2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
現行の養殖共済制度のもとに単純に共済対象魚種を追加するのみでは対応が非常に難しいとされておりますけれども、保険設計に当たってこれらの問題点についてどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
11件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1999-05-13 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
一 養殖経営の安定を確保するため、生産基盤・体制の整備、流通・加工及び価格安定対策、養殖共済制度の充実に努めること。 二 漁場改善計画の作成が全国的に進められるよう、国及び都道府県の試験研究機関、水産業改良普及組織等の連携を図るとともに、漁業協同組合等による推進体制の整備に努めること。 また、漁場環境の現状把握に必要な支援・指導を積極的に行うこと。
1999-05-13 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
もう一点は養殖共済制度、先ほど話がありましたけれども、これはまだまだ内容の充実と、そして適用範囲、いわゆる共済制度に乗っていない魚種、これの問題も、同じ養殖業者で魚種が違うだけで適用にならないというのはおかしいので、特に熊本県のクルマエビはその対象になっておりません。そういう魚種の適用範囲の拡大もあわせて検討していただきたい。これは要望にいたします。最初のだけお答えください。 これで終わります。
1978-04-27 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
この点につきましては、四十七年に起こりました当時につきましては余り大きな、りっぱな制度というのはございませんで、漁業者も大変苦しんだわけでございますけれども、その反省も踏まえまして、現在、赤潮の被害につきましては、養殖共済制度というものがございますが、その中に異常な赤潮についても共済金が支払われるような赤潮特約という制度を設けてございます。
1974-04-23 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
今回の改正案の内容は、発足以来九カ年の経過と漁業の実態の変化に即応するために、漁業共済制度検討協議会報告、それから養殖共済制度問題検討会報告の内容をそれぞれ取り入れて、そうして採そう業とか、採貝とか小型漁船漁業及び定置漁業等について、いわゆる義務加入の道を開いて、てん補水準の引き上げ、てん補方式の選択制の導入、養殖共済については赤潮特約の創設、特定養殖共済の試験実施等がはかられるようになっておって、
1974-03-26 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
第二は、養殖共済制度の改正でございますが、そのおもなものは、まず、ノリの養殖共済について、いままでの物の保険方式のほかに、漁協の共販を基礎とする収穫金額方式を当分の間試験的に実施すること。この試験実施は当面適当と考えられますが、可及的すみやかにその結論を得られるよう希望いたしております。
1973-05-08 第71回国会 衆議院 本会議 第31号
この際、これら漁業災害補償制度、漁獲共済、養殖共済制度の抜本的な改正をやるべきであります。 さらに、白書は、漁業経営の動向に触れ、漁民が前年比で四・四％、この十年間で二五％も減ったと報告しています。特に、重要な日本漁業のにない手たる若年層の流出により、漁村もまた農村と同じように老齢化、女子化が進んでいるのであります。
1972-09-11 第69回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号
○足鹿覺君 前向きで検討するということですが、現行の養殖共済制度は、全員の同意がないと加入ができないという形になっているのです。しかし一方、あなた方の所管である漁船損害補償法によると、第百十二条ですか、加入区域内の三分の二以上の船主の同意があれば全員加入しなければならない旨の規定があるように思っておりますね。間違いありませんな。
1970-03-25 第63回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
よつて政府は、これが救済措置に万全を期するとともに、わかめ養殖業が沿岸漁民の重要な漁業経営として、近年急速に普及し、その安定に大きく寄与していることにかんがみ、わかめ養殖共済制度について、速やかに検討を行ない、早期実現を図るべきである。 右決議する。 本決議案を、本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1970-02-27 第63回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
ただ、だんだんワカメの養殖業が盛んになってまいりますにつれて、養殖ワカメを共済制度の対象に取り上げろという要望が強くなってまいりましたので、四十三年、四十四年と養殖ワカメの産業としての実態というもの、あるいはこれに養殖共済制度を適用するという場合にどういう方式でやったらいいかということを調査いたしておるわけでございますが、そういう調査の結果を待ちまして共済設定をするということができますならば、その段階
1963-06-25 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第38号
それから養殖関係につきましては、現在の試験実施をいたしております制度にも、当然入れるわけでございますが、それに入りにくいとか、現在のでは十分でないとかというような声もありまして、別個に養殖共済のような制度を補完的に考えるべきであるというような要望があまして、昨年の秋から、水産庁から人を派遣し、また県庁の協力を得まして、養殖共済制度の基礎のための仕組みを作りますための、基礎的な資料の収集に当っておりますわけでございます
1962-11-12 第41回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
また、これら養殖業は海面において行なわれる関係から、常に暴風あるいは赤潮等の天災の危険にさらされるため、養殖共済制度の確立をはかり、漁業経営の安定をはかることが望まれていたところであります。なお、これら施策の早期実現を期するためには、これらの者からなる全国的な組織をすみやかに整備する必要が感ぜられた次第であります。
- 1