2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
サ高住は、先ほども言いましたが、核家族化の影響や少子化の影響で、特別養護老人ホームがこれ以上なかなかふやせない中で、私は切り札だと。でも、その切り札がねじ曲げられて、このような状況でどんどんどんどんふえていくなんということは、絶対にあってはならぬと私は思います。
サ高住は、先ほども言いましたが、核家族化の影響や少子化の影響で、特別養護老人ホームがこれ以上なかなかふやせない中で、私は切り札だと。でも、その切り札がねじ曲げられて、このような状況でどんどんどんどんふえていくなんということは、絶対にあってはならぬと私は思います。
○中島委員 経緯については、恐らく、各自治体、私の知っている施設でもそうですが、万が一、老健もそうですけれども、特別養護老人ホーム等々で利用者に感染が確認された場合の事前の申合せみたいなのはされていると思います。 今も少し触れられましたが、一つ目は、入所者、利用者の生活支援も同時にしなきゃいけないということ。
また、コロナウイルスの感染防止のために、特別養護老人ホームや障害者施設等では、御家族の面会を断らざるを得ない状況となっております。
このため、特別養護老人ホームなどの整備とあわせ、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅など、多様な民間サービスも活用していくことが重要ではないかと考えます。 都市部の介護を必要とする高齢者を支えていく観点から、どのように機動的に介護基盤を整備していくのか、その中で民間サービスの活用をどのように進めていくお考えなのか、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
介護離職ゼロという目標の達成に向けて、二〇二〇年代初頭までに、特別養護老人ホームを含めた五十万人分の介護の受皿の整備、介護職員の処遇改善を含む介護人材確保対策、仕事と介護の両立支援などを総合的に進めているところです。 特別養護老人ホームを始めとする介護施設の整備は、三年ごとの介護保険事業計画に沿って各自治体が進めており、国としても施設整備や開設準備の費用に対する支援を行ってまいります。
このため、地方自治体が作成する介護保険事業計画において、これらの設置状況なども踏まえた上で、特別養護老人ホーム等の各種介護サービスの必要な整備が盛り込まれるよう、今般の法案において見直しを行うこととしております。 こうしたことを含め、今後とも介護サービスの基盤整備を適切に進めてまいります。（拍手） ―――――――――――――
○高木（錬）委員 であるならば、具体的な例を出してちょっとお聞きしたいのですけれども、基準日において特別養護老人ホームに入居しており、住民基本台帳上も当該特別養護老人ホームを住所地、居住地とした単身世帯として記録されている方について、光熱水費などを含む居住費や食費等を別世帯の家族が負担している場合、この負担している御家族というのは同一世帯とみなされず、支給を受けられないということでよろしいですか。
時間の関係でちょっと間飛ばさせていただきまして、特別養護老人ホーム、それから在宅高齢者等への対応についてお伺いいたします。 医療現場へのきめの細かい早急な支援体制づくりの一方で、高齢者を受け入れている特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設における感染症対策も積極的に議論の俎上にのせるべきと考えております。
○下野六太君 厚労省が昨年十二月に発表した特別養護老人ホームの入所申込者の状況に関する調査結果によりますと、要介護者三から五の方で約二十九万二千人の方が待機をしており、また、要介護一から二で特例入所の対象となっている方は約三万四千人待機していることが分かっています。 同調査結果についての厚労省の評価について説明をお願いします。
ちょっとがらっと変わりまして、今度、養護老人ホームの話を聞かせていただきたいと思います。ちょっと時間がないので、質問はちょっと限定します。 参議院の自民党で、去年の秋から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会ということで、貧困の問題であるとか限界集落の問題、医師不足の問題などに加えて、独居高齢者、孤独死の問題について勉強をさせていただいております。
○政府参考人（諏訪園健司君） 委員御指摘のとおり、養護老人ホームにつきましては、六十五歳以上の方であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅で生活することが困難な方に対して市町村が措置を行い養護するとともに、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導、訓練等を行うことを目的とした施設でございまして、今後ますます重要な役割を担っていくと承知しております。
○赤羽国務大臣 一般論として、先生から言われるように、高齢者向けサービスつきのとか特別養護老人ホーム、介護施設、多分、恐らく現場は、私も地元で回っておりますと、人手不足とかさまざまな問題があると思います。そうした中で、今先生がお示しのように、済みません、この件については山梨県と甲府市から報告を受けておりますが、こうしたことも起こってきているんだろうなというふうに思っております。
また、首都圏の取組でございますが、特養、特別養護老人ホームの開設を目指している地方自治体、それからハローワーク、介護労働安定センターの三者が連携をいたしまして、モデル事業でございますけれども、人材確保支援に向けた取組を連携して図るというようなことも行っておるところでございます。
本日、三十分という時間でございましたが、最初の森林環境譲与税から各種の防災対策、そして最後の養護老人ホームに至るまで、総務省がほかの省と連携をしながら、調整をしながらやっていくことの必要性、そしてそのことを自治体の現場に伝えていただくことによって、御苦労してつくっていただいている制度を地域で実感していただくことにつながるんだ、そういったことを申し上げたかった次第でございます。
市町村が養護老人ホームに入所措置を行う場合に要する経費につきましては、平成十七年度より一般財源化され、公費負担分の全額が市町村負担となっているところでございます。
養護老人ホームにおける地財措置についてでございます。 地元を回っていて、養護老人ホームにお伺いすることもしばしばありますが、この養護老人ホームに対する公的な負担のあり方、自治体の支援というのは今や一般財源のみでありますから、地財措置の意味合い、大変大きなところがあります。 そこでお尋ねをいたします。養護老人ホームの措置費について、近年、どのような形で地財措置が行われておりますか。
一方、要配慮者利用施設、特別養護老人ホームですとかこういったものも現実にはそうした危険な地域に建っているところもございますので、まず二段階で考えていきたいと思っております。 一つは、これは平成二十八年、台風十五号の豪雨で、岩手県の岩泉町でグループホームが浸水をしまして、残念ながら九名の方がお亡くなりになったという大変痛ましい事件がございました。
越辺川堤防決壊による浸水被害の生じた特別養護老人ホームについては大きく報道でも扱われましたが、この老人ホームに隣接する地域では、重度障害者施設や米菓製造業、またヘリポートなど、住宅も含めて、多数の被害が、浸水いたしました。 国交省においては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン支援などで復旧においての力をいただきました。
ですから、そうしたことの中で、最初に、特別養護老人ホームみたいなところにあっても、多分、そういう厳しい条件の中に建てられている、以前、小宮山議員とも一緒に視察した岩手県の岩泉のところでも大変痛ましい事件になってしまったわけでありますが、他方で、今回、御地元の川越キングス・ガーデンの特別養護老人ホームは、大変多い方が入っていたわけでありますけれども、日ごろから訓練されていて、全く、一人の事故も起きずに
地元の埼玉県川越市の特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンでは、近くを流れる、あそこの、先ほどの矢倉議員のところと同じ地域にあるわけですけれども、越辺川の堤防が決壊をいたしまして施設が浸水をいたしました。幸い入所者は無事に避難いたしましたけれども、入所者八十人は現在も十九施設に分散をして避難生活を送っております。
そのときに、一つ重要なテーマといいますか、ツールがありまして、これは厚労省さんに養護老人ホームの関係で来ていただいているんですけれども、実はちょっと時間ないんで、今日はもう詳しくやりません。 養護のことは、措置権が市町村、措置じゃなくなる、措置が残っている大変重要な施設でして、特養全盛時代なんだけど、養護というのは物すごく重要な施設なんです。
今回の台風十九号により、私の地元でもある川越市の特別養護老人ホームでは、近くを流れる越辺川の堤防が決壊をいたしまして、一階部分が浸水をして入所者など百数十人が孤立をいたしました。幸い、消防や警察、自衛隊などがボートで全員を救出をしてくださったところで、事なきを得たということでございます。
だから、家賃が安いところで結構要介護度の高い方がたくさんおられて、しかもサービスを目いっぱい使っているということが言われてきているわけで、中には特別養護老人ホームよりも費用的に見れば高いぐらいのものを使っている人もやっぱりいてるということだったら、結局、特別養護老人ホームの方がいいんじゃないのと、本来、特別養護老人ホームであった方がいいんじゃないですかというような結果になってきつつあるということだと
部材開発の努力ですとか、高層の建築物の木材利用とかもさまざまありますし、それから、私も本会議で登壇して申し上げた中に、東京オリンピック・パラリンピック、これを一つの目標、契機にして木材の需要拡大に取り組んでいくということも非常に大事だと思っていますし、あと、商業施設とか低層の非住宅建築物、例えば、今、高齢化社会ですから、高齢者のグループホームとか特別養護老人ホームとか、そういう施設関係とか、そうしたものの
それからもう一つ、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で機能訓練指導員という職業がありまして、これもやはりあんま、マッサージ、はり、きゅうの資格を持って就職しているわけですが、このような、民間を含めた、あはき業を生かした仕事ができるようにということに教育の現場でもかなり力を入れているので、その場をぜひ保障していただきたいということで、ぜひ厚労省にもお願いしたいと思っているところです。
先ほど、壁が、介護認定されるか、そして要支援か要介護、そして重点化される要介護三との壁、これは地域によって、もし隣の県であれば特別養護老人ホームに入れるはずの方が入れていないのか、一方で、本来なら要介護になっている方が一部の地域では要支援のままなのか、もっと言えば、本来認定されるべき人が認定されていないんじゃないか。