2018-03-20 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そんなような中で、持続して毎年シラスを確保できなければ養鰻業は成り立たぬわけですよ。外国から代用品入れたからといって、国内の、じゃ、内水面業者、養鰻業者のなりわいはどうするんだという議論になってしまうんですね。 台湾も、台湾は露地池に入れてやっているんですよ。しかも、高水温ですから肥育時間が短い。ですから、大体二月―三月池入れして、六月―七月揚げていくんですね。
そんなような中で、持続して毎年シラスを確保できなければ養鰻業は成り立たぬわけですよ。外国から代用品入れたからといって、国内の、じゃ、内水面業者、養鰻業者のなりわいはどうするんだという議論になってしまうんですね。 台湾も、台湾は露地池に入れてやっているんですよ。しかも、高水温ですから肥育時間が短い。ですから、大体二月―三月池入れして、六月―七月揚げていくんですね。
また、ワシントン条約締約国会議が来年五月に控えていることもありまして、今後の養鰻業の振興及びウナギの安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
新仔の確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり厳しい状況にありますけれども、水産庁といたしましては、今後の状況も注視いたしまして、ウナギに関係する皆様と一緒に、今後の養鰻業のあり方を含めて検討していきたいというふうに思っております。
このため、仮にニホンウナギが附属書１に掲載された場合には、養鰻業あるいは国民の食生活、食文化に非常に大きな影響を与えることが予想されるところでございます。 また、このニホンウナギが附属書２に掲載された場合でも、輸出許可書の発給について輸出国側がどのように判断するかは不明でございまして、我が国の輸出量がどのように変化するかを含め、現段階でその影響を正確に予測することは困難でございます。
あそこのリーダーの方は、地元の高校を出て、そして東京の銀行に勤めて、帰ってきて、そして養鰻業、ウナギを育てる仕事をしていたんだけれども、頼むから自治公民館長をやってくれと言われた。
国内への影響につきましては、これはあくまでも仮定のお話としてお答えするわけでございますが、現在、年により変動はあるものの、ウナギ製品の六割程度、それから養殖用種苗の五割程度を輸入により賄っている中で、附属書１に掲載されますと、養殖種苗としてのシラスウナギ並びに養殖されたウナギ及びその加工品の輸入ができなくなることから、養鰻業だけでなく、国民の食生活、食文化に大きな影響を与えるということが予想されます
絶滅のおそれのある野生生物の国際取引を規制して保護することが目的のワシントン条約の締約国会議が、いよいよことしの九月二十四日から南アフリカのヨハネスブルクで開催をされると聞いておりますが、ここでワシントン条約の附属書に掲載をされるとニホンウナギはどのような扱いになるのか、また、附属書掲載が日本の養鰻業や国民の食生活、食文化にどのような影響があるか、ここについてお考えをお示しいただければと思います。
ここにおいて完全養殖の技術が研究されているわけなんですが、一定の条件のもとでは完全養殖は既に成功しているというか、実現していると言えるということでありますけれども、まだまだ養鰻業に資するような、日本人が思う存分楽しめる、ウナギを食べられる、こういうようなところまでは至っていない、大量生産というところまでは至っていないということの説明を受けてきたということでございます。
もっと言ってしまうと、若干言い過ぎかもしれませんが、誰が養鰻業をやっているのか、それも、新規参入も大分ありますので、十分、国として把握ができておりません。
我が国の内水面養殖業にとって、養鰻業は重要な地位を占めておりますので、こういうウナギを将来にわたって安定的に供給するためにも、完全養殖の研究の成果をもとに、シラスウナギを人工的に大量生産することが最も重要である、こういうふうに思っておりまして、完全養殖の実用化に向けて、可能な限り早期の実現に努力してまいりたいと思っております。
ことしは若干いい状況だということも聞いておりますが、これは、ウナギがとれなくなれば、養鰻業の方はもちろん、日本の食文化そのものの危機ということにもなるわけであります。 平成二十六年度予算、今審議されているものの中では、平成二十五年度から大幅アップして、四億二千三百万円程度の予算がウナギ対策として計上されているようでございます。
これは、先ほど申し上げましたように、車だけではないということでございますが、愛知県南部地方、今は西尾市に合併をいたしましたけれども、一色町、一色のウナギということで、日本有数の、日本一と言ってもいいと思います、養鰻業のメッカであるわけでございますが、シラスウナギというもの、シラスが激減をして、日本のウナギ業者には今大変な打撃が与えられて、危機感を持たざるを得ないというような状況になっているのは御案内
また、特に外国産ウナギの残留医薬品の問題もありますし、やはり食の安全、安心といった観点からも、私は国内産のウナギの生産をより一層促進すべきであるというふうに考えておりますが、我が国の養鰻業の構造調整対策について、どういった対策をとっているのかということについて御質問したいと思います。
例えば今、具体的には、セーフガードを検討しているいわゆる養鰻業界、ウナギの養殖、ここなどは中国が非常に攻勢をかけてきて、養鰻業者が非常に厳しい状況になってきておりますけれども、実態を調べてみると、ＯＤＡ予算で向こうの養鰻業が根づいてしまっている、こういうことがあります。 したがって、健全な経済発展の実現を目的として、政府開発援助の大綱を踏まえ経済協力をしていく。
資金計画が正しいかどうか、私には判断ができませんから、養鰻業の親分のところへ行ってきたのですよ。全国の組合長のところへ行って、この資金計画は正しいですかと言ったら、膨大だ、中国ではこんなに高くない、建設費、シラス代、さまざまな費用がどうもおかしいと。委員会で質問してもよくわからない。何かわけのわからぬ答弁をされる。余りにも善意な人が多過ぎるから、金をばんばん出しちゃう、日本のお役人さんは。
○堺屋国務大臣 御指摘の中国の養鰻業の話は、私も、就任前の話でございますが、聞いてあきれ返ったようなことでございまして、数の中にはそういうこともあるのかなという感じでございますけれども、絶対今後起こらないように厳しくやらなきゃいけないと考えております。 現在、輸銀、基金を合わせまして、職員数で、世銀グループなどと比べますと十分の一ぐらいしか職員がおりません。
それから、養鰻業に関しては、上海周辺からあの南の部分に関しては、そういう工場や養鰻業が山とあります、有限公司も含めて。そういうところから比較すれば、どのくらいの土地の値段だということはわかるはずなんです。それを、継続事業の前の部分の契約があった、あるいは水産局副局長の信任があったということだけでもって適切だと言ったのでは何の審査にもなりません、あなた方自身の目で見ていないということですから。
実は私の田舎がその産地でもありまして、そういう関係でちょっと同級生などで養鰻業をやっておる人たちから昔から言われておったんですけれども、いわゆる地元ではメソと言うんですけれども、シラスウナギを利根川とかなんかに遡上してくるのをとって、それで台湾とかあるいは中国南部とかとにかく労働力の安いところに送り込んでしまう。そうすると国内価格が物すごく高くなってしまうわけですね。
と申しますのは、養鰻業の組合の方から資料をいただいたわけなんですが、代表的な経営体の二十の平均値ですけれども、全体で約一億ぐらい、燃料費が一千万、いわゆるシラス、ウナギの稚魚が三千八百万、えさ代が二千三百五十万、労務費が一千万、減価償却が三百三十万、その他の費用で四百四十万等、こういう国内の養鰻事業の平均的な数字が出ているのですが、こう見ると、技術移転につながったり、あるいは現地の雇用につながるような
しかし、それはハイテクにも吸収されたし、サービス関係、特に大スーパーから小スーパー、それからいわゆる旅館がホテルにかわるとか、あるいは造船などではその当時養鰻業にかわるという非常に無理な、不自然なこともありましたが、やはりそういうショックを受けながら日本は絶えず苦難を乗り越えて今日の経済発展を遂げたわけですね。
本調査団は、久次米健太郎委員長を団長として、相沢武彦理事、降矢敬雄委員、栗原俊夫委員、喜屋武眞榮委員、そして私、大島友治の六名で編成され、一月二十二、二十三の両日にわたり静岡県下における農林水産業、特に施設園芸、特用作物の生産・加工、水田転作及び養鰻業の実情等について、現地調査を行いました。
それから、さきに大臣はエビはなるべく生のままという御答弁でしたが、ウナギ、養鰻業も非常に沖繩は盛んでありますが、ウナギに対してはどういう御見解をお持ちでしょうか。 以上、まとめて伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
と申しますのは、もちろん地下水の、原因とするその共通性はあると思いますけれども、地域的には別でございますし、それから御承知のとおり長島は養鰻業でございます。したがいまして、こちらは対策はおのずから異なるであろうと思っております。これについては五十一年度三重県と協力いたしましてここの需要調査をしておる段階でございます。