2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
最近のピークはたしか二〇一七年だったと思いますが、あるところまでいったんですが、最近、餌米は減少傾向なんですよね。私も近所でやっていますけれども、補助金はつけるんだけれども、輸送費とか乾燥費とかいろいろ入れると結局手取りが少ないんだろうということもあるので、なかなか、一時盛り上がったんだけれども、やめていって主食用米に戻すところも増えてきているわけですね。
最近のピークはたしか二〇一七年だったと思いますが、あるところまでいったんですが、最近、餌米は減少傾向なんですよね。私も近所でやっていますけれども、補助金はつけるんだけれども、輸送費とか乾燥費とかいろいろ入れると結局手取りが少ないんだろうということもあるので、なかなか、一時盛り上がったんだけれども、やめていって主食用米に戻すところも増えてきているわけですね。
最後に申し上げますが、需要に応じた生産をやりましょうとずっと言うんですけれども、需要に応じた生産だったら餌米はどんどん増えていくじゃないですか。減っていますよ。
○玉木委員 餌米への転換ということが主な政策だと思うんですが、大臣、私は飼料用米の政策についてはいろいろこれまでも指摘してきましたけれども、あと三万ヘクタール追加で転換していくことが必要ですよね。令和二年の餌米の作付面積はそもそもどれぐらいか御存じですか。
特に餌米政策です。 私は、この委員会でももう何年も前からこの政策をずっと取り上げてきていますけれども、大臣にもちょっと申し上げたんですが、この間の歴代大臣の大臣所信を読み比べてみました。
その地域でどの産地品種銘柄を、もともと主食用米として想定していたものを餌米と比較をするかということについては、全国、差がありますので、八万円という水準と比べて主食用米の値段が高い地域においては、産地交付金の交付の仕方で工夫をしていただくのがいいんじゃないかということを申し上げたつもりでございました。
委員の問題意識は、主食用米と飼料用米とで手取りの格差があるので、共同計算を行うとしても餌米の方に転換していかないのではないかということであろうと理解をした上で申し上げさせていただきます。
政府は国産米を主食用から餌米に回せと言う。しかし、ミニマムアクセス米、輸入米の一部は食用に回っている。国産は餌へ、輸入は食用へ、これは生産者のプライドをずたずたにするものだと言われたんです。 大臣、この指摘ってどういうふうに思われますか。
○紙智子君 ちょっと、それ、次の質問の答えになっちゃっていて、今聞いたのは、要するに、農家の人に餌米を作れと言って、そうしておきながら、義務でもないミニマムアクセス米はもう三十六万トンでちゃんちゃんと入ってきているわけですから、そこを国の裁量で、今余るということを言っているわけだから、それだったらそこを切り替えたらいいんじゃないかということですよ。それについてどうですか。
農林水産省といたしましては、厳しい需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大等の対策の充実、需要のある麦、大豆、輸出用など主食用米以外の生産の拡大、もちろんWCSなり餌米といったものも対象になりますし、加工用米などにも転換を進めていかないといけないというふうに考えております。
そのときに、私は、今の餌米という仕組みは必ずしも有効だとは思えません。なぜかというと、餌米が消費できるのは鶏と豚だけです。ですから、一番食べる牛や何かには、ホールクロップサイレージとか別な仕組みを考えないといけない。それはもちろんやっていますけれども、むしろそちら側に重点を置いていかなきゃならないと思うんですね。そうしないと、また同じことを繰り返していくということになると思うんです。
このような支援に加えまして、産地交付金により地域の裁量で餌米などへの支援を追加することが可能な仕組みとしておりまして、地域の実情に応じた対応は産地交付金で行うことが基本というふうに考えてございます。
それは、転作しづらい土地もある、やはり米をつくりたいという農業者の要望もあったので、では、一つには、米粉などの加工を通じて、いわゆる白米として食べるのではなくて米の消費を拡大しようということがあり、もう一つが、人間が食べるだけじゃなくて、餌米も栽培しよう、それを補助金をつけて奨励しようということで、何年も進めてきたと思います。
また、棚田におきましても、麦、大豆、餌米など、主食用米以外の作物の生産を支援することで水田のフル活用を進めることとしているところでございまして、これらの施策を通じて、棚田を含む中山間地域の農業の振興と発展を守っていく所存でございます。
ただ、餌米ではこれは補えないんですよね。やはり、牛に使うといったって、最大使えても三%とかですから。それは鳥とか豚は多少使えますけれども、どんなにやったって、そこは上がらないわけですよ。あとは、トウモロコシを本当につくるのか、つくらないのか。ここは本気で考えないと、低下の傾向はとまらないと思います。 そして、間もなく、あと何十年かたつと、世界じゅうで食料争奪戦が起きますね。
餌米政策は、私はどっちかというと、あんなに、反当たり八万五千円とか最大十万円を超えるような額をするのはもういかがなものかと思うので、どうせだったら、人間が食べる作物を戦略作物としてやったらいい。だから、もう畦畔も除去して、それで排水改良をちゃんと入れて、少し緩やかな傾斜の、大きな面積にして、それで大胆に麦をやる。
農林水産省といたしましては、米政策改革の定着、さらには水田フル活用による食料自給率、自給力の向上を図るためにも、水田活用の直接支払交付金による餌米を含めた主食用米以外への支援を安定的に実施していくことが必要というふうに考えております。
準備が整ったものからとは、どういうのを準備が整ったというのかというのもわかりませんし、基本的に私は、魚を田畑のように囲った中で割当てを決めるようなそういう考え方だと思うんですけれども、田畑は動かないので、ここは米、ここは転作で餌米、ここは大豆と分けられますけれども、海ですから、それで、魚は泳いで動くということを忘れていませんかと言いたくなるような論理でして、これは本当にうまくいかないと思いますし、沿岸漁業者
今の餌米の件につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、この主食用米の需要が毎年減少している中におきまして、食料の自給率、自給力の向上を図るために、主食用米から飼料用米、餌米と言われておりますが、転換によりまして、水田のフル活用を進めているところでございます。
次は、餌米についてなんですけれども、政府は、餌米の生産を補助金をつけて奨励をしてきました。 このことについて、しばらく前に、経済学者の金子勝さんがいらっしゃいますが、議論をしたことがあります。今、政府の政策が、TPPそしてEPA、これは畜産、酪農に非常に打撃のある、そういう協定を結んでいるわけですから、これから酪農家や畜産農家が減少していく可能性があるわけです。
税金を使って米価をつり上げる政策、特に飼料用米、餌米の政策に持続可能性はあるのか、総理の認識を伺います。 私たちは、税金を使って価格をコントロールする価格政策ではなくて、営農継続可能な所得を農家に直接補償する所得政策の方が、消費者にもメリットのある効率的、効果的な制度だと考えます。
需要に応じたというところは、特に餌米だとか備蓄米を減らして業務用のお米をふやすケースが多いんじゃないか、特に東北なんかで相当ふえているところはこういった面があるんじゃないかというような分析もなされているようでございますので、ぜひ注視をいただきたいと思います。
一月末に比べると、主食用はある程度上向きになっていて、餌米は相当減少だというような、いろんな傾向が出ているようでございますが、これについての印象というか、単純な印象で結構でございますので、大臣、何かございましたら。ありますでしょうか。
しかし、生産より消費の方が減り方が大きいので、十五年後には米が七十万トン余り、餌米をやらなければならなくなります。ところが、このまま酪農、畜産が五割、六割と減っていくとすると、餌米をどう消費するのかということになります。そのことに対する整合性をどうとるのかが問題になってきます。 さらには、安い食品が入ってきます。
やはり餌米をやらなきゃいけない。ところが、このまま酪農、畜産が減っていったら、五割も六割も牛や豚の生産が減って、誰が餌米を食べるんですかということになりかねないわけですよ。そういうことの整合性についてどう考えているのかということも問われる。
そこで出してきた答えが、日本にとって水田を維持していくことは非常に重要であるので、食べるお米、主食用米の生産は需要に応じて減らすことが必要だけれども、水田を維持することが必要なので、その水田を使って例えば餌米を生産するですとか他の戦略作物を生産をしていただくと。
では、どうやって食用の米をふやしていくかということで、やはり一気に餌米に誘導してはいびつなことが起きると思いますので、私、さっき一つ提案しましたけれども、各家庭に非常用に備蓄してくださいというだけでも効果があるんじゃないかと思うので、みんなが食用の米を買うような政策を打ち出していただきますようにお願いいたします。 次の質問に移りますが、大分時間をとってしまいました、種子法についてです。
生産調整をやめると言っても田んぼは維持してほしいということで、餌米の方に誘導していると思いますけれども、その結果として、主食用の米が値上がりをしていって、そして、ちょうどいい価格帯の中食、外食用の米が不足して、そこの部分を輸入に頼るようになったら本末転倒ではないですか、問題ではないですかというふうに私が質問いたしましたら、大臣が、考えようによってはそういうこともあるかもしれないと御答弁されたんですね
一方で、水田のフル活用をすることによって、例えば、餌米の、先ほど申し上げたように、飼料米の予算というものは、農家の不安がないように確実に措置をさせていただく。
ですから、いわゆるゆめぴりかを作るのか、餌米を作るのか、あるいは外食産業の皆さんに喜んでいただけるような米を作るのか、これは戦略的な考え方もいろいろあろうかと思います。地域再生協議会とも密接に連携をしていただいて、柔軟な政策実現のために御努力をいただければというふうに思います。 ここまで酪農についていろいろお話を伺ってまいりました。
耕畜連携という言葉がありますので、餌米を作るところとその餌米を食べさせる畜産農家が近くにいる場合には大変有効な政策だと考えています。北海道のいわゆる地図を思い描いていただければ分かるわけでありますけれども、いわゆる米の主産地は上川、空知であります。そして、牛がたくさんいるのは道東であります。その間には険しい山がそびえておるわけであります。 先日、舟山理事の質問を聞いておりますと、玄米価格で四円。
しかも、家畜の食べる餌米の生産に十アール当たり最大十万五千円もの巨額の税金を投じる政策に持続可能性があるのでしょうか。こんな飼料用米の予算をこれからずっと続けることができますか。総理の考えを伺います。 補助金目当てで餌米の生産に回った結果、食品メーカー向けの業務用米の流通量が足りなくなるといった市場のゆがみまで生じています。
例えば餌米をつくったときの水田活用の交付金なんかは入らないですよね。入らないよね。では、例えば畑作物のゲタの部分も、理論上は面積払いのものは含んじゃだめでしょう。数量払いのところだけ入れるべきという整理に本当はすべきだと思いますよ。本当はね。厳密な理論的なことを整理すれば。 繰り返し言いますけれども、大豆に関しては、一年の最後の方でとれて、畑作物の直接支払交付金が翌年に払われる、一、二、三に。