2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。 水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。 水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
サーモン養殖の振興に対する支援としましては、国産サーモンを増産するための技術開発として、我が国の環境に適した海水馴致技術や成長のよい優良品種の開発等に取り組むとともに、個別企業がサーモン養殖を開始するに当たって必要となる養殖施設の取得に対し、長期、低利の制度資金を活用することが可能となっているところでございます。
今後とも、作業性、安全性の高い漁船や養殖施設の導入など、漁業に従事する若者が土日も休めて、かつ一定の所得が得られる、魅力ある水産業の実現を図ってまいりたいと考えております。
養殖施設の再建について、漁業近代化資金とか農林漁業施設資金等の融資の話もありましたけれども、あくまでも借金、借入れでございます。 大臣、どうでしょう。農家の場合は個人への支援も行っております。今後は内水面漁業の個人、個社への支援策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
今回のお話のような生けす等の個人の養殖施設の撤去等につきましては、支援の対象となっていないところでございます。また、自然災害による備えとして設けております共済制度につきましては、現在、内水面の養殖施設は対象とされていないところでございます。
流木や漁港周辺の瓦れき処理への対策として掲げていますこの水産多面的機能発揮対策事業、こういったものを養殖漁業者が利用できないか、そう思ったところ、漁業者などが組織した活動組織が自然災害で発生した流木などを回収する活動を支援するものであり、所有者が明確な養殖施設の撤去作業を対象とすることは困難である、そんなことを言われました。
そういうことであれば、やっぱり管理型の漁業、海面養殖漁業も大型化をして、沈降型で波の影響を受けないような、そういうような養殖施設を造ることも有効だと思います。やはり雇用という形で社会保険もしっかり付いて、決まった時間に出勤をして決まった時間に家に帰れる漁業というのも一つの漁業の在り方だろうと思います。
養殖施設で四十二億円。漁具倉庫約十一億円。これらは、個人所有であれば支援が基本的に受けられないということであります。 一方で、農業では、被災農業者向け経営体育成支援事業というのがあります。 台風二十一号の農業被害に当たって、農水省はこういうふうに言っていました。
例えば、一つは、冬季間のしけによる養殖施設の振動、これが貝の生き残りに影響を与えているのではないか。二点目、稚貝が夏場にへい死していることが多いことから、高水温など、いわゆる海洋環境の変化があるんじゃないか。三点目、稚貝の選別時期がおくれるとへい死が高まるということがわかってきておりますことから、養殖の管理作業のおくれ。
平成二十三年の東日本大震災では、ワカメ養殖施設が前年のチリ津波に続けて全て流失し、加えて所有する漁船三隻も流失しました。この五十年間、十勝沖地震津波など、大小幾度の津波にも遭遇してきました。三陸の漁業者にとって津波は宿命であり、何度も大変な思いをしてきましたが、自然現象である以上、津波にも畏敬の念を抱き、漁業を営んできました。
まずは大臣に、ゴールデンウイーク中に、五月二日ですか、ノルウェーに行かれて、サンドバルグ漁業大臣と会談されまして、先進的な巻き網漁船を視察、それからサーモンの養殖施設にも行かれたということですが、視察された御感想と、今後の我が国の水産政策改革に参考になるなと思った点がありましたら、お伺いしたいと思います。
これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介ありましたように、本年二月からアオノリの出荷が再開ということで、これで全漁業種類が再開したということで喜んでいるところでございます。
養殖施設につきましては、再開を目指す全ての施設、六万九千施設ほどになりますけれども、この施設の復旧が完了しております。 今後とも、復興庁を始め関係省庁や自治体とも連携し、被災地水産業のさらなる復興に向けて引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
漁船や漁港、養殖施設は壊滅的な打撃を受け、まさにゼロからの復旧復興でした。漁船、漁港及び養殖施設の被害状況、また復旧状況を教えてください。
激甚災害法におきましては、その第七条三号におきまして、このような水産動植物の養殖施設に関する特例措置を設けております。これは法文上設けられているものでございます。 これまでも、その災害を激甚に指定して、過去九回この指定を行ったという実績もございます。
北方領土周辺のクルーズ観光やナマコの養殖施設の建設などの二十項目ほどの投資案件を提示しました。まるで、北方領土の争奪戦が中国と韓国の間で始まったかのような話が伝わってきました。 もはや民間ビジネスではなく、サハリン州政府が絡むプロジェクトとなっている可能性があります。
この原因でございますが、北海道道立総合研究機構によりますれば、大量へい死の原因は、ホタテガイの養殖時期に生じた波浪による養殖施設の振動による影響、高水温、そして飼育密度の過多などの複合的な問題によるものと考えられているところでございます。
昨年北海道に襲来いたしました一連の台風によりまして、農作物、農地、農業用施設、林地、治山施設、林道施設、漁港、それから養殖施設などに甚大な被害が生じまして、被害額は現在八百億円という報告を受けているところでございます。
北海道立総合研究機構によりますれば、この減少は、ホタテガイ養殖時期に生じた波浪による養殖施設の振動による影響、高水温及び飼育密度の過多などの複合的な問題によるものではないかというふうに考えられているところでございます。
さらに、水産業の再建に向け、被害を受けた養殖施設の復旧を支援することとしており、高く評価いたします。 賛成の第二の理由は、熊本地震からの復旧復興のために必要な予算が計上されている点です。 被災地では大量の災害廃棄物が発生しており、自治体負担を軽減し、災害廃棄物の円滑、迅速な処理を支援します。
先般、北海道で行われました地方公聴会におきましても、イカ釣り機の経営者、このイカ釣り機、実は世界で七割近くのシェアがあって、ホタテ養殖施設関連では九割のシェアを占める、いわばグローバルニッチ企業の経営者の方にお話をお伺いする機会がございました。
ホタテの養殖施設やサケの定置網、また昆布を干す干場などの水産被害に、農地の崩壊、流失は来年の作付も見通せないほど深刻です。急いで復旧の手だてをとることを求めます。 そこで、農業用ハウスについて伺いたい。 北海道では、二千四百三十五件、七・三億円ものハウス被害が出ていますが、激甚指定を受けても、対象とならないハウスもあります。 農水大臣に伺います。
また、北海道、東北地方を襲った一連の台風による災害については、九月十六日、激甚災害に指定し、広範な分野で財政支援等の特例措置を講じたところでありまして、今週中にも水産動植物の養殖施設の災害復旧事業についても特例措置の対象に追加することとしております。
○階委員 そこで、総理にもお尋ねしますけれども、今、激甚災害指定によって中小企業にもいろいろな支援策を講じているというお話もありましたけれども、一方で、漁業者に対しては、ホタテやカキ、昆布などの養殖施設の復旧事業に対して国が九割ぐらい補助をするということを激甚災害指定に伴って決定されると、先ほど総理も答弁されていたと思うんですが、こういうこともあるわけです。
また、岩手ではサケ・マスのふ化場施設ですとか、あるいは北海道でも道南の方のホタテの養殖施設ですとかに大きな被害が出ているところでありますけれども、このような流木の回収、漁業支援についてどのように取り組んでいくのか、大臣にまたお聞きしたいと思います。