2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
しかし、私は、市職員に館内放送で、彼らの苦労をねぎらうとともに、この成功体験にうぬぼれてはいけない、災害はいつも違う顔でやってくる、今回の経験が次も通用するとは限らない、油断せず準備を怠らないようにしようということを強く申し上げました。新型コロナの第二波に備えて、あるいはほかの新たな感染症に備えて、外出制限や営業自粛に関する法的担保を検討するべきだと考えます。
しかし、私は、市職員に館内放送で、彼らの苦労をねぎらうとともに、この成功体験にうぬぼれてはいけない、災害はいつも違う顔でやってくる、今回の経験が次も通用するとは限らない、油断せず準備を怠らないようにしようということを強く申し上げました。新型コロナの第二波に備えて、あるいはほかの新たな感染症に備えて、外出制限や営業自粛に関する法的担保を検討するべきだと考えます。
その中で、外国人対応としては、日本語、英語、中国語、韓国語による四か国語による館内放送や、デジタルサイネージによる文字での情報提供、そして翻訳機能付きのメガホンの活用、また翻訳アプリをインストールしたタブレット端末、これで個別対応を通ずることによりまして、外国人の利用者に情報提供を充実させることとしてございます。
例えば、館内放送のアナウンスの音声に埋め込んだトリガーとなる信号をスマートフォンのマイクで拾うことで、若しくは委員が例示されましたとおり、二次元コード等をスマートフォンで読み取ることでこういったことが可能になるというふうに考えております。 こうした技術も参考にしながら様々な観点から検討し、効果的なモデルが構築できるよう取り組んでまいりたいと思います。
何だ何だと思っていたら、五時半になったらいきなり館内放送がかかりまして、このビルの中に時限発火装置を設置したという脅迫電話がかかったのですぐに出てくれと。五時半まで待って出させるってどういう会社なんだろうと私は思ったんですけれども。それで、出て、結局何も見つからずに大丈夫だった。
これからどういう方法があるのかいろいろ考案していかなければいけませんが、今考えられておる一例としては、エリアメールをどういうように使うのか、あるいはまた館内放送をどう充実していくのかというようなこと、さらに、そのほかどういう方法があるのか検討していかなければいけないというふうに思います。
例えば、全国の百貨店約二百六十店舗のうち約八十店舗では館内放送を開始あるいはその準備をしていると聞いております。また、緊急地震速報に対応しました携帯電話の端末が少なくとも四百万台、ケーブルテレビ回線を利用した専用端末が約二万台販売されているとも聞いております。さらに、鉄道事業者三十七社が導入しておりまして、緊急地震速報の利用は着実に拡大しております。
このために、大規模地震の発生時には、まず第一に、即時の安全行動の指示やパニック防止のための館内放送が必要になってくるというふうに思っております。また、建築物の被害の程度や在館者の状況等を速やかに把握して、通行可能な経路を選定の上、安全上の優先度に応じて自衛消防組織による避難誘導を行う必要があるというふうに考えられるわけであります。
そのときに、現場での制御系の点検マニュアルに沿って作業したのは北陸電力と日立だったと言われていますが、事故のときに館内放送で、もちろん現場の日立の人たちも知っていたということを北陸電力の東京支社長から私は伺いました。そのときに、どの段階まで報告するんですかと聞いたら、臨界事故ですから、社長までは報告は行きますと言っておられました。
一人ずつの方がプレーヤーを聞いて、そこから音を聞くということでやられたわけでありますけれども、一つの会場で、いろいろな検討がされた結果だとは思うんですけれども、私はやっぱり館内放送で一斉にリスニングテストを行うという方法をなぜ取らなかったのか疑問であります。お聞かせください。
しかしながら、私が聞いた情報では、避難の途上で、外に出るのは危ないんだ、北側のビルの事故であって、南側のビルは安全だというふうな館内放送が流れたようでございまして、それを受けて、実は行方不明になった方々は避難をそこでやめて銀行のオフィスの方に戻っていったというふうな目撃情報を私自身聞いております。
非常に情報は断片的に伝わってきまして、情報伝達の方法としてはテレビあるいは新聞ということなんですけれども、テレビだって、大きい何千人というところに一台しかないとか、そういうことではとてもだめなわけでございますから、少なくとも伊豆大島の噴火対策本部の的確な情報を、やはり島民の方々に館内放送をしてホットなニュースを、情報を流してあげるというようなことが非常に必要じゃないだろうかと思うのです。
東京都の方から聞いておりますことでは、東京都の方でも今のあたりは十分留意しておりまして、それぞれの避難場所ごとに避難者の名簿をつくり、テレビを配置し、さらに回覧板とか館内放送等により随時情報を知らせる努力をしているが、さらに中身を充実していくように努めたい、さらに、各避難場所ごとに都の職員を配置して、避難者からの要望、問い合わせ等に対応できる態勢をとっているというようなことを聞いておりますが、私どもとしても
スプリンクラーの、あるいは防火区画の未設置に始まりまして、警報器のスイッチ操作を警備員が知らなかったという問題だとか、あるいは救助袋の設置場所を、あるにはあったのだけれどもお客さんが知っていなかった、それがまた避難装置あるいはその見取り図の中に入っていなかったとか、あるいはまた非常用の館内放送のテープデッキが、二台あるうちの一台が故障していて、故障していない一台の方にはそれこそテープが入っていなかった
あるいは館内放送から見てまいりますと、ホテル側はしたと思うと言っておるし、客側は聞いていないと言っている。一部電話の連絡を受けたと言っている。 また、従業員等の対応もいろいろな報道がなされております。九階だけに三人だけがキーをあけて知らせたと言っておりますが、多くの証言からは、従業員はどんどん逃げていくのを見たと言っておる。あるいは避難誘導はあったのかどうか。
先ほども御指摘がありましたけれども、従業員は、当時、鳴った警報機を、テスト中だから御心配なくというように館内放送をしたと、これもまた新聞報道をされているわけです。そこで、そういう問題で、いわゆる消火、通報、避難の訓練の方法、このような誤解が生じないような消防計画というものにこの場合は一体なっていたのかどうかですね。
十七日は、御質問のとおり、夜七時十五分と記憶いたしますが、場内放送、館内放送におきまして、この理事会は、本日の理事会は散会いたしたということをふれたのであります。ところが、その十五分後に、再び今度は理事会が再開した。一たん散会した理事会がまた開かれる。
いまお話がありましたが、館内放送も大事でありますが、それも絶えたときは確かに音なんです。全館一斉ということになるといろんな反響があろうかと思いますが、音を取り入れた誘導システム、こういうものを考えるべきではないか、こう思うわけです。