2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
特に、株式会社等によります農地取得特例につきましては、そういった活性化の役割を果たしていましたので、養父市長から、広瀬市長から強く期限の延長もその場で求められ、その後も折につけ求められてまいりました。 これを踏まえまして、今回の、本特例の期限を二年間延長するという法案を出させていただいたところでございます。
特に、株式会社等によります農地取得特例につきましては、そういった活性化の役割を果たしていましたので、養父市長から、広瀬市長から強く期限の延長もその場で求められ、その後も折につけ求められてまいりました。 これを踏まえまして、今回の、本特例の期限を二年間延長するという法案を出させていただいたところでございます。
昨日も、これ、養父市長の広瀬さんとお話をさせていただきました。広瀬市長おっしゃっていましたよ。この特区で企業が参入して、この農業の振興、これまで耕作放棄地止まりませんでした、新しい雇用者も生まれない、農業生産高どんどん下がっていく、その中で伝統ある農業を守りたい、でもどうにもならない、そこに企業が参入して一筋の光が見えたんだとおっしゃっていましたよ。
養父市長さんは、スーパーシティじゃなくてうちはスーパーカントリーですというようなこと一言言われただけの話で、もう名前出たから言いますが、松井市長さんがおっしゃったのは延々、きちっと資料を配ってですよ、うちをお願いします、総理、お願いしますと言っているわけですよ。全然違うんですよね。こういうことはあってはならないというふうに申し上げておきたいと思います。
また、スーパーシティに対する関心は、福岡市長や養父市長を始め様々な特区自治体から直接表明をいただいておるところであります。アイデア公募に応じていただいている全ての自治体から特区諮問会議において発言をいただけるわけではありませんが、これらについても一つ一つ内閣府が直接丁寧に御相談に乗っておるところではございます。
それで、養父市長さんは、前回、清水委員からも議論があったんですが、早く全国展開すべきだとおっしゃっているんですね。それは効果を実感しているからだと思います。企業による農地取得は大変意味があるんだというふうにおっしゃっているんです。
もちろん五年間、冷静にまずは特区でちゃんとやってみて、検討してみて、その後、さらにそういうふうな議論があった場合にはということなんですが、まさに養父市長さんが、自分のところの耕作放棄地がまずはリースになって、そしてその一部を買ってもらえて、そして異業種が参入してきて農業が活性化すると。
養父市長さんはまだ直接お目にかかれてはいないんですが、いろんなもので見させていただいています。養父のことは後でちょっとお聞きしたいと思っておるんですが、大変チャレンジングなことをやって一定の成果が上がっている。
また、本年二月五日に開催をされました諮問会議において養父市長が説明をされた資料の中で、農地所有に係る要件緩和を求める養父市の事業者としてオリックス株式会社が出資している企業が記載をされているということも承知をいたしております。
国家戦略特別区域諮問会議には、兵庫県養父市長が盛んに要求していた記録が次々出されていまして、第十九回会議で代表例三社の名前が挙げられています。議事録に残っていますので、事実の確認ですから、どこかということを答弁してもらえますか。
養父市長は、とにかくこれを絶対にやりたいんだということで、農業委員会、あるいは議会、あるいはＪＡ、そういう方々とお話をしながら、本当に熱情あふれるというんでしょうか、そういう形でおっしゃいました。これが事を動かしたんだと思っています。