2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
東日本大震災の被災養殖業者に対しましては、がんばる養殖復興支援事業により経営の再開を支援しておりまして、これまで、宮城県、岩手県等九百八十一の養殖経営体がこの事業を活用し、速やかな養殖業の再建を果たしておられます。今回の宮城県のホヤ養殖業者に対しましても、この事業の活用を視野に入れた支援を検討してまいりたいと考えております。
東日本大震災の被災養殖業者に対しましては、がんばる養殖復興支援事業により経営の再開を支援しておりまして、これまで、宮城県、岩手県等九百八十一の養殖経営体がこの事業を活用し、速やかな養殖業の再建を果たしておられます。今回の宮城県のホヤ養殖業者に対しましても、この事業の活用を視野に入れた支援を検討してまいりたいと考えております。
コイヘルペスウイルスの発生状況でございますけれども、平成十五年十一月に我が国で初めて確認されて以来、平成十七年三月までに全国のコイ養殖経営体数の約六％に当たる百二経営体、そして一級、二級河川水系の約三％に当たる七十五水系において発生が確認されております。
このコイヘルペスウイルス病につきましては、平成十五年の十一月に我が国で初めて確認されて以来、平成十七年三月まで、全国のコイの養殖経営体一千六百経営体のうち百二経営体、そしてまた、一級、二級河川二千八百三十一のうち七十五水系、約三％において発生が確認されているわけでございます。都道府県でいきますと、四十七都道府県のうち三十九都道府県なわけですね。
○政府参考人（渡辺好明君） ワカメ養殖経営体、全国で七千三百でありますけれども、非常に小さいということで、一経営体当たりの取扱量が十一トン、百九十七万円ということでありますから、これはやはり何としても生産の効率化を図るための協業化への取り組み、それからコストを下げていくための省力化、自動化システムの開発への支援というのが大事だろうと思っております。
漁業経営体数は約二十三万二千で、近年微増しておりますが、これは動力船経営体及び浅海養殖経営体の増加によるもので、無動力船経営体は減少しております。また、就業者数は五十七万二千人で、近年減少傾向にあり、女子化、高齢化が進んでおります。 沿岸漁業の平均漁家所得は百四十三万三千円で、農家及び都市勤労者世帯の平均を上回っておりますが、世帯員一人当たりでは、都市勤労者世帯の九割程度となっております。
漁業経営体数は、約二十三万二千で、近年微増しておりますが、これは動力船経営体及び浅海養殖経営体の増加によるもので、無動力船経営体は減少しております。 また、就業者数は、五十七万二千人で、近年減少傾向にあり、女子化、高齢化が進んでおります。
しかし、内部では無動力船経営体が減少し、浅海養殖経営体及び動力船経営体が増加をしております。漁業就業者数は、前年より二・四％減って六十万人台を割るとともに、中高年齢層の比率が一そう高まりつつあります。 沿岸漁家の平均所得は、百十万円となり、都市勤労者世帯の平均実収入を上回りましたが、一人当たり所得で見れば都市勤労者よりはまだかなり低位にあります。
しかし、内部では無動力船経営体が減少し、浅海養殖経営体及び動力船経営体が増加しております。漁業就業者数は、前年より二・四％減って六十万人台を割るとともに、中高年齢層の比率が一そう高まりつつあります。 沿岸漁家の平均所得は百十万円となり、都市勤労者世帯の平均実収入を上回りましたが、一人当たり所得で見れば、都市勤労者よりまだかなり低位にあります。
浜名湖周辺のウナギ養殖経営体は二百八十三、養殖地面積は七百ヘクタール、昭和三十九年度において三千五百トン、十七億円の生産を上げております。 ウナギ養殖についての問題点を申し上げますと、まず第一は種苗すなわちシラスウナギ確保の困難であります。