2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
参議院選挙で、国民はこの三年間の安倍首相主導の改憲推進ストップを選択したことは明らかです。国民の多数が憲法改正を望んでいないもとで、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではないということを改めて指摘いたします。 次に、国会での憲法議論のあり方について述べます。 私たちは、憲法原則に反する現実を議論すべきだと述べてきました。その最たるものが沖縄です。
参議院選挙で、国民はこの三年間の安倍首相主導の改憲推進ストップを選択したことは明らかです。国民の多数が憲法改正を望んでいないもとで、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではないということを改めて指摘いたします。 次に、国会での憲法議論のあり方について述べます。 私たちは、憲法原則に反する現実を議論すべきだと述べてきました。その最たるものが沖縄です。
首相自身も、これまで具体的な案については憲法審査会において議論すべきと発言しておきながら、この間、審査会の議論は無視して、首相主導で改憲案をまとめようとしています。 また、二十一日には、安倍首相がニッポン放送にて、改憲案を年内にまとめると発言をいたしました。国民に議論してもらう機運をつくらなければいけないと思ったとも語っています。
国民主権の徹底と権力分立の明確化を基本といたしまして、首相主導の政府運営の確立、国民の負託を受けた国会の行政監視機能を拡充強化、そして違憲審査機能の充実が柱となってまいります。 さらに、議会の改革について申し上げます。
内閣官房、内閣府は、首相主導、官邸主導を強化することを目的に二〇〇一年の中央省庁等改革で再編、新設され、歴代政権の下で付け加えられた政策課題によって膨張を遂げてきましたが、その膨張を更に一段進めたのが安倍政権にほかなりません。
内閣官房、内閣府は、首相主導、官邸主導を強化することを目的に、二〇〇一年の中央省庁等改革で再編、新設され、歴代政権のもとでつけ加えられた政策課題によって膨張を遂げてきましたが、その膨張をさらに一段進めたのが安倍政権にほかなりません。
しかし、この制度改革が本当の真価を発揮したのは、その後、小泉内閣で制度がフル活用され、首相主導の枠組みが運用上確立していったときだったと考えられます。 その意味で、内閣人事局、大臣補佐官制度といった新たに導入された仕組みについて、その真価を発揮できるのかどうか、運用が問われている段階だと考えます。 現状で心配な点もあります。
そこで、その後、ねじれといったふうな現象が出てまいりますと、なかなか当初想定されたような形で内閣なり首相主導の体制が機能しないと、こういう問題が出てまいりました。 私自身は、衆議院だけではなくて参議院も視野に入れた上での政権形成というものを考えるのがよいであろうというふうに考えておりますが、これはちょっと今回のテーマを外れますので、ここでは深入りしないことにいたします。
憲法提言においては、統治機構全般についての考え方として、首相主導の政府運営の確立と、国民の負託を受けた国会の行政監視機能の拡充強化を基本的な方向性として掲げております。国会については特に、首相主導で運営される政府を監視する機関としての役割を強調いたしております。
一つは、それぞれ省庁の中での政務三役主導、もう一つは、最終的には首相主導というのが政治主導だと思います。 その上で、政と官の役割分担をどう考えるのかということだと思うんですね。政は、私は、政策の大綱、政策形成を主導する、それが政の役割だと思います。では、官は何なんだといったら、専門的、技術的あるいは中立的な立場から政治主導をサポートするというのが、私なりの従来からの定義でございます。
これについては、政治主導体制、首相主導体制という側面から必要と考えられる部分があるものの、政治状況が大きく変化する中で、これまで官僚利権の隠れみのとして批判されてきた行政の中立性とか継続性というものが、逆に一層重要性を持つことも考えられます。そう考えますと、国会や人事院、第三者委員会の関与、だれから見ても納得がいく透明な基準などが必要と考えられます。
に出席をされた当時下村博文衆議院議員の発言内容というものが昨年九月四日付の産経新聞に大きく報道をされておりまして、きょうコピーも持ってまいりましたけれども、「首相主導で「教育再生」」という形で、今日の教育再生会議のことなどについての言及がなされておるわけでございます。 このときの下村先生の発言内容というものがこの産経新聞に五十数行にわたって記載をされております。
現在、内閣府設置法十八条では四つの重要政策に関する会議というのが置かれておりますが、本来、内閣にとって重要というのは内閣ごとに変わるわけでありまして、あれが法定されているのはいささか内閣主導、首相主導という観点からはやや疑問でありまして、内閣府設置法における重要な会議について、内閣の重要課題ごとに十分な、柔軟な運用がされていくというのがあってしかるべきなのではないかなというふうに考えておったところでございます
二つ目は、政治主導の内閣、首相主導の政府の確立であります。激動する世界に対応する、迅速で指導力のある政府をどうやって実現していくか、統治の基本問題であります。まさに、だれがどこで意思決定をしているのかわからないような、また、だれも責任をとらない、こういうような状況があるわけでありますけれども、今日のような構造をそのまま続けていきますならば、まさしく改革は望めないというふうなことであります。
それから第三番目、これは首相主導の議院内閣制の制度の確立というようなものをやっていかなければならない。首相権限の強化とか、あるいは内閣が遂行していくというのは行政ではなくて執行権ということで、内閣ではなく内閣総理大臣にこの執行権が帰属するということを明確に、行政権が帰属するということを明確にしておくべきだろう等々がこの第三点でございます。
イギリスの首相は、他の閣僚たちの上に立つ第一人者でありまして、与党議員の投票によって辞任に追い込まれることはありませんから、こうした仕組みの中では、閣議で首相の権限を制約するシステムではないため、首相主導の内閣運営が可能になっております。私どもは、この日本でも、このようなイギリスやドイツのような宰相システム型の議院内閣制を日本の政治に開花させるべきだというふうに考えております。
古川委員からは、 現行憲法が規定する議院内閣制の姿は首相主導型システムであるが、現実には、行政に対する政治の関与を極力排除する解釈、運用がなされたことなどにより、首相の政治主導は大きく制約されてきたとの認識が示されました。
首相主導の議院内閣制の確立について申し述べます。 そもそも内閣総理大臣は、選挙によって国民の多数の支持を得た政党のリーダーが国会で選任されたものであり、その選任された首相、内閣総理大臣が国務大臣を指名し内閣を組織するという首相主導型システムが、日本国憲法が採用する議院内閣制の姿であります。
そういうような体制で政治主導、首相主導と、内閣総理大臣の主導の下に今の政治が行われていると、それが国民にも見えるようにするということが大事なんだろうというように思っております。そういうことで、今の体制の中で全力を挙げているところでございます。
ということでありますけれども、これはこの二つ目の質問と同じでございますけれども、この省庁改革の趣旨は何かと申し上げれば、やはり政治主導ということが当時叫ばれておりまして、その政治主導をいかにしたら具現化することができるかどうかということで、そのことを中心に考えた場合にこの内閣機能が強化されたかどうか、これは、言ってみれば政治主導というのはこれは政治家主導であると、若しくは、もっとはっきり申し上げれば総理主導、首相主導
私は、首相主導の政治というのもいいだろうと思っていますので、これはこれでいいと思っています。ただ、具体的になってくるといろいろ疑問があるんで聞きたいと思うんですが、議院内閣制であります。議院内閣制において、一応、内閣が閣議決定して法案を提出した。