2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
もちろん、養豚事業者の方々や関係者の方々も大変な御苦労をなされて、また御協力もいただいてこの対策を今進めているところでありますけれども、政府としては一丸となってこの対策を進めていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
もちろん、養豚事業者の方々や関係者の方々も大変な御苦労をなされて、また御協力もいただいてこの対策を今進めているところでありますけれども、政府としては一丸となってこの対策を進めていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
これに向けて、チェックオフ制度、実際、法制化をしなければ現実的には意味がありませんので、中小の養豚事業者の皆さんの心配というのもいろいろあるんだというふうに思いますが、政府としては、このチェックオフ制度の実現に向けて、まず養豚業界に対してどのように後押しをしていくつもりであるのか、お伺いをいたします。
私の方の、米じゃなくて養豚の方なんですけれども、餌、飼料の取り扱いは、JAグループが五〇%から、今三分の一までどんどん落ちている状況なんですけれども、養豚事業で一番コストがかかるのは飼料です。
これはもう鳥で立証済みでありますんで、そのところをしっかりと押さえておいていただかないと、私はこれからの健全な養豚事業というのは伸びていかない、そういうふうに思います。 ですから、是非ともそういう視点で、そして来年度から始まる、先ほども副大臣の方から御答弁がありましたこの方針の中にもやはり担い手づくりというのがあるんです。
○白保委員 それでは次の問題に行きますが、メキシコとのFTAでは、日本の養豚事業者の強い抵抗もあり、内外価格差を埋める差額関税制度を維持した。先ほども話がありましたが、メキシコの養豚は、砂漠地帯の中で、ふん尿処理にほとんどコストをかけない。日本の半分ほどの生産費で育てた安い豚が流入することを懸念した。
一方で、私の地元でも、抗生物質など薬剤の使用を限りなく抑制することで差別化を図り、全国に商品を売り出しているような養豚事業者もおります。 こういった中で、生産現場の実態も見、十分に配慮をした飼料政策というものをどのように展開していくのか、農水省の見解を伺いたいと思います。
これは四十一年のあの人工軽量骨材製造技術の企業化と、それから大規模な養豚事業の二件しか、実は制度があってもなされておりませんが、こういう件数が進まない原因というのはどういうところにありますか。
いま養豚事業のこの苦しい状態に対して、養豚を育ててこの危機から抜け出させるために農林省は直接行動に出てこなければならないというのがきわめて強い声でありましたが、政府のこういう方針があれば聞かしていただきます。
これに対して、これと矛盾するような商社系の養豚事業が所々方々にあらわれている。このおたくからもらった統計を見ても、五十年対比で五十四年を見てみますと、千頭以上飼っている規模の経営体、これが〇.三%強、これから〇・七%ぐらいまでシェアをふやしている。一方、飼養頭数でいくと、これらの経営体が五十年の八十七万頭から五十四年では百四十七万頭近くに飼養頭数をふやしている。
○黒柳明君 これはまあ国が正式に認めた牧畜関係の施設ないしいまの頭数、ところが、そのほかに国が認めたというか認めないというか、そのほかに養豚事業をやっている、こういうことがありますね。まず事実関係だけ。
この職員組合は養豚事業をやることによって収益を上げてますね。
しかしながら一方におきまして、このイモ自体につきまして、えさのほうへの利用ということにつきましても、最近の養豚事業等の関係からいたしますと、イモを豚に食べさせるということもいろいろ問題が出てまいりまして、農家自身においてやはり畜産のえさとしては輸入トウモロコシの購入という方向へまいってきたことも大きな理由といたしまして、イモの生産が急速に最近少なくなってきたことは事実でございます。
それで大体この規模も二百頭、三百頭スケールというような非常に中小規模のスケールで養豚事業というものが行なわれて、それが酪農経営と一体となった形で経営というものが行なわれているわけでありまして、どうも日本の場合にもそういう形での養豚の発展というものがあり得るのではないかという点で、現在各方面の御理解と御協力を得まして、その将来の望ましい形というものを模索をしている段階でございます。
私、聞いているのは、職員組合が養豚事業をやって、そこでばく大な利益を上げる、国家公務員がですよ、そういう法的根拠があるか。共済組合というのはあくまでも法的に根拠があって、会計も明瞭に大蔵大臣のチェックを受ける、そういう機関があるんです。職員組合がやっている、それが国家公務員の共済組合と類似だと一番冒頭におっしゃったでしょう、趣旨は。私はそうじゃない。
のように、今回農地法を出しておりまして、ただいま御審議をわずらわしておるのでございますが、その中には国有林、民有林を問わずこれを活用しなければならない、こういうようなことでございますし、特に近ごろにおいての公害問題、たとえば、養豚、養鶏に対しましても、わずか五千か一万かの地区内においても非常にこれらが公害というような名のもとにじゃまもの扱いをされておる、こういうような点、今後の酪農事業あるいは養鶏、養豚事業
またしかし、それによって水質汚濁の原因がありますから、私のほうで見ると、これを何とか規制したい、農林省側から見ると、養豚事業というものをこの際大いに奨励したいというようなことで、その間の調整がむずかしかった。正直なところ、そういう事情によって調整がうまくいかなかったために、提案がおくれたということになっておるのであります。
そのほか、万国博覧会の工事進捗状況と運営及びあと地の利用計画、東北開発株式会社の福島製鋼への譲渡契約の内容、通産事務官の汚職原因並びに通産省の行政機構改善の方針、少年院の給食事情及び二十周年を迎え記念事業の考えがあるかどうか、法務省入国管理局長の台湾訪問の意味、出入国管理法案の内容、国選弁護人の報酬引き上げ、刑務所構内における養豚事業、刑務所職員の待遇、法務大臣の記者会見発言などにつきましても熱心な
○鈴木一弘君 この養豚事業のそういうこの問題については、決算委員会等で、養豚という生産事業をやっているから、それに対して税金を払っているからいいという考えはおかしいというようなことが言われて、これはそのときの矯正局長の御答弁によれば、「職員会というものがつくられて豚を飼うようになった」いきさつは、「一つは収容者のやはり動物たん白質をできるだけ確保してやりたいというような面もあって、豚の飼養を始めた。
○政府委員(勝尾鐐三君) 収容者につきましては、すでに御承知のとおり予算上の食糧費でまかなっておるわけでございますが、その間におきまして、養豚事業を許可している目的の一つが、やはり矯正運営に何らかの形で寄与するということが、一つの重要な目的でございますので、できるだけ収容者のほうに、ためになるような使い方をするようにという指導をいたしておりますが、具体的に収容者に、この豚はこういう収容者に還元するのだというところまで
次に、法務省に、時間がありませんので若干質問したいと思うのですが、刑務所の中のいわゆる養豚事業の問題で聞いておきたいのでありますけれども、宇都宮の場合、職員会をつくってやっているとか、あるいはいろいろな、中野刑務所等もあると思うのですけれども、行政財産である国有地を使って、あるいは建物を使っての養豚事業ということになるわけです。それはどのくらいおありになるのですか。
そういうふうなことの結果、わが国の養豚事業というものは非常に発展してまいりまして、必要な豚肉を国民に供給するというふうな任務を果たしてまいっておるわけでございます。経営規模もだんだん拡大いたしまして、合理的な経営というものが出現をしてまいっておるというふうな状態にあるわけでございます。
後者は、全国刑務所におけるいわゆる養豚事業の実態について質疑し、確認されたところであります。従来網紀粛正等のことばは、本委員会でも毎々繰り返されながら、このような事態が発生するのは、従来の慣行の上にあぐらをかいて、安易な気持ちで行政全般が進められている何よりの証左であります。
非常にくさくてたいへんなところがあるわけですが、その点についてあまり詳しいことは御存じないでしょうから、局長さんのほうから御説明願いたいと思うのですが、どのくらいの程度のところで、どのくらいの豚数あるいは年間総収入はどのくらいあるのか、あるいは養豚事業をやっておるこの会の性質、それらについて説明をお願いしたいと思います。
○説明員(勝尾鐐三君) 養豚事業の刑務所における所管というのは用度課がほとんどだと思います。用度のほうの関係の所管に属しておりますので、そのほうの知識のある職員が事実上タッチしていると、このように理解しております。
それは刑務所内において養豚事業をやっておる。国家公務員である所長さんはじめ刑務所員が職員会をつくりまして、しかも行政財産である国有の土地と建物を利用して、生産事業である養豚事業をやっておる。こういうようなこと、これについて私が調べたところ、所長さんに聞いたところ、非常にうまくない点が幾多ございます。