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28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

参議院選挙で、国民はこの三年間の安倍首相主導改憲推進ストップを選択したことは明らかです。国民の多数が憲法改正を望んでいないもとで、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではないということを改めて指摘いたします。  次に、国会での憲法議論のあり方について述べます。  私たちは、憲法原則に反する現実議論すべきだと述べてきました。その最たるものが沖縄です。  

赤嶺政賢

2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号

首相自身も、これまで具体的な案については憲法審査会において議論すべきと発言しておきながら、この間、審査会議論は無視して、首相主導改憲案をまとめようとしています。  また、二十一日には、安倍首相ニッポン放送にて、改憲案を年内にまとめると発言をいたしました。国民議論してもらう機運をつくらなければいけないと思ったとも語っています。

赤嶺政賢

2015-03-09 第189回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

しかし、この制度改革が本当の真価を発揮したのは、その後、小泉内閣制度がフル活用され、首相主導の枠組みが運用確立していったときだったと考えられます。  その意味で、内閣人事局大臣補佐官制度といった新たに導入された仕組みについて、その真価を発揮できるのかどうか、運用が問われている段階だと考えます。  現状で心配な点もあります。  

原英史

2014-05-14 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号

そこで、その後、ねじれといったふうな現象が出てまいりますと、なかなか当初想定されたような形で内閣なり首相主導体制が機能しないと、こういう問題が出てまいりました。  私自身は、衆議院だけではなくて参議院も視野に入れた上での政権形成というものを考えるのがよいであろうというふうに考えておりますが、これはちょっと今回のテーマを外れますので、ここでは深入りしないことにいたします。  

只野雅人

2011-03-09 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

一つは、それぞれ省庁の中での政務三役主導、もう一つは、最終的には首相主導というのが政治主導だと思います。  その上で、政と官の役割分担をどう考えるのかということだと思うんですね。政は、私は、政策の大綱、政策形成主導する、それが政の役割だと思います。では、官は何なんだといったら、専門的、技術的あるいは中立的な立場から政治主導をサポートするというのが、私なりの従来からの定義でございます。  

玄葉光一郎

2010-04-28 第174回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

これについては、政治主導体制首相主導体制という側面から必要と考えられる部分があるものの、政治状況が大きく変化する中で、これまで官僚利権の隠れみのとして批判されてきた行政中立性とか継続性というものが、逆に一層重要性を持つことも考えられます。そう考えますと、国会や人事院、第三者委員会関与、だれから見ても納得がいく透明な基準などが必要と考えられます。

中野雅至

2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

に出席をされた当時下村博文衆議院議員発言内容というものが昨年九月四日付の産経新聞に大きく報道をされておりまして、きょうコピーも持ってまいりましたけれども、「首相主導で「教育再生」」という形で、今日の教育再生会議のことなどについての言及がなされておるわけでございます。  このときの下村先生発言内容というものがこの産経新聞に五十数行にわたって記載をされております。

川内博史

2006-12-06 第165回国会 参議院 総務委員会 第8号

現在、内閣設置法十八条では四つの重要政策に関する会議というのが置かれておりますが、本来、内閣にとって重要というのは内閣ごとに変わるわけでありまして、あれが法定されているのはいささか内閣主導首相主導という観点からはやや疑問でありまして、内閣設置法における重要な会議について、内閣重要課題ごとに十分な、柔軟な運用がされていくというのがあってしかるべきなのではないかなというふうに考えておったところでございます

金井利之

2005-02-10 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第2号

二つ目は、政治主導内閣首相主導政府確立であります。激動する世界に対応する、迅速で指導力のある政府をどうやって実現していくか、統治の基本問題であります。まさに、だれがどこで意思決定をしているのかわからないような、また、だれも責任をとらない、こういうような状況があるわけでありますけれども、今日のような構造をそのまま続けていきますならば、まさしく改革は望めないというふうなことであります。  

鹿野道彦

2004-12-01 第161回国会 参議院 憲法調査会 第6号

それから第三番目、これは首相主導議院内閣制制度確立というようなものをやっていかなければならない。首相権限強化とか、あるいは内閣が遂行していくというのは行政ではなくて執行権ということで、内閣ではなく内閣総理大臣にこの執行権が帰属するということを明確に、行政権が帰属するということを明確にしておくべきだろう等々がこの第三点でございます。  

簗瀬進

2003-10-02 第157回国会 衆議院 憲法調査会 第1号

イギリス首相は、他の閣僚たちの上に立つ第一人者でありまして、与党議員の投票によって辞任に追い込まれることはありませんから、こうした仕組みの中では、閣議で首相権限を制約するシステムではないため、首相主導内閣運営が可能になっております。私どもは、この日本でも、このようなイギリスやドイツのような宰相システム型の議院内閣制日本政治に開花させるべきだというふうに考えております。  

古川元久

2003-07-10 第156回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第5号

首相主導議院内閣制確立について申し述べます。  そもそも内閣総理大臣は、選挙によって国民の多数の支持を得た政党のリーダーが国会で選任されたものであり、その選任された首相内閣総理大臣が国務大臣を指名し内閣を組織するという首相主導型システムが、日本国憲法が採用する議院内閣制の姿であります。

古川元久

2002-11-05 第155回国会 参議院 内閣委員会 第2号

ということでありますけれども、これはこの二つ目の質問と同じでございますけれども、この省庁改革の趣旨は何かと申し上げれば、やはり政治主導ということが当時叫ばれておりまして、その政治主導をいかにしたら具現化することができるかどうかということで、そのことを中心に考えた場合にこの内閣機能強化されたかどうか、これは、言ってみれば政治主導というのはこれは政治家主導であると、若しくは、もっとはっきり申し上げれば総理主導首相主導

福田康夫

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