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41件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2005-03-22 第162回国会 参議院 総務委員会 第8号

また、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金平成十七年度における暫定的な減額に伴う財源措置として税源移譲予定特例交付金を拡充いたします。また、その税源移譲予定特例交付金に係る基準財政収入額算定について、百分の七十五の基準率を改め、税源移譲予定特例交付金の額により算定することとしております。  

麻生太郎

2005-02-24 第162回国会 衆議院 総務委員会 第4号

また、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金平成十七年度における暫定的な減額に伴う財源措置として税源移譲予定特例交付金を拡充いたします。また、その税源移譲予定特例交付金に係る基準財政収入額算定につきましては、百分の七十五の基準率を改め、税源移譲予定特例交付金の額により算定することといたしております。  

麻生太郎

2004-03-16 第159回国会 参議院 総務委員会 第2号

また、平成十六年度において行われた義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金見直しに係る地方公共団体減収額を埋めるために、国から地方公共団体への税源移譲を行うまでの間の措置として税源移譲予定特例交付金創設を図ることとしております。  さらに、地方公務員共済組合事務に要する費用に係る地方公共団体負担特例平成十六年度においても適用することといたしております。  

麻生太郎

2004-02-24 第159回国会 衆議院 総務委員会 第3号

また、平成十六年度において行われた義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金見直しに係る地方公共団体減収額を埋めるために、国から地方公共団体への税源移譲を行うまでの間の措置として税源移譲予定特例交付金創設を図ることとしております。  さらに、地方公務員共済組合事務に要する費用に係る地方公共団体負担特例を、平成十六年度においても適用することとしております。  

麻生太郎

1991-12-09 第122回国会 衆議院 予算委員会 第3号

義務的経費追加八百八億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金二百六十六億円、公立養護学校教育費国庫負担金二十七億円、老人医療給付費負担金三十九億円及び国民健康保険助成費四百四十六億円であります。  貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円は、ポーランド及びエジプトの債務返済負担軽減措置を実施するため、同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。  

斎藤次郎

1986-10-21 第107回国会 衆議院 決算委員会 第1号

第五に、教育振興助成費支出済歳出額は五千八百七十九億九千八百二十四万円余であり、これは、養護学校教育費国庫負担金、義務教育教科書費学校教育振興費社会教育助成費体育振興費及び私立学校助成費に要した経費であります。  第六に、育英事業費支出済歳出額は九百三億四千四十一万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金原資の貸付け及び事務費の一部補助のために要した経費であります。  

堀之内久男

1985-06-18 第102回国会 衆議院 決算委員会 第11号

第五に、教育振興助成費支出済歳出額は五千九百八億九千七百四十四万円余であり、これは、養護学校教育費国庫負担金、義務教育教科書費学校教育振興費社会教育助成費体育振興費及び私立学校助成費に要した経費であります。  第六に、育英事業費支出済歳出額は九百七億五千七百五十五万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金原資の貸付け及び事務費の一部補助のために要した経費であります。  

安井吉典

1982-01-29 第96回国会 衆議院 予算委員会 第1号

義務的経費追加三百十億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金百六十六億円、国民健康保険助成費五十億円、公立養護学校教育費国庫負担金三十八億円であります。  その他の経費追加千百五十九億円の主な内訳は、住宅対策費八百二十二億円、水田利用再編対策費百九十四億円一国際分担金及び拠出金七十二億円であります。  既定経費の節減六百一億円は、既定経費節約額及び不用額減額を行うものであります。  

松下康雄