2018-11-27 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
われるように、仮定の話としてどこか東シナ海の無人島みたいなことも言われましたけれども、いろいろな仮定を重ねれば、新規の漁場だから地域水産業の発展に最も寄与する者というふうに知事さんも思われるし、その県の地元の漁業者を主体とする海区漁業調整委員会の意見も聞いてそういう企業が入るというのは制度上はないわけではないということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、大分でも過去にノルウェー系の魚類養殖会社
われるように、仮定の話としてどこか東シナ海の無人島みたいなことも言われましたけれども、いろいろな仮定を重ねれば、新規の漁場だから地域水産業の発展に最も寄与する者というふうに知事さんも思われるし、その県の地元の漁業者を主体とする海区漁業調整委員会の意見も聞いてそういう企業が入るというのは制度上はないわけではないということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、大分でも過去にノルウェー系の魚類養殖会社
この真珠の養殖会社がずっと長らく保有をしてきたんですけれども、所有者が売却をする際、防衛省にも打診をして、防衛省に、ここを防衛省の隣だからということで買わないかというふうにちゃんと打診をしたけれども、防衛省はこれを断って、そして結局、六千万円とされる金額で韓国資本が購入をしたという状態があります。
何よりもここで問題になっているのは、この融資をした会社がいわゆる正式の金融機関等々に余り相手にされない、割と、これもしっかり確認しないといけない部分もありますが、私が聞き知った限りにおいては、比較的信用のない会社にお金を貸し付けたのではないかという疑いがございますので、まず質問は、日盛産業というこのウナギ養殖会社になぜ貸し付けたのかということについて、私が指摘していますところの信用のない会社でなかったのかというこのことを
地域振興策として、現在までにセメントの二次製品の製造販売会社やヒラメの養殖会社など三社が立地されましたが、どれも人員二、三名の規模であり、即雇用力増につながるとは思えません。さらに、このたびの台風十二号で出荷前の養殖ヒラメが全滅するなどの被害を受けております。
○諫山博君 さっき高島町のことを質問してつい大きな声を出しましたけれども、高島町については、もちろん第一次的には三菱に責任をとらせるべきでしょうけれども、今三菱が考えている対策というのは、例えば魚礁用のコンクリート会社をつくるとか、ヒラメの養殖会社をつくるとか、そういう程度の話です。そこで確保される雇用というのはせいぜい五十人程度だと言われております。
高島の場合には本鉱で約八百六十六人、関連下請の従事者が約六百七十六人、そのほかに商工関係の従事者、さまざまおられるわけでありますが、会社側の閉山提案の中でこの離職者対策の問題については、例えば南大夕張礦に五十名程度を雇用する、あるいは現地に新しい会社を二つと言っていますが、その中身を見てみますと、生コンやコンクリートの二次製品の会社で、そこに十名から十五名、ヒラメの養殖会社をつくってそこに若干名、これがこの