2001-03-09 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
今お尋ねの中身についてですが、三十人学級のための教職員、そして事務職員、養護教員等の職員というふうに分かれますけれども、主な三十人学級のための教員の数は小学校で六万八千人、中学校で五万一千人、事務職員あるいは栄養職員、教頭の加配などを含めて十年間で十九万二千人でございます。これは義務制です。高等学校も同じように計算をいたしまして、およそ八万四千人になります。これも十年計画でございます。
今お尋ねの中身についてですが、三十人学級のための教職員、そして事務職員、養護教員等の職員というふうに分かれますけれども、主な三十人学級のための教員の数は小学校で六万八千人、中学校で五万一千人、事務職員あるいは栄養職員、教頭の加配などを含めて十年間で十九万二千人でございます。これは義務制です。高等学校も同じように計算をいたしまして、およそ八万四千人になります。これも十年計画でございます。
だからいろいろなサービス、カウンセラー、こういうことが全然できないので、そういうカウンセラーあるいは養護教員等の定員もお考えいただけませんかということなんです。 それから、教科書は送っておられる。一種類の教科書を送っておられるわけですが、それは日本でできるだけたくさん使われている教科書を文部省が見繕って向こうへ無料で送っておられる。
○岡島委員 定数の問題につきましては計画どおり進むように、学校事務職員、養護教員等についても特にお願いをしておく次第でございます。また国庫負担の問題、今大臣のお話の中で、もう決着をつけておくということでございますから、そういう問題については早期に結論をつけて、毎年同じようなことの繰り返しがないようにひとつお願いをしておく次第であります。 次に、高等学校教育の問題について幾つかお尋ねをいたします。
○政府委員（加戸守行君） 定数改善は六十六年度に目標が定められておるわけでございますが、それぞれの目標を達成します途中段階におきましては、それぞれの職種あるいは教職員の分担内容等に応じまして緊急度の高いもの、あるいは特に学校現場等の要請があるもの、そういった点を総合勘案いたしまして改善を図っているわけでございますが、今申し上げました学校栄養職員あるいは事務職員、養護教員等につきましての教員に対する比率
――――――――――――― 四月十九日 義務教育国庫負担金制度維持に関する陳情書 （第二八八号） 義務教育教科書無償制度存続に関する陳情書 （第二八九号） 就学援助制度適用拡大に関する陳情書 （第二九〇号） 四十人学級の早期実現等教育諸条件の改善に関 する陳情書外一件 （第二九一号） 宍粟郡の養護教員等配置に関する陳情書外二件 （第二九二号） 公立学校非木造建物耐力度測定方法
こういうふうに、大変重要だと言われる教職員の定数、特に事務職あるいは養護教員等を含めましてたくさんあるわけなんですけれども、こうした問題等につきましては、このようにして千八百五十人、一挙に削減をしていくという状況になっております。この点についての将来計画はどうなっておりますか。
そこで、小学校、中学校、それから特殊養護教員等の養成については、教育学部の分校として、東雲町にあるから東雲分校として、分校の中で養成しておったわけですね。総合大学の中で、小・中学校、特殊養護学校の教諭をそういう分校のシステムで養成しておったところがいままでございますか。ほかに総合大学等でございますか。
たとえば事務職員あるいは養護教員等につきましても、昭和三十三年、現在の義務教育標準法が制定されました当時は、まだ全国の学校の四分の一ぐらいの学校にしか事務職員や養護教員は配置されていなかったという実態であったわけでございますけれども、それをその後標準法を定期的に改正をいたし、年次計画を重ねて今日までふやしてきたわけでございまして、現時点におきまして、小中学校とも、事務職員におきましてはほぼ五二、三％
そういうことから、福岡県では、県独自で、たしか四十二年度には、事務職員、養護教員等も含めまして百五十一名程度をやっておるわけです。独自の県単の定数を置いておるわけです。これもやはり県の財政としてはたいへんだと思うのでありますが、これについて、どうお思いでしょうか。
ただ数といたしましては、この法改正によって若干事務職員、養護教員等も増になるところがございます。しかしこれはきわめて微細な数字でございまして、養護教員あるいは事務職員の問題あるいはほかに学校図書館の問題あるいは生徒指導の担当者の問題、高等学校教育にはまだ幾多の問題がございますから、これは将来の問題として検討してまいりたいと思います。
○小林分科員 もしほんとうにあなたが熱情を持っておやりになるとするならば、むしろ、私が申し上げましたように、そういうふうな僻村や無医地区、けがをしてもすぐ医者の治療を受け得ないような、そういうところにこそ優先的に養護教員等を配置すべきではないか。
小学校にあっては、専科教員、養護教員等の算定基準を、中学校にあっては、技術・家庭科、選択教科の教員、養護教員等の算定基準を、特殊教育諸学校にあっては、小中学校に準じて教職員定数の算定基準を引き上げること。 四、文部大臣は必要ある場合、都道府県に対し、学級編制の基準または教職員の総数について報告を求め、及び勧告することができること。
また養護教員等につきましても、できるだけその整備充実をはかつて参らなければならぬということは、私もさように考えるものでございます。そういうふうに今日教育の上におきまして改善を要する点がまだたくさんあるということは私も率直に認めなくちやならない、同時にまたその解消に向つて皆さんとともに努力して参りたいと思うのでございます。
その中には事務職員なり養護教員等もあつて、現に教壇に立たないものがたくさんあるのですから、それを除きますならばますます児童の教育のための、理論的な教員数というものは弱体であるのは事実であります。
その義務教育費国庫補助の定額化の基準は、山間僻地の学校の分教場化や、学級を受持たぬ養護教員等の特殊な事情を何ら考慮せずして、單に予算節減のために機械的に決定された不合理なものでありまして、かような教育の実情に副わない教職員の定員化は、折角の六・三制教育の内容を傷けるものであると言わなければならないのであります。従つてその不合理な基準を是正して、これがための予算措置を講ずべきだと思うのであります。
○政府委員（稻田清助君） 從來より複雜になつたという仰せでございますけれども、例えば初等教育の面におきましては從來とも本科教員、專科教員、初等科教員、初等科准教員、或いは養護教員等、複雜になつておりますのをむしろ本法におきましては、單純化したというふうにも言えると考えられるのでございます。