十三条を無視した冒頭解散による今回の総選挙で、安倍首相は、憲法改正を自民党公約に盛り込みました。ところが、テレビ討論や政見放送、街頭演説などでほとんど改憲に触れませんでした。
2017-05-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
その同じ日の宏池会の会合でも、同じ考え、九条改正は考えないと繰り返された後で、首相発言と私の考え方はどこまで違うのか、あるいは同じか、一度よく確認してみたいとおっしゃったということでございます。この東京新聞の記事は、「次期総裁選にらむ」という解説が付いております。 先週の日曜日の「時事放談」という番組見ておりましたらば、野田聖子議員が次の総裁選には手を挙げると明言されておられました。
2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
しかも、河野発言は、首相の改憲発言が憲法九十九条や三権分立に反すると問題になっているときに、あからさまに首相発言に賛意を示したものであり、個人としての発言などと言っても不問にできるものではありません。河野統合幕僚長の罷免を要求するものであります。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
自民党は党内に向けた発言だと言い張りましたが、一連の発言が首相として全国民に向けたものであることは明らかであり、結局、会長所感と自民党冒頭発言として、与野党で丁寧な議論を行い、首相発言に縛られるものではないと表明することになったのであります。 ところが、翌日、首相はさらに改憲原案づくりを指示し、起草委員会を党内に設置、自民、公明、維新の三党だけで発議することまで報じられています。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
私は、もう一つの安倍首相発言である教育の無償化についても意見を述べたいと思います。 安倍首相は、三日の読売新聞のインタビューで、「七十年前、憲法が普通教育の無償化を定め、小中学校も九年間の義務教育制度が始まった。」「高等教育も全ての国民に真に開かれたものとしなければならない。」と述べ、高等教育の無償化のための憲法改正に言及しました。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
○赤嶺委員 二度目の発言ですが、私は、首相発言について、それぞれ、首相発言ではない、総裁発言であり党内に向けたものであるという自民党の方からの御主張もありましたが、あれは紛れもなく総理発言、首相発言で、やはり行政府の長が憲法審査会に不当な介入をしてきた、三権分立をじゅうりんするものだということを改めて申し上げたいと思います。
2010-11-09 第176回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これを見ると、古賀会長は、赤線がついている部分ですけれども、「首相発言については、仙谷由人官房長官に「踏み込みすぎではないか」と伝えた。仙谷氏は「誤解を与えたかもしれないが、政府の立場は変わっていない」との見解だった。」こういうふうにインタビューに答えているんですよね。 これは、まさに、民主党代表選挙の最中に、古賀会長に対して人勧の深掘りに関してはやりませんよと言っていることじゃないですか。
2010-10-07 第176回国会 衆議院 本会議 第3号
この間の首相発言を見ましても、有言の内容も、抽象的な言葉ばかりでイメージがわいてきませんし、説得力がないと言われても仕方ありません。大ぶろしきを広げたと言われないだけの実績を残せるかどうか、改めて総理の決意をお聞かせください。 構造改革による打撃やリーマン・ショック後の世界不況の後遺症などによって、日本はデフレスパイラルの悪循環から抜け出せなくなっています。
2010-06-01 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
これは私は、もちろん両方に辺野古が明記されたことは良かったと思いますが、これ、福島大臣が閣内に残れるなら、社民党との連立維持ができるんならば、政府の対処方針に辺野古を明記しないとか、あるいは閣僚の署名を必要としない首相発言にするとか、そういった検討がなされたというふうに報道されています。これ、本当だとしたらもう言語道断だと思いますよ。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
閣議決定ではなくて首相談話、首相発言、こういったもので何か対処方針を発表しよう、こういうような話も聞いております。 政府対処方針の内容と日米合意文書が違う、これは完全なダブルスタンダード。新聞によっては究極の二枚舌、ここまで書かれちゃっている。これからどうなるかわかりませんよ。でも、少なくとも、これはダブルスタンダードを許しているわけにはいかないと私は思うんです。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
そして、その直後の現地での記者会見では、閣議決定や閣議了解、首相発言のいずれにも反対する考えを表明されておるわけです。 まさに、これはもう内閣不一致そのものでありまして、不一致どころか、閣内分裂、閣内対立としか言いようがない。そういう状況に内閣の消費者・少子化担当大臣である福島社民党党首がされているんですね。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
きょう、閣議決定だか了解だか首相発言だかわかりませんが、それをやるということですから、今さらそんな状況ではあり得ないわけでありますね。 それから、きのうも全国知事会を開催して、一体何を鳩山総理は知事の方々にこの時期にお願いを求めたのか。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○下村委員 これから行われると思いますが、その中で鳩山総理が、閣議決定、閣議了解、首相発言、どれにするか、いまだに決まっていないということがけさのマスコミ報道に出ておりますけれども、これはまさに今の鳩山総理そのものの無責任さ、そして、その場その場で言い繕ってきたということのあらわれだというふうに思うんですね。 一体、この八カ月は何だったのか。
2010-05-27 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、辺野古の方に普天間基地を移設するということについて、今、閣議決定あるいは閣議了解、首相発言、談話といろんな報道が飛び交っておりますけれども、今まで、この在日米軍の再編、大きな方針を決めるということについて、閣議決定ではなかったということは過去ございますか。官房副長官、お願いします。
2010-05-26 第174回国会 衆議院 外務委員会 第16号
首相発言は、普天間問題の本質を意図的にゆがめるものだ。」と厳しく批判するとともに、結論的に、「どの国にも利益をもたらさない軍事的緊張がいたずらに高まらないよう、国際社会の知恵が試される。」私、まさにこの点が大事なんだろうというふうに思います。 この普天間問題について、鳩山政権は、先ほど来議論がありました、五月末までに決着することを国民に約束してきたという経過がありました。
2010-05-18 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○山本一太君 閣議了解の方向だということは、松野副長官、平野官房長官が言っていますから、これは、だから閣議了解の方向でやるということなんだと思いますが、そこで、もう一つちょっとお聞きしたいと思うんですけど、平野官房長官が十七日午前中の記者会見で、今度は、閣議了解にするか閣議にかけるかは方法は別にして、政府の考え方は明確にすると、首相発言ということでペーパーを出してそれで了解するという方法もあると。
2010-04-27 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
特に、日米交渉は外務大臣が担当されるわけですから、総理が、現行案はあってはならない、受け入れる話はあってはならない、海が埋め立てられるのは自然への冒涜だと、これについては、当然これは、この普天間問題の政策決定プロセスで大事な役目を果たす閣僚として、この首相発言そのままだったら、埋立てを伴う案はないと、リーダーが言っているんですから、そういうことでよろしいんでしょうかと。
2010-04-27 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ということは、この首相発言でいうと、埋立てを伴う案はこれは一切駄目だと、現行案も含めて。こういうことでよろしいんでしょうか、外務大臣。
2008-04-09 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号
それに対して日本が国連にその前に提出した意見書は、やっぱりダボスの首相発言を基に作られているんですけれども、やはりセクター別アプローチで可能量をボトムアップ方式で積み上げて出すと。各国間で検証をして国別総量目標を設定する。それも、主要排出国という言葉を使っているので中国、インドも含めるというようなニュアンスがあります。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○照屋委員 最後に大臣にお尋ねしたいのは、私は、アメリカのイラク開戦には反対の立場、それから日本の自衛隊派遣にも反対の立場でありますが、先ほどのイラクのマリキ首相発言との関連で、マリキ首相は航空自衛隊の輸送活動継続よりも日本の経験や能力、技術を生かした文民支援を望む意向を表明したようであるとの報道もありますが、日米同盟重視の日本の姿勢とイラク側の日本への期待との重大な食い違いと受けとめるべきではないのか
2007-05-09 第166回国会 衆議院 外務委員会 第10号
それによると、イラクでの航空自衛隊の輸送支援活動について、需要は長く続かないとした上で、ことしじゅうにも日本の部隊は必要なくなると言明したようですが、大臣はマリキ首相発言の報道に接してどのような所感をお持ちでしょうか。
2007-04-05 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第2号
法案の成立期限を指示した安倍首相発言によって委員会の審議のあり方が変わり、国民に背を向けているのではないかと思います。行政府の立法府への干渉、介入は許されないと考えます。三権分立の原則の立場に立ち返るべきです。 また、反対ではありますけれども、この法案についての問題点も指摘させていただきたいと思います。
2007-03-20 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
この問題をめぐりましては、強制性はなかったとする安倍首相発言と日本政府の態度にアメリカやアジア諸国からの批判が広がっております。 そこでお伺いしますけれども、大臣は今月末に韓国訪問を予定され、そして、そこでは当然、カウンターパートの宋旻淳外交通商相らと会談されると思います。そこで、韓国側が今懸念を表明している慰安婦問題についてどのような立場で会談に臨まれるおつもりなのかをお伺いしたいと思います。
2005-10-12 第163回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そういう状況の中で、この前の新聞報道を見ますと、まさに今申し上げたような形で、例えば十月八日の「首相発言巡り関係閣僚舌戦」ということで、総理が政府系金融機関は一つでもいいんじゃないかということを申されたということに対して、出るわ出るわ出るわ出るわと言うと大変恐縮ですが、竹中大臣、谷垣大臣、岩永大臣、中川大臣、皆さんそれぞれのお立場でおっしゃっておるわけですよね。
2004-09-06 第160回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
二島先行返還かと思わせる首相発言ゆえに、その真意を確かめるべく、また、米軍ヘリ墜落事故にもかかわらず、稲嶺知事の十八日の面会要請を拒否するなど、二十五日夕方、ようやく沖縄知事と面会をしている。こういったことから申しますと、沖縄問題、基地問題へのその姿勢を問うべく、首相の本委員会への出席を求めたいと存じます。 委員長にはお取り計らいをお願いいたします。