1990-04-10 第118回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○松山政府委員 ゴルフ場におきます農薬使用に伴います危被害を都道府県から報告を受けておるわけでございますが、去年の十一月、北海道の広島町というところのゴルフ場で雪腐れ病防除のために散布いたしました薬剤が、当日大雨が降りまして、それがそのまま流出いたしまして、下流にございました養魚池に流入して、ヤマメなどの養殖魚の大量へい死を招いたという事故が生じたわけでございます。
○松山政府委員 ゴルフ場におきます農薬使用に伴います危被害を都道府県から報告を受けておるわけでございますが、去年の十一月、北海道の広島町というところのゴルフ場で雪腐れ病防除のために散布いたしました薬剤が、当日大雨が降りまして、それがそのまま流出いたしまして、下流にございました養魚池に流入して、ヤマメなどの養殖魚の大量へい死を招いたという事故が生じたわけでございます。
どういうふうにあれかということでも、このセビモールの場合ですとミツバチに対しては毒性がきちっとある、あるいは水源池や養魚池や田んぼ、これは飛散・流入してはいけないと。だから散布の際にはマスク、手袋など散布液を吸い込んだり浴びたりしないように注意しろ、作業後は直ちに顔、手など皮膚の露出部を石けんでよく洗いうがいをするんだと、こう言っているんですよ。
それから林地、養魚池、農業生産施設用地、こういう系統のものが約四千ヘクタール、このほかに永年性作物が一万一千五百ヘクタールぐらいございまして、この三つ全部を足しますと定着性の高いものとして二万一千七百ヘクタールということになりまして、これを大体転作田の単収、我々の計算では普通の単収より少し低い四百六十八キログラムではなかろうかということになっておりますが、これを掛けさして大体十一万トン、こういうふうな
この中で十一万トンという数字は、内訳としては、転作の、いわゆる水田利用再編対策の中で、従来奨励金を交付されて永年作物等に転作しました面積の中で、第三期対策の中でいわゆるカウントと申しまして転作扱いにしているもの約七千ヘクタール、それから林地、養魚池、農業生産施設等になっておりますのが約四千ヘクタール、このほかに、当年度に奨励金をもらって永年作物等に転作するもの一万一千五百ヘクタール程度、この三つがございまして
○横路分科員 しかし、もう大分前から議論しているけれども、さっぱりまだ老朽施設は直ってないし、一人庁は改善されてないし、養魚池の屋根一つまだつかぬところがありますよ。あれは大変なんですよ。北海道で雪がたとえば一晩に四十センチも五十センチも降りますと、雪かきして池のふたをあけてやるだけでも作業として大変なんですね。
次に施設ですが、増殖の施設、卵の収容から放流までのふ化室、それから養魚池、飼育池及びその関連施設というのも若干は整備されてきた、毎年予算が拡大してきたわけですから。その点は私も認めますが、しかし、それじゃ十分かというと、なかなか回遊してくるサケの捕獲数の方が多くて、やはり施設の方が若干おくれぎみだというように感ずるのです。
そしてまた破壊された養魚池はアシが生い茂り、多くの住民は失業して村を離れておる、こういうぐあいにレポートを私は聞いておる。私の聞いておるのとあなた方の調べられたのとは全然違う。突発の二回の集中豪雨の被害だけだということですが、全然違うようでございます。
日本側からは三菱商事三〇％、昭和化工四〇％、そしてインドネシア側がヒンドラコ・ダルマ社、これが三〇％の出資によってその会社が設立をされておるわけでございますが、これはクエン酸石灰を製造して販売しておるようでございますが、これが工場北側のジャワ海に至る地域で排水をたれ流しをして、水田や養魚池に物すごい公害被害を出しておるわけでございます。
現在、わが国の養鰻業は、種苗であるシラスウナギの漁獲が大幅に減少していること、養魚池の環境悪化等に伴う魚病の多発、用水の確保難、安価な台湾産ウナギの急激な輸入量の増加等もろもろの問題を抱えており、生産量の頭打ち傾向が顕著にあらわれてきております。
しかしながら、空中散布をやります場合、やはり薬の問題その他がありまして、人家のそば、あるいは農耕地のそば、あるいは養魚池のそば等については薬が散布できません。したがって、どうしてもそういうところの松については予防が手おくれになる、そのために枯れる量も多いという事態もございます。
琵琶湖の水だけを利用している養魚池ではニジマスが一万匹も死んだとかいうような実例が出てきているのですが、問題になっているのは、全国の七割のアユ苗を琵琶湖から発送していて、この稚アユをとるためには、えりとか定置網を使うのですが、そこに赤潮が発生しますと、全然寄りつかなくなるわけですね、現在ですと、一つのえりで大体一日数十トンはとれなくてはいけないものが、いま一トンから二トンであります。
先ほどからいろいろ御意見がございましたけれども、そういうことと、未利用の河川の開発、それから養魚池等の施設の整備ということ、それから先ほどもお話ございましたように、えつけをいたしまして大きくいたしまして、海水にならしてから一定の温度になったときに放すと、こういうことで非常に回帰率が高くなっております。
その他の作物の中でも、従来やっております水田総合利用対策の中で認めておりません林木、それから施設である養魚池、それから施設用地の敷地になるもの、この施設用地は農業生産用の施設用地というふうに考えておりますが、そういうものを含めまして必ずしも農作物だけということでなしに考えております。
三番目には、大規模転作を実施するについて転作対象作目というものを拡大すべきであるということで、すでにいろいろ御配慮はいただいておるようでありますけれども、林地、それから養鯉が主体になろうかと思いますけれども養魚池、そういうようなことについてどう考えておられるか。 四番目に、農協管理転作の進め方、特にこのことについては改正農振法と農地法の関連においてひとつ説明をしていただきたい。
お尋ねの林地、養魚池の関係でございますが、林地、養魚池ともこれは一定のもの、無制限にというわけにはまいりませんが、これもたとえば山合いのたんぼでほかに転作作目がない、しかも農振地域、農用地区域の外にあるものというようなことであれば、周辺にある森林の状況等を勘案いたしまして林業地として活用を図るということも考えられますので、そういうものは検討して取り上げてみたいと思っております。
○参考人（石川武男君） ファームポンドというのは、昔から農民が小さなため池をたくさんつくっておるわけで、それを農林省が、最近諸地域の土地改良事業として取り上げている中に、ファームポンドー簡単なため池をつくりまして、そして用水源にするとか、あるいは養魚池にするという形で利用の道を開こうということが行われているようであります。
そういう中で本当にいまおっしゃったような形で地域のそういう養蚕をやっている人たち、あるいはミツバチを飼っている人たち、あるいは養魚池をそこに持っている人たち、そういう人たちとの協議がうまくいって、そしてきちんとした危被害が防止できるのかどうか、私は非常に疑問な点があるのでございますが、森林組合といたしましてやはりその辺のところを考慮に入れまして、これは非常に大事な問題でありますので、農作物の被害の問題
どのくらいが定着しておるのかということにつきましては、さような正確なもの、これは把握の仕方がむずかしいんで、定着性についていろいろ申し上げることはいかがと思いますが、たとえば永年性植物あるいは養魚池等はこれは一たん転換したものがさらに水田に戻るということはほとんどないというふうに考えられますので、これについて見ますると、大体全転作面積の中で三割近いものがあるということから、これらについては三割程度は
こういうことで、特に最近、北谷村で養魚池に油が流れまして、そうして大騒ぎをして訴えておる事実がありますが、こういう実情であります。 二月の二十六日、午前九時ごろ、北谷村——北谷といいますと、ここであります、こっちですね。九時ごろ、この北谷村に、このハンビー飛行場というのが海岸にありますね。
それから、これはちょっと御担当が違うかもしれませんが、養魚池に変わっておるところもあるんです。まあ例を挙げますと、静岡でございますか、ウナギを、養鰻をしておるというようなところもあります。北海道ではヤツメウナギを養っておるというところもあります。それから金魚をやっておるところもあります。
それから養魚池等でございますが、これが七千ヘクタール。合計いたしまして二十八万五千ヘクタールでございます。 特にこの表作の二十一万五千ヘクタールのさらに内訳を申し上げますと、一番面積的に大きいのが飼料作物でございます。これが六万七千ヘクタール。それから次が野菜でございまして、五万七千ヘクタール。大豆等豆類が四万九千ヘクタール。その他作物が四万二千ヘクタール。
○島田（琢）委員 きょうは、農業の問題、農林省の中でも、特に野菜とか畜産とか花卉とか、こういった部面でのみお話を申し上げているのでありますが、現実には山もあれば、先ほど申し上げたように魚の養殖をやっている養魚池等もこの中に含まれるわけです。
ほかに養魚池等のものも若干ございますが、残りの八万二千町歩を休耕と考えておる、想定をいたしておるわけでございます。転作物につきましては、飼料作物が十二万、大豆等豆類でございますが、九万八千、野菜が七万四千ヘクタール等のことを考えておるわけでございます。なお、休耕の面積八万二千ヘクタールということを申し上げましたが、これも大部分が通年施工及び寄託休耕という考え方をいたしておる次第でございます。
○宮崎正義君 その時分は当然、そういう生産調整をやって養魚池をつくれなんということは考えてなかったでしょう、法の精神は。現実の災害の地域においてそういう問題が起きているとすれば、当然考えるべきじゃないんでしょうか。
○宮崎正義君 水産庁長官の答弁はあとにして、いまの御答弁にありましたこの農政局長通達であり、あるいは次官通達で明らかに「米生産調整および稲作転換対策実施要綱の制定について」といって特にこの養魚池の施設、この施設とは先ほど言いましたように、「固定的に構築した池をいう。」と、「構築した池」というのは写真をとっております。
この今回の四七・七災害地域全体にわたっての被害を受けている養魚池に関する質問をまずしたいと思うのですが、最初に、農地局長がおいでにならないので、「米の生産調整および稲作転換対策実施要綱の制定について」の次官通達と、それから農政局長通達で四十六年三月三十日に出ております。