2010-11-12 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
カナダ政府は、韓国哨戒艦沈没事件に関する李明博大統領の演説を受けて発表された五月二十四日の首相声明におきまして、韓国の李明博大統領の決定を確固として支持するということ、そしてもう一つは、国連安保理を含む国際社会が行う協調行動にカナダも歩調を合わせる旨、表明をしておりまして、このたびの追加制裁はこのような方針を踏まえて発表されたものと理解をいたしているところでございます。
カナダ政府は、韓国哨戒艦沈没事件に関する李明博大統領の演説を受けて発表された五月二十四日の首相声明におきまして、韓国の李明博大統領の決定を確固として支持するということ、そしてもう一つは、国連安保理を含む国際社会が行う協調行動にカナダも歩調を合わせる旨、表明をしておりまして、このたびの追加制裁はこのような方針を踏まえて発表されたものと理解をいたしているところでございます。
農業を犠牲にすることは忍びないが、我が国全体の国益というものを考えて、ある日突然に、断腸の思いで自由化を容認をするという首相声明が行われて、これは全く異例な形でありましたが、自由化に踏み切ったという事実があるわけであります。
オーストラリアも首相声明の中で「日米同盟関係はアジア太平洋地域の安全と繁栄にとって必須のものである」との認識を述べております。私は、こうしたことが事実を証明するものと思います。 それから、日本周辺地域と極東というお尋ねがございました。 この共同宣言に言います「日本周辺地域」とは、基本的には新防衛大綱において使用されております「我が国周辺地域」と同じ概念であります。
○安倍国務大臣 これは先ほどから局長も答弁をしましたが、アメリカ自身が従来から種々の機会に、ＳＤＩ構想の政治的あるいは戦略的側面についての原則的考え方として明らかにしてきておるものでありまして、例えば昨年十二月のサッチャー英国首相訪米時の同首相声明あるいはニッツェ大使の講演などで明らかになっておるところでございます。それをいわば総理が集約した形で五条件ということで述べておる、こういうことです。
だから市場開放第二弾の際の首相声明等について、事前にＵＳＴＲとその内容について協議をした、電話でやったと聞いているというふうに大臣は言われているけれども、その協議の際に、一応通産省の考え方はこういうものでございますがいかがかというそういう文書が示されているんではないか、こういうふうに見られるわけなんでありますが、その辺はいかがなんでしょうか。
そこで、まず私は大臣にお尋ねをしたいのですけれども、わが国の市場開放第二弾の決定と、これを明らかにする際に、第一弾のときには余りいい印象をアメリカ等に与えていないのであるから、この際、何とか首相声明などというようなものを出して第二弾の意義を高からしめようという立場であれこれと根回しをしたんだ、こういうことも言われているわけでありますが、重大な事実は、その間に、たとえば現実の問題として、市場開放第二弾
先ほど来いろいろ条約のいいところ、さらには問題点などの御指摘がございましたけれども、豪州側としてはよほど強く日本側に首相声明の内容を押しつけてきているという感じを禁じ得ませんが、重ねて聞きますけれども、通産省の立場としてあるいは科学技術庁の立場として、どちらからでも結構ですが、これから問題になる点はございませんでしょうか。
○寺田熊雄君 世界経済の発展の上で評価すべきものと評価しておるというお話でありましたが、首相声明要旨というものが、サンファンでの首脳会議終了後に三木さんから発表をされたという報道があります。その冒頭に、私は今度の会議はきわめて実りの多いものであったと考える。という一説があります。
第一はこの間首相声明の中に、講和後の米軍駐屯を日本国民の大多数が喜んで心から迎えるというふうに言われておりますが、一体講和後も引続いて外国軍隊が駐屯するということを認めるのは、私どもかつての日本が、満洲国承認にあたりまして、日満議定書によつて日本軍の駐兵権を認めさせたことを連想せざるを得ないのでありますけれども、実際問題としてどのような違いがあるか、たとい占領軍が駐屯軍というふうに名前がかわりましても
さらに首相声明は、公務員法審議遅延の責任は野党側にあるというような、きわめて独断的な、偏狭かつ一流の高圧的な態度によつて声明しておるのであります。 去る七月二十二日、マツカーサー元帥から総理大臣にあてられたところの書簡を、何と読んだか。現行の國家公務員法が持つ欠陷を是正するための改正を勧告されたとともに、次のような文面が現われておるのであります。
（拍手）私は、遅延の責任はあげて政府側にあることをもつて、二十三日の首相声明をあらためて返上いたしたいと考えるのであります。（拍手） 本決議案は 本院は、國家公務員法の審議にあたり、マッカーサー元帥の書翰にも明らかに指摘されている通り、國家公務員法の改正とともに官公吏の公正なる新給與を含む追加予算案を提出すべきものであつて、その関係は一体不可分のものと認める。 右決議する。