2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
ですから、二〇一八年のカナダのＧ７で、覚えておられると思いますけれども、今は亡きというか、トランプ大統領、トルドー首相がちょっといろいろな問題で批判した。怒ってけんかになって、宣言に署名しない、安倍総理もそれに従ってと。 海洋ごみ問題、相当真剣にやったんですね。カナダは海を大事にしているんです。
ですから、二〇一八年のカナダのＧ７で、覚えておられると思いますけれども、今は亡きというか、トランプ大統領、トルドー首相がちょっといろいろな問題で批判した。怒ってけんかになって、宣言に署名しない、安倍総理もそれに従ってと。 海洋ごみ問題、相当真剣にやったんですね。カナダは海を大事にしているんです。
謝罪ということでいうと、菅首相も関係者に面会されて謝罪をされたというところであります。そして、償うということでありますと、基本合意書に沿って、これから救済のスキームができていく、これは与野党を超えて議員立法というような形になっていくんだ、そういうふうに思っておりますが、ただ、そういう中で、このなくせ、今後同じような被害を出させない、こういうことについて特にお聞かせをいただければと思います。
菅首相が原告、被害者に対して謝罪をし、国が原告に最大一人千三百万円の和解金を支払うなどの和解案を原告側も了承しました。 環境大臣として、環境省として、この裁判の判決の受け止めはいかがでしょうか。飛散防止策に責任を負う官庁として、今後のアスベスト対策に臨む大臣の決意をお伺いします。
そのジャパンライフが、お年寄りをだますために最大限活用したのが、二〇一五年二月に安倍前首相がジャパンライフの山口隆祥会長へ出した桜を見る会への招待状でした。被害者弁護団には、あの招待状を見て信用した、安倍さんの名前にだまされたなど、被害者のお年寄りの声がたくさん寄せられています。
昨年、第一回の緊急事態宣言が発せられた後、参議院の方の議院運営委員会で当時の安倍首相もそのように答弁されておりましたけれども、いま一度、この局面で、こちら衆議院の、公職選挙法、選挙執行を様々議論するこの当委員会で確認をさせていただければという思いで伺いました。
南原繁貴族院議員、日本社会党の鈴木義男衆議院議員、日本共産党の野坂参三衆議院議員などが、自衛権は認め、侵略戦争の放棄とすべきではないかといった意見に対し、正当防衛、国家の防衛権による戦争を認めることは戦争を誘発する有害な考えだとして自衛権の放棄を当然としたのは、当時の吉田茂首相でした。
実際、菅首相は、五月三日の憲法記念日に、国民投票法改正案の成立は憲法改正への議論を進める最初の一歩と位置付けました。さらには、衆議院での憲法審査会においても自民党議員から、国民投票法案の採決は一つの通過点、憲法論議を更に粛々と活発に進めていくなどの発言が相次いでいることを見ても、国民投票法改正案の成立と改憲議論を進めることがセットになっていることは明らかです。
現行の国民投票法は、第一次安倍政権時代の二〇〇七年、改憲に執念を燃やす安倍首相の思惑に沿って作られたものであり、ＣＭ規制や最低投票率など根本的な問題が残されたままの欠陥法となっています。そのため、参議院では、同法の採決に当たり十八項目に上る附帯決議を付しました。二〇一四年、同法改定の際もこの欠陥を残したままだったため、二十項目の附帯決議が付されています。
あれだけ安倍首相が悪夢、悪夢と言っていた民主党政権で、三年間で〇・〇四ポイント上がりました。安倍政権は、希望出生率一・八の実現を柱とする、これはまだ安倍さんが総理大臣のときですけれども、少子化対策大綱を五月に策定しております。これは菅政権でも堅持されているということでよろしいか。
この点では、やっぱり菅首相の昨年十月の宣言というのは物すごい大きなインパクトがあったと思います。
首相を二度務められました松方正義元大蔵大臣が通算五千三百二日で歴代最長でありますけれども、今年十月までもしあと大臣任期が続きますと、二位の高橋是清元大蔵大臣を抜くことになります。
さらに、最近の日米豪印首脳会合にモディ首相が参加するなど、我が国を始めとする同志国との連携を強化してきております。 我が国との間では、自由で開かれたインド太平洋の重要なパートナーとして様々な分野での協力を緊密化させてきておりますが、二〇一八年のモディ首相訪日の際には、二国間の安全保障、それから防衛協力の戦略的深化につながるＡＣＳＡの交渉開始に一致したところでございます。
一方で、昨今、日米豪印のＱＵＡＤにモディ首相が出席するなど、ＦＯＩＰについての理解が進んでいることも推察できます。インド政府は、ＡＣＳＡについて他国との間でどのような取組を推進してきているのでしょうか。その中で、日本と締結することを決定した背景を伺いたいと思います。
ワクチン接種については、菅首相が高齢者は七月末までに完了と。この発言によって、自治体は本当に大騒ぎになりました。当初の一旦立てた計画、これ見直しを迫られると、大変な混乱です。 六月末までに全量配布できると、高齢者分ですね、いうことですけれども、配布のスケジュールというのは一体具体的にどこまで明らかになっているのか、御説明いただきたい。
昨日、十三日夜の会見で、首相が、非常に残念だと思っている、私自身に、申し訳ないという連絡があったという会見をされています。どっちが本当でしょうか。
○田村（貴）委員 二〇五〇年カーボンニュートラルは菅首相が国際公約した課題であります。そして、資源循環戦略で示されたマイルストーンについても、整合性を取るような早急の数値目標の見直しが必要だと考えます。特に、総量削減の目標を掲げる必要があると思います。 ここで、立憲民主党提出法案についてお伺いします。 政府提出法案は、総量削減についての明確な目標がありません。今議論したところです。
ドイツのメルケル首相は、アメリカのトランプ前大統領のアカウント停止措置について、権利への干渉は、事業者の判断ではなく、法の枠組みの中で行われるべきと主張しております。その点についてどうお考えになられておりますでしょうか。
菅首相の指示を受けて自民党内で検討組織が立ち上げられたとされております。子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。
それなのに総理が、今、井上大臣は、政省令等においての検討で報告もしている、了解もしているということであるならば、これで詐欺被害が増えた場合には、井上大臣のみならず、菅首相も責任を取っていただける、そういうことでよろしいですか。 〔穴見委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員 その責任を持ってということは、菅首相も予算委員会で先日も、例えばコロナ対策について、あるいは五輪について、最後は自分が責任を負うんだと明確におっしゃっていますよ。 これだって、その人たちの人生がむちゃくちゃになりかねない問題なわけですから、責任を取っていただく。井上大臣も、それを総理に認めていただいた立場で、責任を取っていただく。件数が、増減というのは明確に結果が出ますから。
フランスでは、マクロン首相が国連ミッションを派遣すべきという発言もしています。 改めて茂木大臣に伺いますが、やはり国際社会は動きをどんどんと強め、そして広げています。このウイグルのジェノサイドの問題については、私は客観的な証拠をあまた見たときに、ジェノサイドに当たる可能性、疑いが極めて強いというふうに思っています。
前回、五月七日の質問で、今回の法案の基は、菅首相肝煎りの成長戦略会議がまとめた昨年十二月の実行計画ということが明らかになりました。
このコロナ禍の下でとっくに諦めたと思っていたカジノ、ＩＲ、私の地元の横浜でも着々と手続を進めておりまして、これは言わずもがなでありますが、当然これは菅義偉総理大臣のお膝元ということで、安倍前首相の肝煎りでもありますし、菅総理の肝煎りでもある。 このプロジェクトにつきましては、もう横浜市民の大多数が、いつ何どき、どういうタイミングで調査をしても反対だと。
それをひっくり返したのが菅首相と和泉補佐官。与党の税調のメンバーですら困惑している。だって、こんな二〇年代後半に開業する話を何で今決めにゃいかぬの。公明党の幹部は、ＧｏＴｏキャンペーンだけでも押しつけられて、こんなカジノまで押し切られて、何だというのが、一部、これは報道ですね、事実かどうかは分かりません。
入札が間に合わないほどばたばたになったのは、菅総理と和泉首相補佐官らが突然この大規模接種センターの立ち上げをぶち上げたから。厚生労働省は聞いていないというようなお話がありました。 それでは、ワクチン担当の審議官に伺います。厚生労働省は頭越しで、事前の調整はなかったんでしょうか。そんなことはないと思うんです。官邸とはしっかりと調整をされてこうした事態になったということでしょうか、伺います。
菅首相が、休んでいる方もたくさん聞いているという現場感覚を無視したような発言をなさっているように思うんですが、厚労大臣、ちょっと念のためですけれどもね、こういう言葉に、発言に共感なさっていたら困るんですが、大丈夫ですよね。菅首相が、休んでいる方もたくさんいると聞いているというような発言をなさっていることで、共有なさっていないということだったらいいんですけれども。
さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、首相官邸で二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催いたしました。 また、私自身も、特に次世代との対話を継続的に行っていますが、今年三月には、本法案を始めとする環境省の提出法案などについて、十代、二十代のいわゆるＺ世代との意見交換会を集中的に行ったところです。
さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、首相官邸で二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催いたしました。 また、私自身も、特に次世代との対話を継続的に行っていますが、今年三月には、本法案を始めとする環境省の提出法案などについて、十代、二十代のいわゆるＺ世代との意見交換会を集中的に行ったところです。
菅首相は、四月二十二日、気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度の日本の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比で四六％減とすると表明し、世界の脱炭素のリーダーシップを取っていくと胸を張りました。しかし、ＥＵは五五％減です。英国は三五年までに七八％減の目標を表明し、米国も三〇年までの五〇ないし五二％減を打ち出しました。