2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
一方、有効なワクチンのないアフリカ豚熱は、二〇一八年八月に中国においてアジアで初めて確認をされて以降、アジア地域での発生が継続しており、養豚農家にとっては最大の脅威となっています。水際対策の徹底が求められるものであります。 昨年、家畜伝染病予防法が改正されましたけれども、全国的に家畜伝染病のリスクは非常に高まっています。
一方、有効なワクチンのないアフリカ豚熱は、二〇一八年八月に中国においてアジアで初めて確認をされて以降、アジア地域での発生が継続しており、養豚農家にとっては最大の脅威となっています。水際対策の徹底が求められるものであります。 昨年、家畜伝染病予防法が改正されましたけれども、全国的に家畜伝染病のリスクは非常に高まっています。
実際に地元で昨年も秋の褒章を受けた方、そして中央畜産会でも優良畜産技術発表会で最優秀賞を取った、これ養豚農家ですけれども、百頭規模なんですよ。百頭規模で非常に飼料効率を上げたりとか、まさにアニマルウエルフェアで、広い一頭当たりのスペースを取ることで肉質改善して飼料効率上げてということで非常にいい経営をされている。
畜産農家の数ということでございますが、直近の畜産統計によりますと、酪農家で一万四千、肉用牛の農家で四万四千、養豚農家が四千、採卵鶏農家が二千、それから肉用鶏の農家が二千戸ということになっております。
また、これまでも飼養衛生管理基準の改正に伴いまして特にエコフィードの加熱基準が強化され、攪拌しながら九十度以上で六十分以上に対応する加熱施設に改修する必要がありまして、また新たな土地の確保、それから加熱するかまですか、この入替えなど、見積もったところ数千万掛かるという養豚農家もあります。
このそれぞれの委員会につきましては、家畜疾病の専門家だけではなく養豚農家の方、それから現場の地方公共団体の職員の方々が参加をしておりまして、幅広い関係者で意見を聞いてきたところでございます。
それから、特に、ハンガリー、これは野生イノシシでＡＳＦが発生をいたしまして、いまだ養豚農家では発生しないということで、いわゆる防衛の最前線にある地域でございますが、ここにつきましては、飼育区域を二重のフェンスで囲うということを義務化している、それから、それができない場合には放牧を退場させるというような仕組みもとっているところでございます。
大臣指定地域に指定されるのは、豚熱に感染したイノシシの確認エリア及びその隣県の都道府県であるというふうに聞いておりますが、この地域には複数の放牧養豚農家があります。
それで、その残った二分の一について当該の都道府県が見ていただければ、特交措置等で裏の負担もさせていただいて、飼育されている養豚農家の皆さん方にとっては負担がゼロという形でやらせていただければと思っています。
毎年これを繰り返され、いつこれが終わるともまだ予測がつかない状況の中で、養豚農家にこれが大きな負担になってくる可能性もあり、また、県の財政についても大きな負担になることはまず間違いないわけでございます。
濃厚飼料のうち、日本が輸入に頼っている割合が八八％ですから、特に養豚農家あたりは更に高い割合になりますので、トウモロコシあたりは、一千百万トンのうち、アメリカからの輸入が九五％ですから、これがもしとまるようなことになったら、畜産経営にはすぐに打撃になると思います。
次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案は、豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講じようとするものであります。
○紙智子君 後押しする規定ということで、設備投資が必要になる養豚農家への支援ということなんですね。 それで、そういう趣旨なわけですけれども、もう一度政府参考人にお聞きしますけれども、具体的にはどのように行うのでしょうか。
それで、殺処分した養豚農家は、新たな豚を徐々に導入しつつ、同時にこの畜舎の改修が必要になるので、元の経営に戻すためには五年から十年掛かるということも言われているんですね。六十歳ぐらい過ぎると、先を見通して離農していったりする人もいると。若い人でも、借金をつくる前に辞めて、サラリーマンになる農家もいると。
○衆議院議員（石川香織君） 委員御指摘のとおり、伝染性疾病が発生した養豚農家が空舎期間を経て経営再開に至るまでには、防護柵や防鳥ネット、それから消毒機器の整備などの設備投資が必要となります。そこで、養豚農家の経営再建や飼養衛生管理の向上を後押しするためにこの第七条を設けたところでございます。
本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、豚の伝染性疾病の発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和についてであります。
本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのものであります。 本案は、昨十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、豚の伝染性疾病の発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和についてであります。
侵入したウイルスに対抗するためには養豚農家がみずから守っていく必要があります。しかし、この体制強化には、防護柵も要るし、それから消毒槽も設置しなければいけないし、靴とか着がえ等とか、逐一コストがかかってまいります。 このコストアップに対して、農家はどのような声を上げているのか。今度の改正案に当たってのパブリックコメントに寄せられた声が目を引きました。
そうしたところでは、殺処分した豚を加熱しながら破砕していくレンダリングマシン、この活用が有効だし、そして、養豚業界、養豚農家からもこの台数をふやすように要望が上がっていることも私は伺いました。このレンダリングマシンの導入についてはどのようにお考えでしょうか。
しかしながら、これらは規制の強化一辺倒ではなく、養豚農家の方々が納得した上でやっていただく、それから農水省としても支援策をあわせて推進していくということが必要だと考えております。 今般、与野党の共同で養豚農業振興法の改正をしていただけるということでございまして、私どもとしても大変ありがたいことだというふうに考えているところでございます。
そして、愛知県のみならず東海地方全体でお聞きしたいんですが、どのぐらい影響が出ているか、それから、全頭殺処分された養豚農家のうち経営再開ができたのは何戸中何戸なのでしょうか。
現在、全国におきまして、エコフィードのセミナー、それから排出される食品事業者の方、それから実際に飼養されている養豚農家、それから餌として加熱している餌業者の方、それぞれの方の意見を聞きながら、新基準が円滑に適応できるよう、いろいろ意見交換しているところでございます。 今後、それらを踏まえまして、支援策を含めて、きめ細やかに相談に乗ってまいりたいと考えております。
付近の養豚農家、いらっしゃるかどうかは別かもしれませんけれども、ひょっとすると、近辺にも大変な迷惑をかけてしまうことになりかねない。ですので、なかなか難しいところだなというのが本音だと思っています。
やはり、養豚農家さんにも海外から技能実習生の方は多く来られております。ですので、それぞれの国の地域柄で自然と持ってきたものに大きなリスクが生じるものもあります。そしてまた、我々の国のルールもあります。ですので、やはり就農外国人技能実習生に飼養衛生管理基準の徹底などしっかりと教育をすべきと考えますが、その点についてお伺いしたいと存じます。
農林水産省としては、今後もあらゆる対策を総動員して、養豚農家が安心して養豚業に従事できるよう、一刻も早い終息に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 それと、患畜の殺処分などの防疫処置には、都道府県職員に加えて、民間獣医師や畜産関係者、建設業関係者、さらには、殺処分の対象が多い場合には自衛隊にも依頼するなど、様々な方が携わっていただいておるところでございます。
その議員立法が成立しますと、より幅広くより高度な対策が取れることになりますが、養豚農家が子豚から飼育して経営再建するまで、これ少なくとも、短く見ても一年以上を要することになろうかと思います。養豚業者にとっては極めて深刻なダメージだと思いますし、国産豚肉の危機と言っても言い過ぎではないと思っております。
ワクチンを早く、また、自民党の中でもワクチン接種に踏み切るべきだという意見もありましたし、それから、養豚農家の中にも、ワクチン接種を決断してほしいという意見もあり、しかし、輸出等もあるし、それから何よりも、ワクチン接種をした豚について消費者がどのように評価するのか、そういう風評被害が非常に怖いと、だからやっぱりやめてほしいという意見も他方あったことも間違いない事実だったと思います。
私たち国民民主党は、発生当初から豚コレラ対策本部を立ち上げまして、専門家の意見を聞いたり、養豚農家の皆さんのお話やあるいは団体の方々のお話をいただきまして、対策をまとめて江藤農水大臣に、とにかくワクチンを早く接種していただきたいと、それから家畜伝染病予防法を改正して豚コレラを家畜の予防的殺処分の対象にしてほしいと、それから発生した養豚農家への経営支援をしっかり行っていただきたいということを要請に伺いました
また、ＡＳＦが発生した場合に予防的殺処分を行うこととなる養豚農家の悲痛な思いについては、田村先生と全く同じ認識である、そのことを申し上げなければなりません。また、今回の法律案に基づき、ＡＳＦの予防的殺処分を行った場合には、家畜の評価額の全額を補償することとしております。 その上で、まずは、ＣＳＦ、ＡＳＦへの感染を防ぐ努力をすることが重要ではないか、そのことを考えております。
ＡＳＦ侵入に伴う予防的殺処分というのは、これはもう養豚農家にとっては苦渋の選択を強いるものであります。だからこそ、手厚い支援が必要になってまいります。 これまでのＣＳＦ被害農家への支援について、私はきょう、手当金について、それから互助基金について、それからワクチン接種の例を挙げて、まだまだ不十分であるというふうに述べてきました。提案者の今の受けとめはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣 罹患された養豚農家の方々におかれましては、大変な御苦労をされていることについて大変私もお気の毒であると思う一方、経営再開に向けては、全力で支援しなければならないと思っております。
やはり、高い水準を求めていかないといけないので、これは仕方がないというか必要なことではありますが、ただ、それぞれの養豚農家によって施設のばらつきがありますので、なかなか施設的に古くて、やりたくてもできない人もいますので、三万二千枚、これぐらいのステッカーをつくらせていただきました。項目も極めて絞らせていただきました。
このような対策に加えまして、それぞれの農政局にチームをつくりまして、発生した農家の方々にきめ細やかに相談に乗ることによりまして、養豚農家の方々が安心して再開できるように努めてまいりたいと考えております。
それは、農水政策にかかわる皆さん方もそうですし、養豚農家の皆さん方も含めてですが、そこを大変心配いたします。 これまで農水省がずっと言ってきたのは、高位平準化と言い続けてきました。私は、この言葉は正しいと思っておりますが、農水省が求める高位、高い水準が、養豚農家まで含めて平準化されているかというところが、私は一番これから考えなければいけない課題なのではないかというふうに思うんです。
おととい、十九日には、県内の養豚農家で発生した豚コレラ防疫措置につきましては完了したとの連絡をいただきました。国や山梨県、関係の皆さんが一生懸命防疫措置を行っていただいたことに心から感謝と敬意を表します。また、国内で豚コレラが発生してからこれまで、現在も関係の皆さんが懸命に防疫措置にお取り組みいただいています。
豚コレラが発生した養豚農家では、国等の支援いかんで再建するかどうか迷っている方がいらっしゃいます。地域の養豚産業への影響も大きいです。今国が行っている支援策では養豚農家の再建への積極的意欲がもう一つ喚起できないのではないかと推察されます。苦しんでいる養豚農家に寄り添う、農家の要望に踏み込んだ支援策を打ち出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
養豚農家が何を必要としているのかをしっかり確認していただきたいと思います。豚コレラが発生した養豚農家や、移動制限、拠出制限区域内外での養豚農家に対し、必要な支援に関して直接養豚農家から要望を聴取しましたか。いかがでしょうか。
遠く宮崎であってもやはりその脅威を感じている養豚農家は多うございますから、ましてや、近接していて、埼玉ではワクチン接種をしているところでも更に外から入ってきてしまったという状況も今発生しておりますので、委員の御指摘はよくわかります。 御存じのとおり、百五十万ドーズの手持ちのうち、もう百三十万ドーズ以上は配付を済ませてしまいました。
養豚農家は今でも採算ぎりぎりだと。これが全国の農家の声です。本協定が離農を加速させ、食料自給率を更に低下させることは必至です。 日米共同声明は、本協定の発効後、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり、日米ＦＴＡにつながるものです。