2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
また、コロナ禍という長期のストレス社会の中で、過剰に保育園や幼稚園等に対して保育、養育等について要求するケースも散見をされています。そのことで保育士等の過剰労働につながり、運営に影響しているケースも少なからずありました。 内閣府にお伺いいたします。
また、コロナ禍という長期のストレス社会の中で、過剰に保育園や幼稚園等に対して保育、養育等について要求するケースも散見をされています。そのことで保育士等の過剰労働につながり、運営に影響しているケースも少なからずありました。 内閣府にお伺いいたします。
もっとも、現在、本年十一月十五日に第一回会議が開催された家族法研究会について、父母が離婚をした後の子供の養育等について検討がされておりまして、この研究会において事実婚の状態にある父母の子供の親権についても議論がされ得ると認識しています。 法務省としては、親権は子供の利益のために行使をされるべきものであると考えておりますので、今後の議論の状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。
河井前大臣が共同養育等研究会を発足ということでございましたけれども、その研究会ではどのような内容をいつまでに出されるのか。 実は、既に二〇一四年、平成二十六年に各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というので、これだけの大変大部な報告書を出していただいております。
今回の実証テストに当たりましては、ただいま先生御指摘ございましたような、本人の病気ですとか親の介護、子供の養育等の事情のある方は、そのまま、もとの支部で勤務していただくこととしたわけでございます。
事案ごとに個別に判断されるものではあるとは思いますけれども、逆に費用に含めることとしても差し支えないものというものを例示的に規定をしておりまして、一つは実親への相談支援に要した交通、通信に要した費用、それから二つ目に養親希望者への研修、家庭調査及び相談支援の実施、児童の安全確保や家庭調査の実施等の活動に要した交通及び通信経費、それから三つ目に出産に要した費用、四つ目に養親希望者の児童の引取りまでの間養育等
そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、在留特別許可、この制度について大臣はどのような認識をお持ちなのか、また、その一定の基準があるのかどうか、子供の養育等、あるいはまた人道上の配慮、こういうことについては大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
とりわけ、女性職員につきましては、母性保護や子供の養育等の負担が男性職員に比較して多いといった特有の事情もあると認識しておりますので、そのような実態があるのであれば改善するように指導していきたいと考えております。
本法律案は、少子化等が急速に進展する中で、労働者が就業しつつ子の養育等を行うことを容易にするための環境の整備等を図るため、育児休業等の申し出や取得を理由とする不利益取り扱いを禁止するとともに、育児等を行う労働者への時間外労働の制限及び子の看護のための休暇制度導入についての事業主の努力義務等の措置を講じようとするものであります。
ですから、法律上の要件は一年以上日本に住所があるということでございまして、試験養育等で一般に先に住んでいるのが普通でございますから、ほとんどの場合は問題なく帰化許可ができるというふうに思っております。ですから、私としては、担当局長としては、申請があれば積極的に帰化を許可するという考えでおります。
次の質問ですけれども、女性の就業環境指針の中の通勤等の安全確保と、新たに女性労働者に深夜業をさせようとする場合に、子の養育等についての事情を聞くことというのは従来なかった措置であるというふうに思います。それ以外の措置は安全衛生規則等にもともとあった措置ですよね。
また、離婚の際の財産分与や離婚後における子供の監護養育等の問題に関連いたしまして、財産分与のあり方あるいは離婚後扶養のあり方等の問題についても、離婚の効果の問題の一環として改正の要否が引き続き検討されるということになっておるわけでございます。
私は、それは同じ法案を用意して、今回、国のができたとかいろんなことがあるにしましても、従来法の審議で、たとえば四十三年法のときに、大臣等も含めまして、だれが見ても年金に達しない人はとか、子女の養育等になお若干の勤務を要する者とか、そういう者についてはそれなりの考慮が払われるべきだと思うし、そのような行政指導はしたいとか、あるいは、そういう者については条例上経過規定をうたったっていいじゃないかとか、そういう
相当、保険その他社会保障的な面の手当てもできてまいってはおりますものの、まだまだやはりお母さんの労働力にすべてを期待しながら子供たちが生活をしておるというようなことでございまして、お母さんの職場における地位も必ずしも安定しておるというわけにはまいりませんし、また健康状態等も、子供の養育等に当たって十分自信を持ってやっていけるというようなわけには必ずしもまいらない。
しかし、国民の生活権を確保するための老齢、失業、疾病、死亡、出産、養育等に伴う困窮に対して、その不安を解消するための経済的保障は決して十分とは言えません。この立ちおくれている日本の社会保障水準を経済成長にふさわしいものに充実させるために政府は努力すべきであります。 御承知のように、児童手当制度は、すでに世界の多くの国々で、社会保障制度の最も大きな柱の一つとして実施されております。
社会発展のにない手として、外においては第一線で活躍し、内にあっては家庭生活の中軸として、子息等の養育等に任ずる中堅所得者への配慮は、まことに適切な措置であるといわなければなりません。 以上申し述べた諸点から見て、明年度予算は、当面するわが国経済社会の諸課題に積極的に取り組み、現在の好況を維持しつつ今後の長期的発展を保障し、国民諸君に満足と希望を与えるものと確信いたすものであります。