2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○近藤（和）委員 先ほど、がんばる養殖復興支援事業のこともお話しをいただきました。 要は、今までになかったことを手を打ってきているわけですよね、今まで守れなかった方のところを。実際に今つくったものの補償じゃなくて、今後していくための事業だとしても、今までになかったことをしてきたわけです。
○近藤（和）委員 先ほど、がんばる養殖復興支援事業のこともお話しをいただきました。 要は、今までになかったことを手を打ってきているわけですよね、今まで守れなかった方のところを。実際に今つくったものの補償じゃなくて、今後していくための事業だとしても、今までになかったことをしてきたわけです。
ですから、このがんばる養殖復興支援事業、これは私も読ませていただきました。もうかる漁業ですから、もうけが出たら、半分返して継続するか、卒業するか、それか赤字の十分の九の支援を受けるかというようなメニュー、簡単に言うとそういうものですけれども、こういうものも参考にして、海面漁業全体についてもいろいろ考えていかなきゃならないという問題意識を持っております。
東日本大震災の被災養殖業者に対しましては、がんばる養殖復興支援事業により経営の再開を支援しておりまして、これまで、宮城県、岩手県等九百八十一の養殖経営体がこの事業を活用し、速やかな養殖業の再建を果たしておられます。今回の宮城県のホヤ養殖業者に対しましても、この事業の活用を視野に入れた支援を検討してまいりたいと考えております。
その間収入が得られないという事情がございますので、御指摘いただいたがんばる養殖復興支援事業というのを創設いたしまして、人件費とか燃油費、こういった生産に必要な経費を前渡しするという形で支援をさせていただきます。
初めに、東日本大震災により被害を受けた水産業の復旧について、ワカメやカキのがんばる養殖復興支援事業の推進について伺います。 日本人は、平均して、一年間に約二キログラムのワカメを食べると言われております。肉厚でうまみが強く、味や品質の点でも高い評価を受け、日本一の収穫を誇っていた三陸のワカメの養殖棚は、あの東日本大震災で全滅をしてしまいました。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のございました、がんばる養殖復興支援事業でございますが、これは養殖業の実態として、経営を再開する、今委員がお話しになったように、それから出荷をする、そこまで、最初に設備投資等いろいろ入って、最後の出荷のときに収入が得られる、その間収入がないということなものですから、まず人件費とか燃油費等の生産に必要な経費をまず一旦助成して、水揚げ金額からそれを返還してもらうと、こういう
まず、宮城県の養殖ギンザケのことについて伺いますが、これは現在、五十四経営体が被災をしたこの養殖ギンザケでございますけれども、五十四経営体は、がんばる養殖復興支援事業に加入をして、現在出荷を再開しているわけであります。しかし、震災前のキロ単価、これが平均四百円だったんですけれども、出荷を再開して、現在二百円台まで下落をしております。 この原因としては、一つには風評被害があります。
そのこととともに、赤字になった場合はその一部を支援するということで、先ほど御案内のとおりのがんばる養殖復興支援事業を平成二十四年から実施をしているところでございます。宮城県の大部分のギンザケ養殖業者が本事業を活用し、経営の早期再建に取り組んでいるところでもございまして、事業の期間中に競争力のある経営体として経営再建できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。