2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
となると、日本の漁場、日本の養魚ですかね、遠洋漁業も含めて、場合によったらば、株式会社である大手の水産メーカーの寡占化に巻き込まれる流れが日本にもできたのかなと。そういった流れの中でいくと、外国企業、そしてその船員は外国人というふうな状況が漁場で、浜で見受けられるのも間近な状態になりかねないのではないかというようなことがあって、入管法の改正も含めて、思った記憶がございます。
となると、日本の漁場、日本の養魚ですかね、遠洋漁業も含めて、場合によったらば、株式会社である大手の水産メーカーの寡占化に巻き込まれる流れが日本にもできたのかなと。そういった流れの中でいくと、外国企業、そしてその船員は外国人というふうな状況が漁場で、浜で見受けられるのも間近な状態になりかねないのではないかというようなことがあって、入管法の改正も含めて、思った記憶がございます。
あわせて、嶋野会長さん、漁連の会長でもあるし、海水養魚協会の前会長であります、私どもの理事でもあります。私ども理事会で、全漁連の対応について謝意を表するというお言葉をいただいておりまして、その中のいろいろな問題は私も存じ上げませんけど、香川県の中での代表者レベルの皆さんの御理解をいただいたと私は理解をしております。付言しておきます。
魚類養殖の生産者団体でございます一般社団法人全国海水養魚協会というのがございまして、この協会では、一般消費者との意見交換会等を通じまして消費者のニーズを捉えることに現在努めているところでございます。 このような意見交換会を通じまして、生産物の風味などの差別化に資する情報提供といったようなことで、付加価値を高める方法として一定の効果があるとするなどの知見が現在得られているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） カワウによる漁業被害につきましては、委員御指摘のように、養魚場の魚が食べられるほか、網に掛かった魚が食べられたり、網を破られたりするなどの漁業、養殖業の直接的な被害がございます。
こういう残渣を有効利用するということは、水産加工業者の方々の体質強化にも資するとともに、養魚用の飼料、こういうものを供給する源としても期待されるところでありまして、二十年度にこういう資金の中に水産加工残渣を利用した非食用水産加工品を製造するための施設の改良等を貸付対象にしたところでありまして、こういうものを使いまして、水産加工業界におけるリサイクル、環境対策を今後とも力を入れて促進してまいりたいと考
これを有効利用していくということは、加工業者の方にとっても非常に重要な課題でありますし、一方で、養魚用の飼料を使う養殖業者の方にとっても、こういうものを国産で有効利用できれば非常にいいことになるんだろうというふうに思っております。
このような中で、加工残渣等を有効利用しまして魚粉等の非食用水産加工品を製造するということは水産加工業者の体質強化に資するものでありますし、また魚粉に対する需要が国際的に高まっている中で養魚用の飼料の供給源として期待されております。
○谷合正明君 全体の六割が農業用水だということでございますが、これ以外にもカウントされない例えば養魚用水というんでしょうか、そういったものも五十四億トンほどあるということでございます。
それから、今回の法改正に際しまして、幾つかの川、漁場を見に行きまして、淡水養魚場でいかに漁師の方が苦労してカワウを追っ払っておられるかということも拝見をいたしております。 したがいまして、先ほど申しましたように、広域ベースで対応する。カワウは、すむところとふんをするところと随分違います。
境界から二百メートル以内のところには、幼稚園、あすなろ幼稚園、遠州浜幼稚園百二十メートル、浜松こども園診療所百四十メートル、授産施設のもくせい会授産所三十メートル、ホテル十メートル、養魚場十メートル、畑九十メートル、住宅、バス停八十五から百七十メートル、道路ゼロから十メートル、公園、これ遠州浜第二公園ですが、百メートル。これ全部二百メートル以内のところにあるんですね。
また、この全国団体、全国かん水養魚協会でホルマリン使用禁止の、業界団体として決議をされておったわけでありまして、本当に今回、この長崎県、特に主産地であります長崎県でこのような過半のトラフグ養殖業者がホルマリンの不正使用を再三したと、これは大変遺憾なことと、こう思っております。早速このことにつきましては、長崎県知事に厳重に、私からも強くこのことにつきまして申入れをしたわけであります。
これは、古くは、水産庁の方でも、一九八一年から使用禁止の通達というものが出されておりますし、各地からも、一九九六年が私の知っているところで最初でございますけれども、全国かん水養魚協会といったところでの使用禁止、あるいは代替薬の開発の要請といったものが出されております。
そしてもう一つは、加工残滓からＤＨＡなりコラーゲンだという、言わば魚類の生理機能を強化する高度養魚用飼料の開発等を行ってきたところでございます。このようないろいろな開発の結果、現在百万トン弱の再資源化が図られているという状況でございます。
そのことに関係して、どうせ一緒にするなら、もっと、先ほど私いろいろな団体の、奇妙な団体の名前を言いましたが、四百五十の団体を探すといろいろありまして、今回、水産研究を一体化させるならば、ほかにも、温水養魚開発協会、海洋生物環境研究所、財団法人水産無脊椎動物研究所、これはクラゲとかそういうのだと思いますが、そんなものもこの際一体化するべきだと思いますが、なぜ中途半端に栽培漁業協会だけ抱き合わせるというようなことをするのか
私ども、水産養殖業につきまして、まずは、養魚用飼料につきまして、飼料安全法に基づくその製造なり使用、販売等につきまして規制を行っているというわけでございますし、当該規制を遵守させる観点から、飼料製造業者に対しまして、必要に応じ立入検査等を実施しているところでございます。
一方、一九九八年六月以前のイタリア産肉骨粉の国内流通経路については、一九九六年に輸入された百五トン以外はペットフード及び養魚用の飼料原料として使用されたことが判明いたしました。
○須賀田政府参考人 この一九九八年六月以前のイタリア産の肉骨粉の国内流通経路でございますけれども、一九九六年に三菱商事が輸入した百五トンのもの以外は、ペットフード及び養魚用の飼料原料として使用されたということが判明しております。
さらに、九八年六月以前のイタリア産肉骨粉の国内流通経路については、九六年に三菱商事が輸入した百五トン以外は、ペットフード及び養魚用飼料原料として使用されたことが判明しておりますが、百五トンについては販売などの記録がございません。そこで、聞き取りに基づく調査を行ったところ、大部分は養鶏用の飼料原料として使用された可能性が非常に高い。しかし、一部はほかに販売された可能性も否定できないわけであります。
それから国内の輸入の関係につきましても、今各メーカーにつきまして、どういったルートで、いろいろな輸入商社から流れてくる肉骨粉が記録されておったか、いろいろ配合飼料、肥料、養魚飼料、ペットフード等ございますので、そういったところの洗い出し、これを今確認し始めているところでございます。