1961-04-19 第38回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
どうも新しく学窓を出た方々は、お役所等の方々では、その農事実行組合、負債整理組合、また当時の蚕糸業組合法による組織、養蚕実行組合、そういう実例を十分御存じなくて、何だか私どもが奇異なことを申しておるようでございますけれども、すでに過去の日本の行政において作られたりっぱな実例が制度的にあったわけですから、そういう点をこの際取り入れていただくべきである。
どうも新しく学窓を出た方々は、お役所等の方々では、その農事実行組合、負債整理組合、また当時の蚕糸業組合法による組織、養蚕実行組合、そういう実例を十分御存じなくて、何だか私どもが奇異なことを申しておるようでございますけれども、すでに過去の日本の行政において作られたりっぱな実例が制度的にあったわけですから、そういう点をこの際取り入れていただくべきである。
げられませんけれども、一番力を重点的に考えて、而も総合的に考えて行く面につきましては、曾つての部落を中心にしたいわゆる生活共同体のような地域団体、これをやはり基礎にして、その上に一切の協同組合というものが、それを下部組織にするというか、それを基礎組織にして打立てるべきだ、そういうことを考えておつたのでありますが、それはそのものを考えますときには、一つの過去の例といたしまして、農村の農事実行組合法或いは養蚕実行組合法
ただ私がこの際すぐこの法案を出すのに考え方が間に合わなかつたという内情を申し上げますと、実はかつて農事実行組合、養蚕実行組合というような形の法律によりまして、それが主として部落の共同連帯の一つの組織であり、同時にそれが町村協同組合の下部組織であるというような緊密な連絡を持つてやつて相当成績をあげておるのでありますが、その際に、私の現段際の考え方といたしますと、部落団体に対しては業種別は絶対きらいたい
それから技術員自体が、自分の組合から醵出して自分の組合の経費で以てやるのならば、そこに自立性があるし、独立態勢ということで強く引張ることができるが、若し国と県で金を出すならば、以前の養蚕実行組合と、それから養蚕家の組合というようなものと同じように、もつと下部の組織に協力性を持たせるということを、この際局長は、講和にもなり日本の本来の姿になるのだから、日本的の本来の姿を考えて欲しい。
たとえばわれわれの県からしますと、われわれはこの蚕糸業というものが予定のごとく復興して行つて、養蚕実行組合そのものが農業協同組合になり、そうしてその連合体というものが順次生れて來る、いわゆる下から盛り上る力によつて生れて来るというのであるならばけつこうだと思うのであります。
この法律案の内容はその題名が示しておりまするように、新らしい協同組合法の施行に伴つて、從來の農業会、養蚕実行組合等は、法律施工後八ケ月を最大期限として解散するのでありますが、この解散手続、或いは既存農業團体の財産の処理又は引継等に関するものと、他の法令における関係條文の整理改廃に関するものでございます。
本法案は、農業協同組合法の施行に伴い、從來の農業会、農業実行組合、養蚕実行組合等の解体を行うに必要な手続きを定めたものでありまして、附則を除き全文四十箇條より成つております。その要点は、まず第一に、從來の農業団体等は協同組合法施行後八箇月以内に解散しなければならないのであります。