2008-02-20 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
それは医療専門学校のようなところがいいのか、あるいは大きな病院の中に、公立のという意味ですけれども、養成部門のようなものをつくっていくのか、ちょっと具体的なイメージを私持っていませんけれども、体系的な組織的な養成が必要だろうという認識を持っているということだけお伝えしておきます。 それから、学校のことです。
それは医療専門学校のようなところがいいのか、あるいは大きな病院の中に、公立のという意味ですけれども、養成部門のようなものをつくっていくのか、ちょっと具体的なイメージを私持っていませんけれども、体系的な組織的な養成が必要だろうという認識を持っているということだけお伝えしておきます。 それから、学校のことです。
まず、そういう状況をつくり出す前に、私は、国立大学における教員養成部門の整備が非常におくれているということを指摘したいと思います。また、大学院設置についてだって、まだ未整備であります。このことが大学問の格差を生んでいるというふうに思います。
まず、養成部門について申し上げますれば、当面五十四年度におきましては聴能士、言語上の養成を直ちに始めて引き継いでいくということでございますが、将来、五十六年度中に養成・研修棟が完成をいたしますその時点からの姿として私どもが考えておりますのは、聴能士、言語士につきましては、いま定員二十名でございますが、これを倍増いたしまして四十名にいたしたい。
センターと名がつく以上、いわゆる研究部門、それから養成部門、病院、そしてリハビリテーションという四本柱が総合的に機能するという施設で当然あるべきだと思うし、また、厚生省の計画もそのようであると承知しておるわけです。しかし、現在のこの通院の実態というものを考えますと、そこに設置される病院というものは、現在の通院の統計というものをながめますと、当然眼科というものがここに設置されてしかるべきであろう。
さらに、現在の総合職業訓練校、つまり雇用促進事業団でやっております訓練校につきましては、いわゆる養成部門を一応将来の方向としてはこれを発展的にむしろ離転職者のための訓練、あるいは事業内の労働者に対する向上訓練ということで位置づけをいたしまして、これに対する対応をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
それから一部の施設では、このほかに点字の印刷の訓練、それから農芸科を設けておるところもあるわけでございまして、お話になりました理学療法士のコースの設置につきましては、現在所沢に国立のリハビリテーションセンターというのを建設中でございまして、その中で理学療法士等の養成部門というのを設置するように検討しておるところでございます。
○説明員（北郷勲夫君） 社会施設に働いていただいています保母さんなんかの養成につきましては、本年度民間の保母養成所などにも助成金を出しまして力を入れておるところでございますが、なおまだいろいろ不足している面が多うございますので、来年度はさらに、たとえばコロニーがございます、国立のコロニーが高崎にございますが、ああいうところでの養成部門を設ける、あるいはさらに、各地方での心身障害者の施設、総合的な援護施設
しかも外部から速記の養成部門に入所していただきましても、養成の過程でその素質の欠格者であることが発見されますと、これは早期にそのことを本人に伝えませんと、将来回復しがたい損失が生じてきます。
がんセンターなどにつきましては、治療部門、教育部門、またそれらに従事するメディカルの職員の養成部門等ができておりますし、これについては地方にもがんセンターを充実していって軌道に乗せつつありますが、それと小児とは分野が違いますけれども、しかしこの小児というのは、とにかく一年に百七、八十万人生まれるわけでございますから、十歳未満の子供をとりましても千五、六百万人もおられます。
医師不足は全く深刻でございまして、私どもが聞くところによると、お医者さんをふやせないような仕組みになっているように伺っておりますが、お医者さんの養成部門をふやすことはできないのでしょうか。
○国務大臣（中村梅吉君） 先ほども申し上げましたように教育学部という名称及び組織の大学も二十ほどございますので、ここでいままでさしたる欠陥も出ていないわけでありまして、私どもとしましては学芸学部という姿よりは、むしろ教師の養成機関、養成部門である、ちょうど医者を養成する医学部の部門である、工業技術者を養成する工学部の部門であるというのと同じように、一つの部門の方向を明らかにしたもののほうがよかろう。
○奥野政府委員 病院が看護婦養成部門もあわせ経営しているという例が非常に多いわけであります。私たちとしましては、看護婦の養成事業は、これは一般会計の負担に属する仕事だと考えておるわけでございます。
教育訓練の体系といたしましては、建設技術者の新規の養成、いわば初任の養成と、現在すでに職員となっておりまする者に対する再教育とに分けまして、それぞれ教育訓練を行なっているわけでございますが、新規の養成部門におきましては、いろいろコースがございますが、四カ月ないし六カ月というような課程によりまして、土木技術者あるいは測量技術者の新規養成をやりまして、わずかながらも技術者不足に対処する訓練をいたしております
こういう考え方に基きまして、今回作りまする研修所の中に、土木研究所の機械の養成部門だけを移管をいたしたい。地理調査所の技術員養成所というのが現在ございますが、これにつきましても全く同様な見解で総合いたして参りたい。かように考えておる次第です。
教員養成部門の音楽、家庭、図画、工作、保健は非実験であるので予算が少い、今少し見てもらえたらというような希望が述べられました。
そのためには教育学部内の教育科学部門と教員養成部門とを制度的にもはっきり区別することが一つの案ではないかと思います。 次に僻地教育の実態を見て回って感じました点を御報告申し上げます。 岩手県、青森県には相当僻地がありますが、小学校については、両県とも本校のうち二五％が、分校のうち五〇％が僻地に属し、中学校については、本校が青森県三二％、岩手県二二％、分校は両県とも七〇％以上が僻地にあります。