2000-03-16 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そうしますと、あと中小家畜は、これはもう企業養豚、企業養鶏等が入りますから、これは大頭羽数飼育でありまして、ちょっとこれは統計から外したいと思いますが、この統計からいいますと、戦後、酪農、畜産というのは、昭和三十六年の農業基本法のときは、私自身は今釧路に生活しておりますが、釧路と根室の酪農をつぶさにこの四十年見てきております。
そうしますと、あと中小家畜は、これはもう企業養豚、企業養鶏等が入りますから、これは大頭羽数飼育でありまして、ちょっとこれは統計から外したいと思いますが、この統計からいいますと、戦後、酪農、畜産というのは、昭和三十六年の農業基本法のときは、私自身は今釧路に生活しておりますが、釧路と根室の酪農をつぶさにこの四十年見てきております。
これに対する対応策いかんということでございますが、移住者を対象にしている現在の状況を少し広げまして、二世、三世の日系人の方ですとか、組織、農協のような組織を対象にするとか、それから、耕作地として不適当でございましても、例えば養豚、養鶏等に範囲を拡大するというようなことを今打開策として考えております。
私は今、自由民主党の畜産酪農対策小委員会の委員長をして、二月からずっとこの問題を議論してきておりますし、まさに今、畜産物価格あるいは乳価等の決定の山場でございますけれども、そういう価格とか数量ということだけではなくて、こういう将来を展望した畜産、酪農、養鶏等のあり方というものをきちっと示していく必要があると思います。
また、今経営のきつい採卵養鶏等に関しましても、平成二年の借入金が七百四十万、平成四年が二千万円、特に、既に自由化にさらされているところは非常に設備投資を積極的にやっていかざるを得ない、しかしなかなか採算もとれないということで大変苦労しておられるものですから、本制度におきまして、過剰貸し付けを防止するための措置というものは非常に営農指導としても必要になってくるものですから、その辺の運用面をちょっと、今
それから、五十分で終わらせます、簡単に御答弁願いたいと思いますが、最近は養豚、養鶏等については飼養規模が大変拡大しております。群単位等の飼養が多くなっておりますけれども、疾病の発生予防に重点を置いた獣医療制度の整備というのが何としても必要ではないだろうか。
そういうことで、幸い養豚でありますとか養鶏等中小家畜はもちろんでございますけれども、大家畜であります酪農あるいは肉用牛につきましても、それなりの展開が行われてきたわけでございます。
○一井淳治君 それから食肉、牛肉の安定価格でございますけれども、最近は乳肉複合経営の育成ということが進んでおりますし、牛肉の肉の中の乳用の雄牛の飼育がふえているというふうな状況があること、それからまた、養鶏農家が最近非常に不況で、大型の倒産も出ているということで養鶏等のほかの業界との関係があること。
それから四つ目には、農水省にお尋ねいたしますが、島内における農産物、水産物の被害状況、とりわけここで飼育されております畜産動物の現状、酪農あるいは養鶏等が行われておりまして、非常に御苦労いただいておるようでございますが、この実態と事業再開までの当面の対策。
しかし、それを何か推定する形の中で、農家の負債は全体としておよそこのぐらいあるのじゃないかとか、それからもう一つ、今一番問題になっているのは畜産農家の負債で、乳牛、肥育、養鶏等まで含めましてそういうものの実態把握というのは必要かつ重要なことではないかと思うのですが、その点について、推定的な判断でも結構なんですが、そういう数字をお持ちでしたらひとつ発表していただきたいと思うのです。
この中におきまして、日本農業というのは一戸当たりの平均農地面積が非常に小さい、こういうことを各国との比較において指摘をしておりまして、最終的な結論部分といたしましては、集約的な野菜、果樹、養豚、養鶏等では現状程度の農地規模でもある程度の採算のとれる効率的な農業を営むことは可能だが、米麦等の土地利用型農業部門において工業所得に匹敵する所得を上げるためには、はるかに広大な農地を必要とする。
地歩を持っておりますし、また野菜とか花卉とか養鶏等については重要な生産比重を持っていることも事実でございます。ただ、市街化区域の農業というのは、実はこの都市農業の中の一部でございまして、私どものいろんな推計では三分の一程度ではないだろうか、こう見ているわけでございます。 そこで二番目に、しからば市街化区域の宅地化がどういうテンポで進んでいるかという問題が一つ問題になるだろうと思います。
構造改善につきましても、養豚、養鶏等の中小家畜あるいは施設園芸等の面においては、規模拡大による生産性の向上等が相当進んだわけでありますけれども、稲作などの土地利用型農業では生産規模拡大というものが非常に停滞をしておるというのも、これは御指摘のとおりでございます。
ほかのものも、そういう面で非常に農家の気持ちなり立場なり、また政策なりを使い分けながら、苦心しながらこういう名前を使っておるということでございまして、本来であればもっと簡明に、簡略に、一律にやっていければ一番いいわけでありますけれども、何せ日本の農村の実情というものは、あらゆる階層、あらゆる状況、大小いろいろと果樹農家あり、野菜農家あり、あるいは畜産、酪農、養鶏等々入り乱れておりますためにこのようになっておりますことをぜひともひとつこの
そこで、大量生産方式で、日光も当たらないところで飼育されている最近の養鶏等を見ましても、将来にわたって現状のまま推移していけば大変心配でならないことが予想されるわけです。国民的立場からこれは十分検討していかねばならぬ問題であるがゆえにあえて申し上げますけれども、マイシンやＡＦ２で支えられたところの、いわゆる俗に言う薬づけという鶏になっております。
その他養豚、養鶏等含めまして、稲作とか耕種農業に比べますと、かなり借入金は大きくなっております。これは御承知のように、畜産は迂回生産を主といたしますので、資本集約的であるということにもよると思いますが、財政資金、系統資金を含めまして、ただいまのような数字になっております。
それから養豚、養鶏等の中小家畜につきましても、配合飼料費の高騰によりまして非常に経営自体苦しいという事情はよく承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ、その後、コスト上昇分につきましては、これを価格形成の場におきまして見てまいるということをたてまえといたしまして、今回の試算の算定も行なったわけでございます。
なお、養豚、養鶏等の中小家畜経営につきましては、いわゆる畜産公害問題等が、だいぶ、社会的問題等にもなってまいっておりますのに加えまして、配合飼料価格が高騰してまいったということでございまして、特に中小家畜経営にとりましては、配合飼料の比率が非常に高いということもございますので、まあ非常に苦しい事情に立ち至っておるわけでございます。
ブロイラーがある一面においては高いパーセンテージを占めることは理解できるわけでありますが、採卵鶏の問題が、これは農民に対する非常に大きな影響を持っているわけでありますから、いわゆる直営のもの、こういう飼料会社やあるいは商社、いわゆる農外資本等が直営をする養鶏等についてはこれを禁止するといいますか、これを締め出していくような方法はとれないのかどうか、また検討したことがあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと
そういう点で、こうした養鶏等の資金というものを通産ベースに乗せる、商業ベースに乗せるというふうな点についてどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
そこで、お尋ねの麓山第一地区あるいは今後着手いたします第二、第三地区も、あのあたりは、今度の公団事業の中でも畜産基地構想の中に入る事業でございまして、これの中の二つのタイプの一つとして、麓山第一地区につきましては、大家畜と中小家畜を結びつけて、養豚なり養鶏等で都市近郊に立地しておりましたのが、御承知のとおり、環境汚染問題等でいろいろ問題を起こしておりますので、これを遠隔地の、たとえば麓山第一地区のようなところに
〔主査退席、湯山主査代理着席〕 県の場合は、肉用牛あるいは酪農牛、養豚、養鶏等を含め、約八万七千戸の畜産農家がございますが、この集会を通して感じますことは、特に今日ほど配合飼料の値上げ、それに石油危機に伴うところの石油製品等の便乗値上げにより、さらに加えて土地買い占めなど、いわゆる畜産農民の前途は全く暗たんたる状況であり、まさに、今日のこの危機というものは、あげてその責任は、政府の農政に対するところの