2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
実は私は、知り合いの大使や総領事にメールを送りまして、委員会質問の材料とするということを明示した上で、館員の方々の状況などをお尋ねしました。およそ十人から返信をもらいまして、ほとんどは途上国のそういう立場の方であります。
実は私は、知り合いの大使や総領事にメールを送りまして、委員会質問の材料とするということを明示した上で、館員の方々の状況などをお尋ねしました。およそ十人から返信をもらいまして、ほとんどは途上国のそういう立場の方であります。
○茂木国務大臣 まず、今、松島委員が在外公館に勤務する館員の置かれた状況について、大変関心を持って、また、どうにかできないか、こういう思いを持っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
パプアニューギニアは島嶼国でも大きい方ですけれども、それ以外、館員の方々は、一遍日本に戻ったら入国できないからということで、やはり休みをどんなに延ばしてもなかなか取れなかったりしますので、是非是非そういうことをみんなで胸に置いて仕事をしていきたいと思います。 ありがとうございました。
そういう方々との様々な連絡を取ったり、情勢について情報を収集すると、様々な作業があるわけでありまして、そういった仕事に、丸山大使始め館員の皆さん、全力で当たってもらっております。もちろん、その館員にとっても、自分の安全の確保、これを図りながら、邦人の皆さんの安全確保のために最大限の努力をする。
そういった魅力をそれぞれの公館から発信をして、恐らく若干、実際に日本の方々が海外に観光に行ける状況になるのに時間がかかると思いますので、少しその試行的なものから始めて、本格的に国際的な人の往来、これが再開された際には、それぞれの公館において、自分が見ていいと思ったこと、大使だけではなくて若い館員の皆さんであったりとか、さらには現地職員の皆さんも、そういったサイト上にそれぞれの人間が感じる魅力とかそういったものを
○政府参考人（徳田修一君） もちろん、大使、次席、書記官以外も大使館のスタッフございますけれども、それぞれの大使の面談が行われるに際して、それぞれの館員の役割、所掌に応じて必要な同行、同席が行われているということでございます。
次に、一つの公館を新設する際の人員につきましてでございますが、公館の規模や国の状況によってこれも異なるため一概には言えませんが、例えば過去三年間で申し上げれば、令和三年一月に新設された在ハイチ大使館には七名、令和二年一月に新設された在バヌアツ大使館は六名、平成三十一年一月に新設された在ベラルーシ大使館は七名の館員が配置されております。
○茂木国務大臣 各国にいる医務官、委員御指摘のとおり、医療に関する専門的な知識を持っておりまして、通常ですと、館員であったりとかその家族の健康に対するチェックであったりとかアドバイスをしたり、様々な業務を行っておりますが、外務省にとりましても、海外在留邦人の安全確保、これは最も重要な責務の一つと考えておりまして、世界各国・地域において今、新型コロナが感染する中で、在外公館においては、医務官の知見であったりとか
○茂木国務大臣 大変いい御提案をいただいたと思っておりますし、また、実際に、昨年コロナが世界的に蔓延をしていくという中で、在外公館、これは先ほど申し上げたように、館員挙げて、それぞれ担当はあるにしても、邦人の安全確保に様々な面から全力で取り組んできた、このように今考えておりまして、そこの中で、医務官についても、その立場といいますか、どの部署に所属しているということではなくて、やはり医療に関する知見であったりとか
○政府参考人（海部篤君） 外務省は、駐日外交団に対しまして、駐車違反の際の罰金等の支払を含めて我が国国際法規を尊重することを、館員家族を含め、また公務であると否かに問わず確保するよう、口上書を累次にわたり発出して要請をしております。
○政府参考人（海部篤君） 外務省は、駐日外交団に対しまして、我が国の交通ルールを尊重することを、館員家族を含め、また公務であると否とにかかわらず確保するよう、口上書を累次にわたり発出し、要請をしております。 それから、交通ルールを説明する資料、パンフレット、それから最近ではウエブのリンクといったものを、可能なものは多言語で併せて提供をしていると、そういうことでございます。
在外公館につきましては、館員の家族等で一部帰っている例はございますけれども、本格的な縮小ということで本省に戻しているというような状況には至っておりません。
同時に、委員御指摘のように、在外公館の館員や家族のケアも極めて重要であると考えております。委員御指摘の館員や家族の帰国につきましては、これまでも本省と在外公館の間で密接に相談してきているところでございます。 実際のところ、基礎疾患のある一部の館員や家族につきましては、既に帰国を促しているケースもございます。
医務官、重要な、在外公館の重要な館員でございます。適時適切なアドバイスを在留邦人及び渡航者に対して行っておりますし、現地の医療関係者とも必要に応じて情報収集行っている次第でございます。
いろいろ、特に館員の皆さん、若い人たちなんかとも話をしても、先ほどちょっとお答えの中で思いますが、特に気になるのは在外の、現地採用の職員の皆さんのことですね、やはり。そういった皆さんが、休みの日とかしっかりと管理できるのか、そういったようなところでの不安もあるようですので、改めてそのあたりをしっかり取り組んでいただきたいということ。
現状、状況は、中国からヨーロッパ、アメリカ等にも今飛散をしているわけでありますけれども、それぞれの各公館でのコロナウイルスの対策、また、オーストラリア等ももう実質的に鎖国のような状況にもなっているわけですが、館員でありますとか家族の帰国等の状況、どういうふうになっているのか。
同時に、現地職員を含む館員へのケアも極めて重要であると考えております。 そのため、各在外公館においても外務本省と同様に、手洗いやせきエチケット等の感染予防対策の徹底、あるいはテレワークの活用、テレワークの活用で申し上げれば、もう既に二十数カ所の在外公館で取り入れておるところでございます。また、館員を複数のチームに分けて交互に出勤させる等、こうした措置をとっているところでございます。
在中国日本大使館におきましては、横井大使をヘッドとする対策本部が対応に当たりましたが、一月二十七日からは、医務官や中国語を話せる館員を含む大使館職員十名が、千二百キロ離れている武漢に向けて、十七時間かけて武漢市に入りました。また、外務本省職員も十二名が現地入りをいたしまして、邦人の状況の把握に努めますとともに、帰国オペレーションの準備に当たりました。
二十七日からは、医務官であったりとか中国語を話せる館員を含みます同大使館職員十名が、千二百キロメートル、十七時間かけて武漢市に入りまして、退避の支援であったりとか邦人の状況の把握に今努めている。 御案内のとおり、既に五百六十五名の方が帰国をチャーター便でされている。
そういう中で、例えばタイ人の料理人を使うという制度をつくったり、それから、本当に勤務状況が厳しいところでは、大使の個人的な契約ではなくて、まさに大使館として契約を行って、そこで館員の食事も含めて全部、給食的にやってもらうような契約を結ぶとか、いろいろな任地の状況に応じて工夫しているところでございます。
同時に、中国における在外公館におきましては、日ごろから、大使、総領事を先頭に、館員一同が各地の事情に応じたきめ細やかかつ実効的な支援に努めてきているところでございます。
今回は、主に国名や地名の変更がメーンということで、おおむね事務的な部分であるというふうに思うんですが、私もさまざまな国に行かせていただいて大使館の館員の皆さんに大変お世話になってきたところであります。
館員が休みがとれないという現実を目の当たりにして、ちょっとこれは方針を変えなきゃいかぬと。むしろ、公館の数をふやすよりは、その公館の人をきちんと手当てをして、ちゃんと仕事ができるようにしなきゃいかぬということで、少し、公館の数をふやすのはなるべく抑えぎみにして、館員の数をきちんと手当てするという方向にかじを切ろうと思っているところでございます。
また、当面、ＮＡＴＯ代表部は在ベルギー大使館が兼轄をすることになりますので、在ベルギー大使館の館員を併任をさせる予定でございます。
これについては、再度、外務省に対して現地の大使館から報告するようにと要請をさせていただいて既にやっていただきましたが、その結果は、百五十八か国に回っていただいて、大使レベルは二十九か国、いわゆる館員レベルで百二十か国に要請をしていただいたと過去の例がありますが、再度、今度はやっぱり大使レベルでしっかりやっていただきたいと。
八月二十九日夜の時点でございまして、四十二か国において大使、そして百四十三か国において大使レベル以外の館員による働きかけを行っております。その結果、安保理決議第二二七〇号の履行状況に関する報告を行った国は九十五か国、公電発出時点から十九か国増えており、同二三二一号の履行状況に関する報告を行った国は八十か国、公電発出時点から四十三か国増えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の点ですが、二〇一一年当時の在リビア大使館では、急速に悪化する国内治安の中で、連日在留邦人への情報提供や空港における退避支援など邦人援護業務当たっていたわけですが、その際に、当然のことながら、大使を含むこの帰還要員は、大使館を閉鎖する二〇一一年二月二十五日までトリポリに残留していたわけですが、その中にあって、御指摘のとおり、一部邦人が退避を完了される前に館員家族が出国
ただ、問題は、大臣、特に第三世界の不安定な地域に赴任する館員について、少し考え方違うんじゃないかなと思うのは、奥さんなり配偶者が自分の仕事を諦めて一緒にその館員に付いていく場合ってあります。これは、日本の民間企業で日本国内で移動する場合でももちろん同じようなことあるじゃないですか。そのために配偶者が自分のキャリアを諦める、これはあります。
そんな中で、先ほど申し上げたようなリスクの多いような国に行きますと、治安の悪化だとか戦争だとかテロだとか、こういったことで館員の退避を行ったり家族の退避が行われた、こういった例は実は枚挙にいとまがありません。 館員の退避が行われた場合どうなるかというと、前払した住居代、これ日本に帰ってきてしまうと、この家代は館員が自腹で賄わなきゃいけないんです。自分で払わなきゃいけないんです。
館員につきましては、在エチオピア大使館の館員の一部をＡＵ代表部に併任発令いたしまして、会計あるいは通信といった官房事務を担わせることを今検討しているところでございます。
ＪＩＣＡの職員は七月の事案によって撤収をいたしましたが、まだＮＧＯ等、また日本大使館の館員もいるわけでありますから、そうしたこと等も踏まえ、出す以上は、駆け付け警護、そういう、言わば邦人から頼られたときには、ちゃんと訓練をしている、任務を与えている、法的な根拠を与える、これは当然の私は義務であろうと、こう考えたところでございます。