2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
その延長先には、今度は養鰻業者の経営が成り立つかどうか、これが心配されるわけですね。ですから、さらに、ウナギかば焼き、加工なんかありますから、生産、加工、流通、全て心配されるわけですよ。その辺をもう対策をしていろんなことをやらぬといけませんよと言ったのはそういうことなんですね。そういうこと、何かありますか。
その延長先には、今度は養鰻業者の経営が成り立つかどうか、これが心配されるわけですね。ですから、さらに、ウナギかば焼き、加工なんかありますから、生産、加工、流通、全て心配されるわけですよ。その辺をもう対策をしていろんなことをやらぬといけませんよと言ったのはそういうことなんですね。そういうこと、何かありますか。
だから、そういうこと、目に見えない幽霊みたいなのを扱いますから、それを国内で達しなければ、そのワシントン条約の縛りの掛かっていないうちはいいけど、掛かってしまうと原料を輸入できませんから、国民そのものが、あるいは養鰻業者そのものが国内で捕れる分、腹七分か何なのか分かりませんが、その辺にしないといけないなということになるわけですから、それがそういうことのないように、今おっしゃった資源管理をしっかりしていただきたいと
ワシントン条約の附属書には、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲというようなことで、どこに掲載されるかによっても規制の内容が、大分きついものからそうでもないものまでと、こうあるわけでありますけれども、いずれにしても、ウナギ製品のみならず、シラスウナギの要するに養鰻業者の種苗の輸入にも附属書に掲載されれば影響が出るということでありますし、我が国の養鰻業者の依存を見てみますと、これ年によって国内が捕れたり捕れなかったり、年変動かなりありますけど
この取組は実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っておりますが、それ以外につきましては、養鰻業者の池入れ量を制限するだとか、川の漁師さんが産卵場に向かうウナギを保護しようとか、それから河川の生息環境を改善しようというような話は、関係省庁、国交省ですとかと一緒に取り組んでいるところであります。
問題は、国内の内水面、つまり養鰻業者の今後をどうするんですかという話になるんですよ。シラスが国際的にも遡上しなくなった。大きな原因は何か分かりませんが、エルニーニョ現象で黒潮が大きく太平洋側に蛇行して日本列島やインドネシアの辺から離れていってしまうというようなことも理由であろうというんですが、そうなのかも分からないわけです。また黒潮がいつ列島沿岸に寄ってくるかもよく分からない。
ウナギの養鰻業者の方からは、ウナギの完全養殖、シラスウナギの人工生産に本腰を入れて踏み切らなければならない時期に来ているというふうに強く要望をされました。予算も大体三億円、この研究についているそうでございますが、その方は、もっともっとつけるべきだというようなこともおっしゃっておりましたが、現在のウナギの完全養殖についての進捗状況について、最後に御質問したいと思います。
そうした中で、水産庁では、国際的な資源管理として、平成二十六年九月、同じ資源を利用する日本、中国、韓国、台湾の四カ国・地域で、池入れ数量、すなわち養鰻池へのシラスウナギの投入量になりますが、この制限に取り組むことを決定し、実施しているとともに、国内では、平成二十七年六月からウナギ養殖業を許可制にし、池入れ数量管理を行うとともに、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕業者、親ウナギ漁業者に係る資源管理を三位一体
○長谷政府参考人 水産庁といたしましては、これまでも、養鰻業者がシラスウナギを購入する際の支援策として、漁業近代化資金や公庫資金といった低金利の制度資金を措置しているところでございます。 また、これらの資金を借り入れる認定漁業者に対する金融支援として、利子助成事業を措置しておりまして、実質無利子での借入れが可能となっております。
このため、仮にニホンウナギが附属書１に掲載された場合には、養鰻業あるいは国民の食生活、食文化に非常に大きな影響を与えることが予想されるところでございます。 また、このニホンウナギが附属書２に掲載された場合でも、輸出許可書の発給について輸出国側がどのように判断するかは不明でございまして、我が国の輸出量がどのように変化するかを含め、現段階でその影響を正確に予測することは困難でございます。
このうち、最初の指摘の尾数の把握でございますが、これにつきましては、ウナギ養殖業者の行っている日々の業務としての死亡魚の回収、あるいは養殖日誌の記載などに加えまして、今後、養鰻漁協等によります共済運営の事務処理に当たっての協力が得られることとなったことから、海面養殖と同様の管理ができるものと考えておるところでございます。
また、共済団体と養鰻漁協との間で事務処理につきまして協力体制が確保されることとなったことから、今回追加することとしたものでございます。
このうち、尾数の把握につきましては、ウナギ養殖業者の行っている日々の業務としての死亡魚の回収あるいは養殖日誌の記載などに加えまして、今後、養鰻漁協等によります共済運営の事務処理に当たっての協力が得られるということになったことから、海面養殖と同様の管理ができるものと考えているところでございます。
あそこのリーダーの方は、地元の高校を出て、そして東京の銀行に勤めて、帰ってきて、そして養鰻業、ウナギを育てる仕事をしていたんだけれども、頼むから自治公民館長をやってくれと言われた。
また、近年のウナギの生産金額が約五百億円ということになっておりまして、十分な保険母集団を確保できておりまして、妥当な掛金水準での保険設計が可能となっているといったこと、また共済団体と養鰻漁協との間で協力体制が確保されることとなったことから、今回追加することとなったところでございます。
また、平成二十八年度予算案におきましては、東アジア各国・地域の養鰻管理団体との資源管理に係る民間協議の推進、それから、ウナギの生息環境改善の取り組み、三つ目として、河川及び海域におけるウナギの生息状況や生態等の調査、四つ目として、現在全面的に天然に依存しておりますシラスウナギの人工的な大量生産システムの実証化、これらの予算について、計四億六千万円を計上しているところでございます。
ここにおいて完全養殖の技術が研究されているわけなんですが、一定の条件のもとでは完全養殖は既に成功しているというか、実現していると言えるということでありますけれども、まだまだ養鰻業に資するような、日本人が思う存分楽しめる、ウナギを食べられる、こういうようなところまでは至っていない、大量生産というところまでは至っていないということの説明を受けてきたということでございます。
○長谷政府参考人 二十四年に取りまとめました緊急対策におきましては、先ほど申し上げましたように、不漁に伴う種苗価格の高騰といったようなことがあったものですから、養鰻業者への経営対策といったものも含まれておりました。 ただ、そこで、資源管理をしなきゃいけない、国際的にやっていかなきゃいけないということを受けまして、その後、累次協議を重ねて、先ほど御説明したようなことになっております。
今年五月にありました第六回の協議では、マグロのような、養鰻業界を含む非政府機関による資源管理の枠組みをまずは設立をして、この枠組みの下で養鰻生産量を何らかの形で制限すると。
もっと言ってしまうと、若干言い過ぎかもしれませんが、誰が養鰻業をやっているのか、それも、新規参入も大分ありますので、十分、国として把握ができておりません。
宮崎県は全国有数の養鰻県でございまして、ワシントン条約で国際取引が制限される可能性も出てきたということで、不安が広がっております。 ウナギは日本の食文化そのものでありまして、和食を世界に打ち出していくというものでも極めて重要だと認識しております。 きょうは、ウナギの質問をすると言いましたら、ある先輩が、では、ウナギを食わしてやるということで、お昼にウナギをいただいてまいりました。
我が国の内水面養殖業にとって、養鰻業は重要な地位を占めておりますので、こういうウナギを将来にわたって安定的に供給するためにも、完全養殖の研究の成果をもとに、シラスウナギを人工的に大量生産することが最も重要である、こういうふうに思っておりまして、完全養殖の実用化に向けて、可能な限り早期の実現に努力してまいりたいと思っております。
こういう状況の中で、準備をされておられます内水面漁業の振興に関する法律案に指定養殖業の許可及び届け出養殖業の届け出の規定が盛り込まれたと承知をしておりまして、養鰻生産量の制限により資源を管理する方向で協議することについて、先ほど申し上げたように、意見の一致を見たのが本年五月の第六回協議だったということで、法案の検討に今からかかるかというタイミングでこういう御検討をいただいているということでございますので
ことし五月の第六回協議におきまして、養鰻業界を含む非政府機関による資源管理の枠組みを設立する、また、この枠組みのもとで養鰻生産量を制限することについて、九月の次回協議で結論を得るべく協議を継続する、これで意見が一致をいたしました。 今後も引き続き、この協議において議論を日本が率先して進めていくことによって、ウナギの国際的な資源管理体制の確立に向けて努力をしていきたいと思っております。
○中根（康）分科員 養鰻業者の皆様方は、餌代の高騰あるいは燃料費の高騰、そして何よりも、シラスの不漁、さまざまな何重苦にも直面をして大変厳しい状況に置かれておられる。これは水産庁もよく御認識をいただいておると思います。
また、平成二十六年度の予算におきましては、今御指摘ありましたように、二十五年度の一億八千万から四億二千万円に、倍増以上の形で予算を増額させまして、養鰻業者の方が行う放流でありますとか、あるいは御指摘の生態系の解明の調査、こういったものを引き続き進めるとともに、新たに、シラスウナギの大量生産システムを実証化する、こういうことで完全養殖に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
ことしは若干いい状況だということも聞いておりますが、これは、ウナギがとれなくなれば、養鰻業の方はもちろん、日本の食文化そのものの危機ということにもなるわけであります。 平成二十六年度予算、今審議されているものの中では、平成二十五年度から大幅アップして、四億二千三百万円程度の予算がウナギ対策として計上されているようでございます。
そこで、同じウナギという一つの商品というか名前でも、そこに幾つかの層が、国産や外国産でも、中国、韓国は日本の養鰻業者とあわせて何かいろいろやってきたそうですから日本産ウナギという形で、これからインドネシアとか多様なウナギを食することになりますので、それが多分、これからの日本の農業や食料品を、例えば海外に向けて売っていくかどうか、輸出をするか、どうできるかという、実は一つのキーワードだと僕は思って聞いているわけなんですね
これは、先ほど申し上げましたように、車だけではないということでございますが、愛知県南部地方、今は西尾市に合併をいたしましたけれども、一色町、一色のウナギということで、日本有数の、日本一と言ってもいいと思います、養鰻業のメッカであるわけでございますが、シラスウナギというもの、シラスが激減をして、日本のウナギ業者には今大変な打撃が与えられて、危機感を持たざるを得ないというような状況になっているのは御案内
それを買うことによって、周りで、今度、そこの養鰻、また生けすから、魚を買ってくれなくなるんだ、そういう状況なんですよ。 ですから、今さら五百に戻してくれと言っても、これは国民も納得しないし、なかなか難しい。ただ、安全なんだというふうに国民の皆さんがわかるように、ぜひ国の力をもって周知できるようにしていただければと思います。 特区の話は余りしたくないんですよ、もう特区の話は。
この緑川養殖センターは、これまでばらばらに行われていた県内の養鰻場を一カ所に集約し、大量生産を行い、活性化させていくという目的でつくられました。これは資料の八ページ、九ページ。これは農水省の方から、このセンターはこういうセンターですよということで去年いただいた資料であります。
御指摘がありました緑川養殖センターの施設につきましては、熊本県によれば、この養鰻漁業協同組合が事業主体となりまして、ウナギの生産の増加や価格の向上を目標としてその組合の組合員が利用するというものでありまして、十七年から十八年の二カ年で施設の整備が終わったというふうに承知いたしております。
養鰻業者と言える方々は極めて少ないんです、一人と言ってもいいぐらいですね、これは。 そうすると、これはもともと熊本県内の養鰻業者を一カ所に集めて効率的にという目的で補助金の申請を行って交付になったわけですね。しかし、実態は、養殖センターは鹿児島県から養鰻経営者を呼んで所長として管理させているのが実態です。四人の役員の勤め先は、ある企業グループの会社群です。
また、もう一つは、漁業者の方々が付加価値をつけて出していただく、これがとりもなおさず、みずからの経営にプラスになるんではないかということで、例えば共同しての加工利用施設の整備に対します助成、こういったことをやっているところでございまして、我々といたしましては、今後ともこうした助成を引き続き行いながら、我が国の養鰻漁業の体質強化、こういったことに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
浜名湖といいますと、ウナギの産地として有名なんですけれども、近年、大変安価な中国、台湾産のウナギが入ってくる、それによって国内の養鰻業者の経営が大変苦しくなっているという状況がございます。例えば価格でいいますと、平成四年に一キロ千五百円程度だったものが、平成十三年には一キロ九百三十円と暴落しているわけでございます。
だから、中国とも、定期的、不定期にかかわらずそういう話し合いの場を設けようということを提案させていただいて、それはぜひそうしようと、こういうことになりましたので、私どもとしては話し合いというものを基本にしながら、しかしルールはありますから、そのルールをしっかりと基礎に据えて、この野菜三品目に関しましても、また今やっておりますタオルのセーフガードでありましても、また養鰻でございますとか、そういった問題
○本田良一君 養鰻については、もう話し合いで二国間でいくということを私も聞いております。 最後に、本当はＷＴＯまで行きたかったところですが、時間がありません。
○山本（明）分科員 今、四半期ごととか一カ月ごとという話でありますけれども、たまたまきょう、ウナギの産地のある先生のお話がありましたけれども、四半期ごとだ、一カ月ごとだと言っておるうちに、どんどん今養鰻業者つぶれちゃっているんだから、二、三年前と比べると半分しかいない、早くしてもらわなければ困るということを大分言ってみえました。