1967-07-21 第55回国会 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号
そこで、方向といたしましては、もうよく御存じのように、まず定率繰り入れを一つの柱といたしまして、前年度首公債残高の百分の一・六——そこで百分の一・六というのは、公債によって出てくる見合い資産というものが効用を発揮する期間、それを四十一年度の発行対象を中心に検討いたしますと六十年になったわけでございますが、そういった見合い資産が平均的に効用を発揮し得る期間に一般税収等による一般財源で返していくということをまず